事業の内容
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/ 原文長 約4423文字
１．結合当事会社の名称及びその事業の内容、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要 (１)結合当事会社の名称及びその事業の内容 結合当事企業 主要な事業の内容 東洋製罐株式会社（吸収分割会社） 包装容器・充填設備の製造販売等 東洋食品機械株式会社（吸収分割承継会社） 製缶機械・缶瓶詰機械・包装機械・食品加工機械の製造販売 (２)企業結合日 平成28年６月１日 (３)企業結合の法的形式 東洋製罐を吸収分割会社とし、東洋食品機械を吸収分割承継会社とする吸収分割である。 (４)結合後企業の名称 東洋製罐グループエンジニアリング株式会社 （東洋食品機械は平成28年５月31日開催の同社臨時株主総会の承認を経て、商号を変更した。） (５)取引の目的を含む取引の概要 ①本吸収分割の目的 東洋製罐は、機械製造会社に同社をはじめとするグループ各社が持つ開発力を結集することで、強固な機械製造会社に変革するとともに、グループ各社が蓄積してきた容器製造技術を有効活用し、機械と容器製造技術を合わせた新しいビジネスモデルを構築・展開することを目的として、本吸収分割を行うこととした。 ②本吸収分割に係る割当ての内容 吸収分割承継会社である東洋食品機械は、本吸収分割に際して普通株式720,000株を発行し、その全てを東洋製罐に対して割当て交付する。 ③本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はない。 ④本吸収分割により増減する資本金 本吸収分割によって吸収分割会社である東洋製罐の資本金の増減はない。 ⑤吸収分割承継会社が承継する権利義務 吸収分割承継会社である東洋食品機械は、効力発生日において、東洋製罐の取締役会で承認された吸収分割契約書に基づき、対象事業を遂行する上で必要と判断される資産、債務、契約上の地位その他の権利義務（ただし、従業員との労働契約及びこれに付随する権利義務を除く。）を承継した。なお、東洋製罐は東洋食品機械が承継する債務を重畳的に引き受ける。 ⑥債務履行の見込み 本吸収分割の効力発生日以降における東洋製罐及び東洋食品機械が負担すべき債務については、履行の見込みに問題がないものと判断している。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約11457文字
１．当社は、取締役会での決議事項および報告事項を定めるとともに、取締役会を原則として月１回定時に開催するほか、適宜臨時に開催し、グループ全体の経営方針および経営戦略ならびに業務執行にかかる重要事項について適切かつ迅速に意思決定する。 ２．当社は、経営会議での審議事項および報告事項を定めるとともに、経営会議を原則として月３回開催するほか、適宜臨時に開催し、当社およびグループ各社の重要な業務執行にかかる事項について協議し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。またグループ各社においても、原則として経営会議等を設置し、取締役会の審議の効率化および実効性の向上を図る。 ３．当社およびグループ各社は、取締役会の決定に基づく業務執行については、当社または当社との事前の協議に基づきグループ各社が定めた事務分掌規定、決裁規定および職務権限規定等に従い、各担当部門がこれを実施し、取締役は必要に応じて確認・是正する。 Ⅴ その他当社およびグループ各社における業務の適正を確保するための体制 １．当社は、グループ各社の事業を統括する持株会社として、グループ各社と定期的に会議を開催して、事業内容および業績の状況等を確認および検証する。 ２．当社は、「グループ会社経営管理規程」を定め、グループ各社から業務執行の状況等について報告を受ける体制その他経営管理・支援を行う体制を整備し、グループ各社の経営の適正を図る。 ３．当社の内部監査部門は、当社およびグループ各社の内部統制の体制に関する監査を実施し、その結果を代表取締役社長に報告する。 ４．当社およびグループ各社は、金融商品取引法およびその他の法令に基づき、財務報告の適正を確保するために必要かつ適切な内部管理体制を整備し、運用する。 Ⅵ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびに当該使用人の取締役からの独立性および監査役による当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 １．取締役は、監査役が必要とする員数を監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき専任の従業員として監査役補助者を任命する。 ２．監査役補助者は、その職務執行にあたり監査役の指揮命令を受け、取締役からは指揮命令を受けない。また、監査役補助者の評価は監査役が行い、監査役補助者の任命、解任および人事異動については監査役会の同意を得た上で、取締役が決定する。 Ⅶ 当社およびグループ各社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制 １．役員および従業員等は、経営会議等を通じて、業務または業績に影響を与える重要な事項について監査役に適宜報告する。 前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、役員および従業員等に対して報告を求めることができるほか、当社およびグループ各社における各種業務の重要な会議に出席できる。 ２．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6882文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 会社の経営の基本方針 1917年（大正６年）の創業以来、当社グループは金属・プラスチック・紙・ガラス等の素材を活かし高品質・高機能の製品を「安全・安価・迅速」に提供することに努めてまいりました。当社グループは、平成25年に持株会社体制へ移行し、グループ全体の経営戦略および目標を明確に定め、グループ内の経営資源の最適配分を行うことにより、機動的かつ効率的な事業運営を推し進めております。当社グループは、平成28年４月に制定した東洋製罐グループの経営思想のもと、今後さらなる発展と進化を目指してまいります。 〔東洋製罐グループの経営思想〕 経営理念 常に新しい価値を創造し、持続可能な社会の実現を希求して、人類の幸福に貢献します。 信条 ・品格を重んじ、あらゆる 事に日々公明正大に努めます。 ・一人ひとりの力を最大限に発揮し、自己の成長と共に社会の繁栄に努めます。 ビジョン ・世界中の人に必要とされる斬新で革新的な技術と商品を提供するグループを目指します。 (2）目標とする経営指標 平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は、最終年度である平成30年度において、連結売上高8,200億円、営業利益410億円、営業利益率5.0％、ＲＯＥ4.0％の達成を数値目標として掲げております。 (3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しとしましては、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなど、景気は緩やかな回復に向かうと期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響など、依然として不透明な状況が続くものと予想されます。一方、当社グループを取り巻く事業環境は、包装容器の国内における市場規模拡大が見込まれないと予想されるなか、お得意先における飲料用ペットボトルの自社製造が拡大するなど、国内の包装容器製造会社の事業環境は厳しさを増しております。 このような事業環境下において、 平成28年５月にスタートさせた平成28年度から平成30年度までの「東洋製罐グループ第四次中期経営計画」は２年目を迎えます。本計画は、中長期成長ビジョン「Growing 2022」において掲げた、当社グループの目指す姿である「容器をコアとして周辺分野へ発展したグローバル企業」に成長するための「基盤固め」として位置づけております。 本計画の概要は次のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2244文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注1） 合計 調整額 （注2） 連結 財務諸表 計上額 （注3） 包装容器 関連事業 鋼板 関連事業 機能材料 関連事業 不動産 関連事業 売上高 外部顧客への売上高 683,698 54,447 38,431 6,966 783,544 18,503 802,048 802,048 セグメント間の 内部売上高又は振替高 1,362 29,883 21 1,556 32,823 4,828 37,651 △ 37,651 685,061 84,330 38,453 8,522 816,368 23,332 839,700 △ 37,651 802,048 セグメント利益 24,620 1,187 3,279 4,184 33,272 1,166 34,439 △ 2,091 32,347 セグメント資産 768,787 103,226 40,172 43,446 955,632 38,414 994,046 156,620 1,150,667 その他の項目 減価償却費 35,769 3,715 3,204 1,759 44,448 544 44,993 490 45,483 持分法適用会社への 投資額 2,931 5,419 8,351 8,351 8,351 有形固定資産及び無形 固定資産の増加額 32,523 2,134 3,430 2,045 40,134 944 41,078 666 41,744 (注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用プレス金型、硬質合金及び損害保険代理業等を含んでいる。 ２．調整額は以下のとおりである。 (１)セグメント利益の調整額△2,091百万円には、セグメント間取引消去6,530百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△8,622百万円が含まれている。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用である。 (２)セグメント資産の調整額156,620百万円には、セグメント間取引消去△451,627百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産608,248百万円が含まれている。全社資産は、主に持株会社であ る当社の余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)等である。 (３)減価償却費の調整額490百万円は、主に全社資産に係る減価償却費である。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約423文字
２．包装容器関連事業の金額は、包装容器関連機械設備の製造販売の一部に係るものであります。それ以外の受注実績は販売実績とほぼ同様であります。 ３．不動産関連事業は、受注形態をとらない事業活動のため記載しておりません。 ４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （3）販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 金額（百万円） 前期比（％） 包装容器関連事業 657,340 96.1 鋼板関連事業 54,124 99.4 機能材料関連事業 35,887 93.4 不動産関連事業 7,429 106.6 報告セグメント計 754,783 96.3 その他 24,686 133.4 合計 779,469 97.2 （注）１．販売高には、他からの購入品の販売が含まれており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。