事業の内容
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/ 原文長 約1403文字
３【事業の内容】 当社および子会社85社（連結子会社71社、非連結子会社14社）ならびに関連会社12社・関連会社の子会社１社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。 各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)包装容器関連事業 ①金属製品の製造販売 主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、Bangkok Can Manufacturing Co., Ltd.、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。 ②プラスチック製品の製造販売 主として連結子会社19社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、Crown Seal Public Co., Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他14社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。 ③紙製品の製造販売 主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。 ④ガラス製品の製造販売 主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。 ⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売 主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。 ⑥包装容器関連機械設備の製造販売 主として連結子会社17社（Stolle Machinery Company, LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他15社）が携わっております。 (2)鋼板関連事業（ 鋼板および鋼板の加工品の製造販売 ） 主として連結子会社７社（東洋鋼鈑㈱、他６社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5422文字
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 ３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規 程 、決裁規 程 および職務権限規 程 等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1639文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 当社グループは、1917年の創業以来100年以上にわたり、金属・プラスチック・紙・ガラス等、それぞれが持つ特性を活かし、人々のライフスタイルや社会の変化に応じて、さまざまな素材の容器を世の中に送り出してまいりました。 当社グループは、2016年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、次の100年に向けて、素材の開発と加工の技術を軸に、人々の暮らしをより豊かにし、環境にやさしいしくみを拡げ、さらなる発展と進化を目指しております。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 （2）目標とする経営指標 2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」では、最終年度である2025年度に、売上高8,500億円、営業利益500億円、EBITDA1,100億円、ROE５％の達成等を数値目標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 当社グループは、創業以来100年以上にわたり、包装容器を中心として、人びとの生活に欠かせない製品・サービスを提供し、社会に貢献してまいりました。 現在、当社グループを取り巻く事業環境は想定を超えて変化し、解決すべき様々な社会課題が顕在化しております。また、新型コロナウイルス感染症の影響で、人びとの生活様式も大きく変容しております。 このような事業環境下において、当社グループは、本年５月に、社会や地球環境について長期的な視点で考え、すべてのステークホルダーの皆様に提供する価値の最大化を図るべく、2050年を見据えた「長期経営ビジョン２０５０『未来をつつむ』」を策定し、その実現に向けて、2030年に達成を目指す定量的・定性的な経営目標である「中長期経営目標２０３０」を設定いたしました。当社グループは、「中長期経営目標２０３０」を達成するためのアクションプランとして、2021年度から５ヶ年の「中期経営計画２０２５」を策定いたしました。 概要は次のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4798文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する各種政策の効果などにより、一部では持ち直しの動きがみられたものの、厳しい状況で推移しました。 このような環境下におきまして、当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりとなりました。 （単位：百万円） 前期 当期 増減 増減率 売上高 790,814 748,724 △42,089 △5.3% 営業利益 27,271 26,667 △603 △2.2% 売上高営業利益率 3.4% 3.6% 0.1% 経常利益 28,412 27,326 △1,085 △3.8% 特別利益 2,482 △2,482 特別損失 23,967 2,980 △20,987 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △520 15,946 16,467 売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、飲料容器を中心とする包装容器の販売が大きく減少し、 7,487億24百万円（前期比5.3％減）となりました。利益面では、原材料・エネルギー価格が下落したものの、売上高が減少したことなどにより、営業利益は266億67百万円（前期比2.2％減）、経常利益は273億26百万円（前期比3.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は159億46百万円の純利益（前期は５億20百万円の損失）となりました。 各セグメントの営業の概況は次のとおりであります。 （単位：百万円） 報告セグメント等 売上高（外部顧客） 営業利益 前期 当期 増減 増減率 前期 当期 増減 増減率 包装容器関連事業 658,567 623,004 △35,562 △5.4% 20,507 18,411 △2,096 △10.2% 鋼板関連事業 62,924 54,599 △8,325 △13.2% 285 △371 △656 機能材料関連事業 36,811 40,373 3,562 9.7% 1,521 3,051 1,529 100.5% 不動産関連事業 8,019 7,801 △218 △2.7% 5,041 5,237 196 3.9% その他 24,490 22,944 △1,545 △6.3% 1,739 1,438 △301 △17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約2254文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 関連事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 658,567 62,924 36,811 8,019 766,323 24,490 790,814 790,814 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,245 19,557 33 1,498 22,335 7,207 29,543 △ 29,543 659,813 82,482 36,845 9,518 788,659 31,697 820,357 △ 29,543 790,814 セグメント利益 20,507 285 1,521 5,041 27,355 1,739 29,095 △ 1,824 27,271 セグメント資産 730,109 81,973 40,316 38,329 890,729 32,928 923,658 101,436 1,025,095 その他の項目 減価償却費 38,342 3,648 2,168 1,649 45,809 538 46,348 645 46,993 持分法適用会社への 投資額 7,958 949 8,907 1,083 9,991 9,991 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 45,501 5,959 4,306 867 56,634 1,137 57,772 1,127 58,899 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△1,824百万円には、セグメント間取引消去8,220百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△10,044百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額101,436百万円には、セグメント間取引消去△479,374百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産580,810百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社である当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額645百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約6030文字
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。 ３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 c)販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器関連事業 623,004 94.6 鋼板関連事業 54,599 86.8 機能材料関連事業 40,373 109.7 不動産関連事業 7,801 97.3 報告セグメント計 725,779 94.7 その他 22,944 93.7 合計 748,724 94.7 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績及びセグメントごとの財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ⅰ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標、達成状況等 「東洋製罐グループ第五次中期経営計画」（以下、「第五次中期経営計画」といいます。）期間内は、「平成30年７月豪雨」や「大阪府北部地震」をはじめとする多くの災害に見舞われたことにより工場が被災し、これを起因として飲料容器などの販売が減少しました。また工場の復旧活動にも時間を要し、設備投資の開始時期の遅延にも繋がりました。なお、第五次中期経営計画の最終年度である2020年度は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、外出自粛にともなう家庭内消費の増加による需要増が一部では見られたものの、イベント・レジャー・外食産業等のほか、オフィス周辺における消費の低迷による需要減の影響を受けたことにより、数値目標として掲げた「連結売上高8,200億円、営業利益500億円」に対し、実績は連結売上高7,487億円、営業利益266億円となり、売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。…