事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1533文字
３【事業の内容】 当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社９社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売を行う「包装容器事業」、包装容器関連機械設備の製造販売、飲料充填品・エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売、貨物自動車運送業や倉庫業を行う「エンジニアリング・充填・物流事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。 各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の５部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)包装容器事業 ①金属製品の製造販売 主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他９社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。 ②プラスチック製品の製造販売 主として連結子会社13社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他８社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。 ③紙製品の製造販売 主として連結子会社５社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他３社）が携わっております。 ④ガラス製品の製造販売 主として連結子会社５社（東洋ガラス㈱、他４社）が携わっております。 (2)エンジニアリング・充填・物流事業 ①エンジニアリング事業 主として連結子会社16社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他14社）が携わっております。 ②充填事業 主として連結子会社５社（東洋エアゾール工業㈱、Toyo Seikan (Thailand) Co., Ltd.、他３社）が携わっております。 ③物流事業 主として連結子会社５社（東洋メビウス㈱、他４社）が携わっております。 (3)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売） 主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5847文字
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 ３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規程、決裁規程および職務権限規程等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。 ２．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約5607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。 < 進捗状況 > 当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や資源・エネルギー価格の高騰などの影響により、厳しい環境ではありましたが、当社グループの業績は過去最高水準となりました。特にStolle Machinery Company,LLCを中心としたエンジニアリング事業やタイ・中国における飲料充填事業など、海外事業の業績が大きく伸長したほか、鋼板関連事業における車載用二次電池材の販売数量が増加したことにより、売上高は過去最高の8,215億65百万円となりました。 営業利益は、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたこと等により、341億14百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却益を184億26百万円計上したこともあり、創業以来の最高益となる444憶22百万円となりました。 この結果、EBITDAは854億円、ROEは7.0％となりました。中期経営計画２０２５の初年度ではありますが、中期経営計画２０２５で掲げたROE 5.0%の目標を達成しております。 現在、新型コロナウイルス感染症の感染状況は改善傾向にありますが、世界情勢における、想定を超える資源・エネルギー価格の高騰や急激な円安は、当社グループの事業に大きな影響を与える懸念があります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4975文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、一部では持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大の懸念や、ウクライナ情勢等の影響により、依然として先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」をご参照ください。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 748,724 821,565 72,841 9.7% 営業利益 26,667 34,114 7,446 27.9% 売上高営業利益率 3.6% 4.2% 0.6% 経常利益 27,326 45,712 18,385 67.3% 特別利益 18,426 18,426 特別損失 2,980 4,046 1,066 親会社株主に帰属する当期純利益 15,946 44,422 28,475 178.6% 売上高は、海洋プラスチックごみ問題に端を発した、プラスチック容器から他素材の容器へシフトする流れを受け、世界的に飲料缶需要が増加したことにともない製缶・製蓋機械の販売が伸長したほか、前期に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により大きく減少した鋼板や、飲料容器を中心とした包装容器などの販売が、反動を受け増加したことにより、8,215億65百万円（前期比9.7％増）となりました。利益面では、鋼板や包装容器などの販売数量が増加したほか、原材料価格の高騰に対して一部の製品で価格転嫁に努めたことや、鋼板材料の在庫評価益が発生したことなどにより、営業利益は341億14百万円（前期比27.9％増）となりました。経常利益は、持分法投資利益の増加などにより、457億12百万円（前期比67.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上などにより、444億22百万円（前期比178.6％増）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2698文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 事業 エンジニア リング・ 充填・物流 事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 495,192 127,812 54,599 40,373 7,801 725,779 22,944 748,724 748,724 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,121 45,675 17,217 29 1,449 68,493 6,232 74,726 △ 74,726 499,314 173,487 71,816 40,403 9,250 794,273 29,177 823,451 △ 74,726 748,724 セグメント利益又は損失(△) 13,816 3,713 △ 371 3,051 5,237 25,448 1,438 26,886 △ 219 26,667 セグメント資産 585,928 158,921 87,253 45,478 42,241 919,824 30,852 950,676 85,405 1,036,081 その他の項目 減価償却費 31,768 6,674 3,892 2,491 1,510 46,338 643 46,981 106 47,088 持分法適用会社への 投資額 8,082 3,079 11,161 1,027 12,189 12,189 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 40,417 6,883 9,606 6,734 867 64,509 1,064 65,574 1,068 66,643 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△219百万円には、セグメント間取引消去9,664百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,884百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額85,405百万円には、セグメント間取引消去△506,704百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産592,110百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額106百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約378文字
４．包装容器事業は、事業の形態から受注実績と販売実績がほぼ同様のため記載しておりません。 ５．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器事業 500,395 101.1 エンジニアリング・充填・物流事業 167,113 130.7 鋼板関連事業 75,077 137.5 機能材料関連事業 48,594 120.4 不動産関連事業 7,976 102.2 報告セグメント計 799,157 110.1 その他 22,408 97.7 合計 821,565 109.7 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。