事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約219文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小と需要の都市部集中による偏在化など社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を目指し積極的な経営戦略を図り、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ①営業戦略 ａ．物流拠点の拡充 ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ｂ．負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。 これにより、鉄鋼商品販売事業との連携による相乗効果を発揮し、さらなる業績向上を目指してまいります。 ②投資戦略 今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2350文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展を図り、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小と需要の都市部集中による偏在化など社会情勢変化や鉄鋼流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を目指し積極的な経営戦略を図り、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ①営業戦略 ａ．物流拠点の拡充 ユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ｂ．負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。さらに、Ｍ＆Ａによる工事施工業者との連携強化も図ってまいります。 これにより、鉄鋼商品販売事業との連携による相乗効果を発揮し、さらなる業績向上を目指してまいります。 ②投資戦略 今後も基本戦略を推進するため、積極的に毎期20億円から30億円程度の投資を継続してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5345文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延長期化による経済活動の制約が様々な産業に多大な影響を及ぼしており、さらにロシアによるウクライナ侵攻問題などによる海外情勢の変化もあり依然として不透明な景況感が続いております。しかしながら、海外情勢の変動は見えにくいものの、国内の新型コロナウイルス感染症対策については徐々に進展しており、経済活動を活発化させる動きも強まり、景気回復への道筋も見え始めております。 当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、国内需要は販売先の業種業態により濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移いたしました。さらに、鉄鋼商品市況におきましては、原材料価格の上昇と為替の円安傾向によりメーカー主導のなかで一貫して急激な上昇局面となり、仕入価格の上昇をいかに販売価格に転嫁できるかに苦慮した一年となりました。 このような環境のなかで、当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、鉄鋼商品市況の上昇が続く中で、販売価格への転嫁に取り組むとともに、拠点の新増設をはじめ各拠点において付加価値の向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、販売数量の増加と在庫商品を活かした収益向上に取り組みました。また、建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、ホテル・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど中小型案件の減少により苦戦を強いられましたが、既受注分の大型案件が順調に推移し、かつ、今後のコロナ明けを見据えた案件の増加により受注件数も増加してまいりました。 業績につきましては、景況感が不透明な中で需要は伸び悩みましたが、鉄鋼商品市況が大幅に上昇し、前期に対し当連結会計年度の売上高は、2,227億59百万円（前期比9.8％増）となりました。 損益面におきましては、鉄鋼商品市況が上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、営業利益117億56百万円（前期比80.5％増）、経常利益119億77百万円（前期比78.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益81億45百万円（前期比80.6％増）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約965文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,484 42,113 38,227 202,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,147 4,037 1,009 11,194 128,631 46,151 39,236 214,020 セグメント利益 4,287 1,111 1,079 6,478 セグメント資産 63,038 38,735 36,396 138,171 その他の項目 減価償却費 448 1,201 519 2,169 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,485 4,928 71 7,484 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類 21,483 31,632 16,661 69,777 条鋼類 29,424 18,394 23,054 70,872 丸鋼類 24,313 1,305 5,016 30,635 線材類 1,052 1,396 53 2,502 建機商品 14,576 183 43 14,803 工事請負事業 30,044 1,591 1,991 33,628 その他 122 122 顧客との契約から生じる収益 121,017 54,504 46,821 222,342 その他の収益 294 21 101 417 外部顧客への売上高 121,311 54,526 46,922 222,759 セグメント間の内部売上高又は振替高 507 2,111 782 3,401 121,818 56,638 47,705 226,161 セグメント利益 5,363 2,595 3,899 11,858 セグメント資産 73,678 51,420 39,046 164,145 その他の項目 減価償却費 678 1,369 515 2,564 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,429 1,567 237 6,235