事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事 業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （電気・電子） タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。 （超硬合金） 削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1887文字
(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中期的な会社の経営戦略としての重点戦略を実施し、売上高 2017年3月期比35％以上増加、営業利益率3％以上、経常利益率2.5％以上、自己資本比率50％以上を2020年3月期に達成することを目標（ビジョン）として掲げ、取り組んでまいりました。当事業年度においては、半導体市場や自動車業界における需要の急激な落ち込みを受け、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、売上高 2017年3月期比113％、営業利益率△4.9％、経常利益率△4.4％、自己資本比率43.1％となりました。売上高については、タングステン、モリブデン及びその他の製品において、期後半からの半導体市場や自動車業界向けの需要の急落を受け、受注が低迷したことに加えて、超硬合金においても、工期の中断、遅延により鉱山土木用工具が販売不振となったことが未達成の主要因であります。営業利益率、経常利益率は、赤字となり中期的な目標を達成することはできず、自己資本比率も、当期純損失の計上及び保有上場株式の下落等により、2017年3月期の46.2％を下回る結果となりました。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、 新型コロナウイルス感染症の拡大にともなう業績の悪化等により、財務諸表の作成において固定資産の減損や貸倒引当金を増額する可能性があるものの、今後の広がり方や収束時期等について、外部の情報源に基づく客観性のある情報が入手できないため、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 退職給付費用及び退職給付債務 当社は従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率及び予想昇給率等の仮定によって算出しております。割引率は、金利の変動等を含む現状の市場動向等を、予想昇給率は実績及び直近の見通しを考慮して決定しております。 当社は現在使用している仮定は妥当であると考えておりますが、仮定の変更により退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 b.…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1885文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２） 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 電気・電子セグメントにおいては、主原料として取り扱うタングステン・モリブデンは、産出国が偏在し、その国の資源環境政策等による調達の不安定性、大きな価格の変動リスクを抱えることから、近年は代替材料の開発、小型化による使用量削減等が進み、需要の下押し要因が依然として払拭できない状況であります。また、そのようななか完成品である線材、棒材、板材等の製品においても、安価な海外製品が流入し、厳しい市場環境下にあります。 超硬合金セグメントにおいては、鉱山土木、都市土木等の工具を製品として供給しており、一定程度の公共工事の依存度があり、近年の需要そのものは底堅いものの、特に主力とするトンネル工事関係の工具については、供給側の人手不足等の問題もあり、簡単には受注増に繋がらない状況です。 両セグメントともにニッチな市場になっておりますが、海外企業における技術力の高まりを受け、安価な製品の流入は今後とも不可避であり、厳しい市場競争の環境下にあります。加えて、2020年1月に発生した新型コロナウイルス感染症による経済活動への深刻な影響により、景気は足下で大幅に下押しされています。今後、世界経済への影響の広がりと長期化の度合いによっては、さらに深刻度を増すことが予想されます。既に建設・土木工事の中断、工場操業の一時停止等によりこの影響と認められる受注の減少傾向がみられております。 このような状況下、国内における一貫生産を行う数少ない企業の一つとして存在感を示し、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に取り組んで参ります。 ①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる ・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。 ・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2274文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当事業年度（2019年４月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、期中まで雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調が続いていましたが、事業年度後半から中国を始めとする海外経済の減速、消費税増税に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大や原油価格等の暴落を受け、企業業績の悪化が鮮明となりました。 一方、海外においても長期化する米中の貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題、日韓関係の悪化等不安定な情勢が続き、加えて新型コロナウイルスのグローバルでの急拡散により、堅調であった米国経済も大きな影響を受け、景気は後退局面を迎えています。 このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しましたが、急激な受注減に対応できませんでした。 当社の業績に大きな影響がある主要材料価格は、前年に比べ、ＡＰＴ（タングステン材料）は20％下落、MoO3（モリブデン材料）は８％下落、自動車用電極材料のイリジウムは５％上昇しました。 売上高は、事業年度後半以降、半導体市場や自動車業界の落ち込みによるタングステン・モリブデン販売の減少や工期遅れによる超硬合金の不振により、3,750百万円（前期 4,157百万円）と前年比9.8％の大幅減収となりました。 損益面は、緊急対策を含め原価低減活動に努めましたが、大幅な受注減少を吸収するだけの固定費削減ができず、営業損失183百万円（前期 営業利益144百万円）、経常損失163百万円（前期 経常利益160百万円）、当期純損失169百万円（前期 当期純利益74百万円）となりました。 なお、新型コロナウイルス感染症拡大による当社業績に与えた影響は、売上・受注面では、当該要素に起因しているとの明確な立証ができず、把握できておりません。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （電気・電子） タングステン・モリブデン製品の売上高は、事業年度後半以降半導体市場に加え自動車業界の急激な落ち込みにより、1,322百万円（前期 1,588百万円）と16.8％の大幅減収となりました。 合金及び電気・電子部品の売上高においても、641百万円（前期 658百万円）と2.5％の減収となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第69期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 3,680,067 477,321 4,157,388 4,157,388 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,062 1,062 △ 1,062 3,680,067 478,383 4,158,450 △ 1,062 4,157,388 セグメント利益又は損失(△） 159,574 △ 15,194 144,380 144,380 セグメント資産 3,576,083 441,641 4,017,724 988,524 5,006,249 その他の項目 減価償却費 130,392 12,608 143,001 143,001 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 250,479 4,729 255,208 255,208 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。 第70期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 3,324,663 426,165 3,750,829 3,750,829 セグメント間の内部売上高 又は振替高 1,052 1,052 △ 1,052 3,324,663 427,218 3,751,882 △ 1,052 3,750,829 セグメント損失(△） △ 142,163 △ 41,668 △ 183,831 △ 183,831 セグメント資産 3,425,267 433,017 3,858,284 956,230 4,814,514 その他の項目 減価償却費 146,445 14,205 160,650 160,650 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 310,615 25,394 336,009 336,009 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1591文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第69期 第70期 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本特殊陶業株式会社 1,195,469 28.8 1,124,025 30.0 ３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は2,733百万円（前事業年度末 3,028百万円）となり、295百万円減少しました。主たる要因は、売掛金の減少204百万円、受取手形の減少127百万円、及び仕掛品の増加58百万円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は2,081百万円（前事業年度末 1,977百万円）となり、103百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加179百万円、及び投資有価証券の減少71百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は1,690百万円（前事業年度末 1,693百万円）となり、２百万円減少しました。主たる要因は、電子記録債務の減少113百万円、買掛金の減少48百万円、未払法人税等の減少17百万円、賞与引当金の減少10百万円、及び短期借入金の増加200百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は1,050百万円（前事業年度末 1,021百万円）となり29百万円増加しました。主たる要因は、長期借入金の増加55百万円、及び役員退職慰労引当金の減少23百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,073百万円（前事業年度末 2,291百万円）となり218百万円減少しました。主たる要因は、当期純損失169百万円、及びその他有価証券評価差額金の減少49百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２百万円増加し、334百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は27百万円の増加（前事業年度は47百万円の増加）となりました。主な要因は、売上債権の減少額323百万円（資金の増加）、減価償却費160百万円（資金の増加）、税引前当期純損失162百万円（資金の減少）、仕入債務の減少額161百万円（資金の減少）、その他の減少54百万円（資金の減少）、受取利息及び受取配当金25百万円、（資金の減少）、及び役員退職慰労引当金の減少額23百万円（資金の減少）であります。…