事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約4893文字
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要 （１）結合当事会社の名称及びその事業の内容 結合当事企業 主要な事業の内容 東洋製罐株式会社（吸収分割会社） 包装容器・充填設備の製造販売等 東罐興業株式会社（吸収分割会社） 紙製品・一般プラスチック製品の製造販売等 日本クロージャー株式会社（吸収分割会社） 金属キャップ・樹脂キャップの製造販売等 メビウスパッケージング株式会社（吸収分割承継会社） プラスチック製品の製造販売等 （２）企業結合日 2018年４月１日 （３）企業結合の法的形式 東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社を吸収分割会社とし、メビウスパッケージング株式会社を吸収分割承継会社とする吸収分割である。 （４）結合後企業の名称 メビウスパッケージング株式会社 （５）取引の目的を含む取引の概要 ①事業統合の目的 当社グループ会社間で重複していたプラスチック容器事業を、メビウスパッケージング株式会社に統合し、各々の会社で培ってきた優れた技術力、製品開発力、品質・コスト管理などの経営資源や資産を融合することにより、お客様のニーズへの提案力を一層高め、プラスチック容器市場における事業基盤の強化を図ることを目的として、本吸収分割を行うこととした。 ②事業統合の要旨 当社の連結子会社である東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社及び日本クロージャー株式会社の３社が保有するプラスチック容器事業に関わる営業機能及び生産・開発機能の大半を、会社分割の方法によりメビウスパッケージング株式会社に統合した。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 (2）目標とする経営指標 2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、 最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループが2018年５月にスタートさせた、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「本中期経営計画」といいます。）は２年目を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。 本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。 〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕 ① お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします 東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの３つの技術を融合させ、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。 ＜進捗状況＞ ・ 金属容器市場における当社グループの競争力強化を目的として、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することとし、2018年８月２日付で当社の完全子会社といたしました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約7436文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 (2）目標とする経営指標 2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」では、 最終年度である2020年度において、連結売上高8,200億円、営業利益500億円の達成等を数値目標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループが2018年５月にスタートさせた、2018年度から2020年度までの「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「本中期経営計画」といいます。）は２年目を迎えます。本中期経営計画において、2018年度を「創業的出直し」の年として位置づけ、東洋製罐グループの成長戦略とその成長戦略を支える組織構造・企業風土改革、財務・資本政策を進めることを基本戦略とし、持続的な成長を目指しております。 本中期経営計画の概要およびその進捗状況は次のとおりです。 〔「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」における基本戦略〕 ① お客さま・社会へ常に新しい価値を提供いたします 東洋製罐グループが有する素材開発・成形加工・エンジニアリングの３つの技術を融合させ、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしい新しいしくみを提案いたします。 ＜進捗状況＞ ・ 金属容器市場における当社グループの競争力強化を目的として、当社の連結子会社である東洋鋼鈑株式会社の普通株式を公開買付けにより取得することとし、2018年８月２日付で当社の完全子会社といたしました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3804文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、海外の通商問題や金融資本市場の動向などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況にあります。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。売上高は、飲料用空缶の販売が減少しましたが、食品・生活用品用のプラスチックボトルや飲料ペットボトルなどのプラスチック製品および機能材料などの販売が増加し、7,931億19百万円（前期比1.0％増）となりました。利益面では、グループ全体のコスト削減効果などがありましたが、原材料・エネルギー価格の上昇により、営業利益は254億43百万円（前期比20.2％減）、経常利益は277億84百万円（前期比5.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益の計上がありましたが、減損損失および災害による損失を計上したことにより、202億62百万円（前期は247億40百万円の損失）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 〔包装容器関連事業〕 売上高は6,556億71百万円（前期比0.2％減）となり、営業利益は198億25百万円（前期比16.5％減）となりました。 a)金属製品の製造販売 金属製品の売上高は前期を下回りました。 《国内》 チューハイ向けのアルコール飲料用空缶が増加しましたが、大阪府北部地震および西日本豪雨により東洋製罐株式会社が被害を受けたほか、コーヒー向けの清涼飲料用空缶やキャップが減少し、売上高は前期を下回りました。 《海外》 タイにおいてビール向けのアルコール飲料用空缶やコーヒー向けの清涼飲料用空缶が減少し、売上高は前期を下回りました。 b)プラスチック製品の製造販売 プラスチック製品の売上高は前期を上回りました。 《国内》 ドレッシング向けなどのボトルが増加したほか、お茶類・コーヒー向けの飲料用ペットボトルや清涼飲料向けのキャップが好調に推移したことに加え、洗濯用洗剤向けの詰め替用パウチが増加し、売上高は前期を上回りました。 《海外》 中国におけるお茶類などの受託充填品の減少で飲料用ペットボトルが減少し、売上高は前期を下回りました。 c) 紙製品の製造販売 ヨーグルト向けのカップやコンビニエンスストア向けのコーヒー用飲料コップなどの紙容器製品が減少したほか、清涼飲料・ビール類向けの段ボール製品が低調に推移したことにより、売上高は前期を下回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2279文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 関連事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 656,730 59,263 37,031 7,766 760,792 24,486 785,278 785,278 セグメント間の 内部売上高又は振替高 4,581 26,287 31 1,508 32,409 7,255 39,664 △ 39,664 661,312 85,550 37,063 9,274 793,201 31,741 824,943 △ 39,664 785,278 セグメント利益又は損失(△) 23,746 4,039 2,039 4,837 34,663 △ 306 34,356 △ 2,485 31,870 セグメント資産 694,733 103,259 38,293 41,421 877,708 35,552 913,260 200,734 1,113,994 その他の項目 減価償却費 37,273 3,286 3,017 1,784 45,361 1,007 46,369 508 46,877 持分法適用会社への 投資額 6,943 7,322 14,266 620 14,886 14,886 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 42,731 4,313 1,543 652 49,240 777 50,017 1,051 51,069 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2,485百万円には、セグメント間取引消去7,071百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△9,556百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額200,734百万円には、セグメント間取引消去△428,961百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産629,695百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額508百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。 ３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3845文字
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。 ３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c ) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器関連事業 655,671 99.8 鋼板関連事業 61,764 104.2 機能材料関連事業 41,072 110.9 不動産関連事業 7,798 100.4 報告セグメント計 766,307 100.7 その他 26,812 109.5 合計 793,119 101.0 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 また、 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、遡及修正後の数値で前期末比較を行っております。 ①重要な会計方針及び見積もり 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積もりを必要とします。経営者は、これらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a)財政状態の分析 当連結会計年度（以下「当期」といいます。）末の総資産は、前連結会計年度（以下「前期」といいます。）末比452億13百万円減少して、１兆687億81百万円となりました。これは、 設備投資の実施により有形固定資産は増加しましたが、現金及び預金の減少や保有上場有価証券の売却や時価下落による減少などによるものです。…