事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約219文字
3【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社3社及び非連結持分法非適用子会社2社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の3つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率(ROE)にて6.0%以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に向けて積極的に取り組むことで、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 また、鉄鋼商品の販売において、従来の素材販売のみならず付加価値を高め利益率向上をはかり鉄鋼市況に影響を受けにくい体制づくりのため、加工設備の拡充等積極的に投資を行ってまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2808文字
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率(ROE)にて6.0%以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、コーポレート・ガバナンスコードの遵守に向けて積極的に取り組むことで、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 また、鉄鋼商品の販売において、従来の素材販売のみならず付加価値を高め利益率向上をはかり鉄鋼市況に影響を受けにくい体制づくりのため、加工設備の拡充等積極的に投資を行ってまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5192文字
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 a.経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の蔓延により経済活動に様々な制約が発生し、かつ、インバウンド需要の消滅など景気は下押し局面となりました。政府による各種経済・金融政策により景気の大幅な下落局面は回避されているものの、業種により企業業績は明暗が大きく分かれている状況となっております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響はまだ続いていくため先行きは不透明な状況ではあるものの、この環境に順応する経済活動の変化が進んで行くことが想定されます。 当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、販売先の業種業態により需要動向に濃淡はあるものの、極端な落ち込みもなく低調ながらも概ね順調に推移いたしました。さらに、鉄鋼商品市況におきましては、年度前半は需要の低迷から軟調に推移したものの、年度後半からは、中国経済の回復さらには原材料価格の上昇から、メーカー主導のなかで上昇局面に転じました。 このような環境のなかで、当社グループにおきましては、新型コロナ感染症対策に万全を期したうえで、 各拠点において販売先ニーズに対応し、かつ、中長期にわたる成長戦略を構築するため、付加価値向上に向け条鋼類のみならず鋼板類などの鉄鋼商品の加工設備の拡充、拠点の新設など設備投資を積極的に行い、同業他社との差別化を図ってまいりました。また、工事請負事業におきましても、受注済みの大型案件は順調に進捗したものの、新規の中小型案件が減少するなかで、積極的に営業展開を図るとともに、工事施工管理者の育成など人材教育にも注力いたしました。 業績につきましては、景況感が落ち込む中で需要が軟調に推移し、かつ、鉄鋼商品市況が変動するなかで、前期に対し当連結会計年度の売上高は、 鉄鋼商品販売事業における販売数量の減少と年度前半における販売単価の低下により 2,028億25百万円 (前期比 11.5%減 )となりました。 損益面におきましては、鉄鋼商品市況が年度後半から急速に上昇したことにより、在庫販売における収益率が向上し、 営業利益65億12百万円 (前期比 2.4%増 )、 経常利益67億17百万円 (前期比 2.9%増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益45億8百万円 (前期比 2.1%増 )となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①九州・中国エリア 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量の減少並びに販売単価の低下から減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約687文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (単位:百万円) 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 137,075 51,289 40,924 229,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,190 7,419 625 16,235 145,266 58,709 41,549 245,525 セグメント利益 4,392 1,077 818 6,288 セグメント資産 71,012 40,698 35,622 147,333 その他の項目 減価償却費 287 1,019 554 1,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,026 2,333 97 5,457 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) (単位:百万円) 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 122,484 42,113 38,227 202,825 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,147 4,037 1,009 11,194 128,631 46,151 39,236 214,020 セグメント利益 4,287 1,111 1,079 6,478 セグメント資産 63,038 38,735 36,396 138,171 その他の項目 減価償却費 448 1,201 519 2,169 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,485 4,928 71 7,484