事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約232文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事 業に係る位置付けは、次のとおりであります。 （電気・電子） タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。 当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。 （超硬合金） 削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（平成32年３月期の経営指標） 売 上 高 平成29年３月期比135％以上 平成29年３月期実績 3,338百万円 営業利益率 3％以上 平成29年３月期実績 1.5％ 経常利益率 2.5％以上 平成29年３月期実績 1.6％ 自己資本比率 50％以上 平成29年３月期実績 48.0％ （４）会社の対処すべき課題 適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。 ①販売力・購買力の強化 ・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。 ・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。 ②モノづくり力を高める ・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。 ・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。 ③技術・開発力の向上 ・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。 ・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。 ・市場ニーズを先取りした商品開発。 ④企業価値の向上 ・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。 ・安全、安心な快適職場を目指す。 ・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1180文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。 ① 社会性に関する理念 顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に 健全な社会を実現する企業を目指す。 ② 利益に関する理念 当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。 ③ 人間性に関する理念 外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指 す。 ④ 自社独自の理念 ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。 （２）目標とする経営指標 当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。 （３）中期的な会社の経営戦略 当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。 ①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利 益体質の会社を目指す。 ②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。 ③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。 ビジョン（平成32年３月期の経営指標） 売 上 高 平成29年３月期比135％以上 平成29年３月期実績 3,338百万円 営業利益率 3％以上 平成29年３月期実績 1.5％ 経常利益率 2.5％以上 平成29年３月期実績 1.6％ 自己資本比率 50％以上 平成29年３月期実績 48.0％ （４）会社の対処すべき課題 適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んで参ります。 ①販売力・購買力の強化 ・新規製品の販売活動の強化及び既存製品の拡販。 ・価格競争力を高め、利益基盤を強化するためグローバルでの最適購買を目指す。 ②モノづくり力を高める ・工法改革、ロボット導入、作業管理の強化による生産性の向上。 ・納期短縮改善及び顧客迷惑度“0”の品質を目指し、顧客信頼度を高める。 ③技術・開発力の向上 ・開発マネジメントの強化を図り、研究開発効率を高める。 ・販売活動と連動した戦略的商品の開発により拡販に貢献する。 ・市場ニーズを先取りした商品開発。 ④企業価値の向上 ・ガバナンスの強化及び内部統制の強化。 ・安全、安心な快適職場を目指す。 ・人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2025文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況 ① 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況 a. 事業全体の状況 当事業年度（平成29年４月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策を背景に外需回復による輸出増加や生産の持ち直し等により、企業収益が好調に推移し、個人消費に力を欠くものの雇用・所得環境の改善が進むなど回復基調が続きました。 海外においても、米国経済は好調に推移し、欧州経済や新興国経済も回復基調で推移しましたが、米国の政策変更による世界経済への影響、中東や東アジアにおける地政学リスクの強まり、英国のEU離脱交渉の難航等、依然として景気の下振れリスクがあります。 このような状況下、当社は安定した利益の確保を最重要課題に掲げ、売上高の確保及び材料歩留改善、生産性改善、購入価格低減、固定費削減などの原価低減活動に注力しました。 売上高は、前期堅調であった鉱山土木用工具の販売が、工事現場での工期の遅れにより減少しましたが、市況価格連動に伴う販売価格の上昇や合金及び電気・電子部品等の販売が堅調に推移した結果、前年比9.9％増の3,669百万円（前期 3,338百万円）となりました。 損益面は、市況価格上昇に伴う販売価格の上昇や原価低減活動に注力した結果、売上総利益は前年比21.6％の増益となりましたが、販売費及び一般管理費において、債権の回収懸念先に対する貸倒引当金繰入額122百万円により、営業利益45百万円（前期 49百万円）となり、経常利益は60百万円（前期 54百万円）、当期純利益は24百万円（前期 74百万円）となりました。 b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況 （電気・電子） タングステン・モリブデン製品の売上高は、1,678百万円（前期 1,573百万円）と6.7％の増収となりました。 合金及び電気・電子部品の売上高は、ヒートシンクや合金の販売増により594百万円（前期 545百万円）と8.9％の増収となりました。 その他製品は、自動車部品販売において鉱石価格上昇に伴う販売価格の上昇や新規取引先への販売により、売上高は964百万円（前期 741百万円）と30.0％の増収となりました。 この結果、電気・電子合計の売上高は3,237百万円（前期 2,860百万円）と13.2％の増収となり、営業利益は、貸倒引当金繰入額122百万円の計上の影響がありましたが、75百万円（前期 32百万円）となりました。 （超硬合金） 超硬合金は、鉱山土木用工具の販売が工期の遅れにより、売上高は431百万円（前期 477百万円）と9.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約917文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 第67期（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 2,860,906 477,445 3,338,351 3,338,351 セグメント間の内部売上高 又は振替高 373 373 △ 373 2,860,906 477,819 3,338,725 △ 373 3,338,351 セグメント利益 32,916 16,600 49,516 49,516 セグメント資産 3,085,673 421,499 3,507,173 977,498 4,484,672 その他の項目 減価償却費 95,553 20,325 115,879 115,879 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 129,319 11,087 140,406 140,406 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。 第68期（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 財務諸表 計上額 電気・電子 超硬合金 売上高 外部顧客への売上高 3,237,394 431,792 3,669,186 3,669,186 セグメント間の内部売上高 又は振替高 795 795 △ 795 3,237,394 432,587 3,669,982 △ 795 3,669,186 セグメント利益又は損失(△） 75,356 △ 29,613 45,742 45,742 セグメント資産 3,201,372 425,275 3,626,647 1,183,258 4,809,906 その他の項目 減価償却費 98,791 23,199 121,990 121,990 有形固定資産及び無形固定 資産の増加額 141,110 5,783 146,894 146,894 (注) セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分されていない本社管理資産であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約1547文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先 第67期 第68期 販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％) 日本特殊陶業株式会社 633,621 19.0 745,073 20.3 ３ 記載金額には消費税等は含まれておりません。 ４ 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。 (2) 財政状態の状況 （流動資産） 当事業年度末における流動資産は2,752百万円（前事業年度末 2,647百万円）となり、104百万円増加しました。主たる要因は、原材料及び貯蔵品の増加132百万円、仕掛品の増加75百万円及び売掛金の減少124百万円によるものです。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産は2,057百万円（前事業年度末 1,837百万円）となり、220百万円増加しました。主たる要因は、有形固定資産の増加23百万円、投資有価証券の増加178百万円、その他の増加133百万円、及び貸倒引当金の増加122百万円によるものであります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債は1,491百万円（前事業年度末 1,344百万円）となり、146百万円増加しました。主たる要因は、支払手形の増加20百万円、電子記録債務の増加48百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加60百万円及び未払法人税等の増加29百万円によるものであります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債は1,016百万円（前事業年度末 986百万円）となり29百万円増加しました。主たる要因は、繰延税金負債の増加53百万円及び長期借入金の減少40百万円によるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,302百万円（前事業年度末 2,154百万円）となり148百万円増加しました。主たる要因は、その他有価証券評価差額金の増加124百万円、及び当期純利益24百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ22百万円増加し、341百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金は206百万円の増加（前事業年度は154百万円の増加）となりました。主な要因は、税引前当期純利益60百万円（資金の増加）、減価償却費121百万円（資金の増加）、貸倒引当金の増加額122百万円（資金の増加）、仕入債務の増加79百万円（資金の増加）及びたな卸資産の増加198百万円（資金の減少）であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動による資金は150百万円の減少（前事業年度は110百万円の減少）となりました。…