事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2897文字
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要 （１）結合当事会社の名称及びその事業の内容 結合当事企業 主要な事業の内容 東洋製罐株式会社（吸収分割会社） 包装容器・充填設備の製造販売等 東罐興業株式会社（吸収分割会社） 紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 日本クロージャー株式会社（吸収分割会社） 金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社） プラスチック製品の製造販売等 （２）企業結合日 平成30年４月１日 （３）企業結合の法的形式 東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。 （４）結合後企業の名称 メビウスパッケージング株式会社 （５）取引の目的を含む取引の概要 ①事業統合の目的 現在、当社グループ会社間で重複しているプラスチック容器事業を、新設したメビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化をはかることを目的として、本吸収分割を行うこととした。 ②事業統合の要旨 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合する。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約11334文字
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 ３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規定、決裁規定および職務権限規定等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。 ２．…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約6178文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年（大正６年）の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、平成28年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 (2）目標とする経営指標 2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、 最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社および当社の連結子会社である東洋製罐株式会社は、2017年４月20日および2018年２月６日に、食品用空缶および飲料缶の取引に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けました。 当社お よび東洋製罐株式会社は、これらの事実を厳粛に受け止めるとともに、引き続き公正取引委員会による検査に全面的 に協力してまいります。 今後のわが国経済の見通しとしましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなど、景気は緩やかな回復に向かうと期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、包装容器の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想される中、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造が拡大するなど、国内の包装容器製造会社の事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境下において、 当社グループ は、2018年度を最終事業年度とした「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」を「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけ、事業構造改革をはじめとする諸施策の遂行に取り組んでまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3268文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済や金融資本市場の動向などの影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、景気は緩やかな回復基調が継続しました。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料容器の販売が減少しましたが、包装容器関連機械設備および電気・電子部品向けの鋼板などの販売が増加したほか、為替相場の変動により海外子会社の売上高が円換算で増加し、7,852億78百万円（前期比0.7％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果がありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は318億70百万円（前期比12.1％減）、経常利益は292億44百万円（前期比19.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したことなどにより、247億40百万円の損失（前期は121億83百万円の純利益）となりました。 なお、当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 〔包装容器関連事業〕 売上高は6,567億30百万円（前期比0.1％減）となり、営業利益は237億46百万円（前期比21.3％減）となりました。 a)金属製品の製造販売 金属製品の売上高は前期を下回りました。 《国内》 チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、コーヒー向けの清涼飲料用空缶が低調に推移したほか、水産食品向けなどの食品・生活用品用空缶やビール向けのマキシキャップが減少し、売上高は前期を下回りました。 《海外》 ドイツにおいてビール向けのマキシキャップが増加したほか、タイにおいて円安が寄与したことにより、売上高は前期を上回りました。 b)プラスチック製品の製造販売 プラスチック製品の売上高は前期並となりました。 《国内》 お茶類向けの飲料用ペットボトルが低調に推移しましたが、たれ類向けなどのボトルや清涼飲料向けのキャップが好調に推移したほか、カレー向けなどのパウチが増加し、売上高は前期並となりました。 《海外》 平成28年９月にマレーシアにおけるフィルム事業から撤退したことによりプラスチックフィルムが減少し、売上高は前期を下回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2274文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 関連事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 657,340 54,124 35,887 7,429 754,783 24,686 779,469 779,469 セグメント間の 内部売上高又は振替高 2,759 28,129 36 1,544 32,470 5,940 38,411 △ 38,411 660,100 82,254 35,924 8,974 787,253 30,627 817,881 △ 38,411 779,469 セグメント利益又は損失(△) 30,170 4,121 979 4,564 39,835 △ 917 38,918 △ 2,645 36,273 セグメント資産 737,330 102,868 39,594 42,556 922,349 38,632 960,982 187,192 1,148,174 その他の項目 減価償却費 36,294 3,475 3,364 1,811 44,946 1,240 46,186 503 46,690 持分法適用会社への 投資額 4,494 7,770 12,264 12,264 12,264 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 37,231 2,027 1,800 1,031 42,090 928 43,018 394 43,413 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合 金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,645百万円には、セグメント間取引消去6,914百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,559百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額187,192百万円には、セグメント間取引消去△449,501百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産636,693百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額503百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3901文字
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。 ３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器関連事業 656,730 99.9 鋼板関連事業 59,263 109.5 機能材料関連事業 37,031 103.2 不動産関連事業 7,766 104.5 報告セグメント計 760,792 100.8 その他 24,486 99.2 合計 785,278 100.7 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、当連結会計年度より、引当金の計上基準について会計方針の変更を行っており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a)財政状態の分析 当連結会計年度（以下「当期」といいます。）末の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」といいます。）末比270億６百万円減少して、１兆1,211億68百万円となりました。これは、減価償却や減損損失の計上による有形固定資産およびのれんの減少などによるものです。 純資産は56億30百万円減少して、7,202億７百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失の計上が大きな要因となっております。…