事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約217文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社５社及び非連結持分法非適用子会社６社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月 2035年３月 売上高（億円） 3,100 5,000 EBITDA（億円） 125 240 営業利益（億円） 75 200 ROE（％） 6.0 10.0 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ①物流拠点の拡充 鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。 毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ②工事請負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1776文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品販売及び工事請負の取扱いを主業務とし、「クニづくり・マチづくり・モノづくりに貢献する」を存在価値として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上を図ってまいります。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、今後の人口減少に伴う市場全体の縮小などの社会情勢変化や鉄鋼・建材流通業界再編の加速、さらには脱炭素社会に向けての経営環境の変化に敏速に対応し、さらなる持続的な成長を実現するためには、積極的な投資を行う経営戦略が必要と考えております。なお、目標とする経営指標は「長期ビジョン2035」及び「第１次中期経営計画」を策定しており具体的指標は下記のとおりであります。 2028年３月 2035年３月 売上高（億円） 3,100 5,000 EBITDA（億円） 125 240 営業利益（億円） 75 200 ROE（％） 6.0 10.0 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、鉄鋼商品販売事業と工事請負事業のシナジー発揮を基本戦略とした「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上を図るとともに社会貢献と株主還元に積極的に取組んでいくため、次の項目を中長期的な戦略として掲げております。 ①物流拠点の拡充 鉄鋼商品販売事業においてユーザーニーズの変化に適時適切に対応し、鉄鋼商品販売数量の増加を目指し、拠点の新増設を推進するとともに、在庫商品アイテムの拡大と加工設備の拡充による加工品種拡大・高付加価値加工への取組みを推進し、収益率の向上と鉄鋼市況に左右されにくい収益の安定化を図ってまいります。さらに拠点の新設により販売エリアの拡大と物流の短距離化による短納期化と配送環境改善も図ってまいります。 毎期の投資を継続することを基本方針とし、資本コストを意識しながら機動的に資源配分を行ってまいります。 これにより、鉄鋼流通業界の再編が加速するなかで、同業他社との差別化を図り真のリーディングカンパニーを目指してまいります。 ②工事請負事業の拡大 従来、建設工事業者向けの工事請負事業が伸長しており、今後も建材メーカーや工事施工協力会社とのネットワーク構築を推進し、工事請負事業の拡大と工種の拡張を図ってまいります。そのためには、協力会社との連携強化と工事施工管理体制の強化が急務であり、施工管理者育成のための社内研修制度の強化と資格取得支援を積極的に行ってまいります。また、子会社及び施工協力会社に対して技術者育成支援の強化も行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5162文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、ウクライナ侵攻問題や不安定な中国経済など海外情勢の変動に伴うインフレの進行と為替の円安傾向継続など、景況感の悪化が心配される状況で推移いたしました。さらに、政府による労働賃金引上げ促進策をはじめとする経済対策やインバウンド需要の回復などで短期的には経済活動を活発化する兆しはあるものの、今後も米国の関税措置の動向などによる不安定要素も多く、先行き不透明な状況となっております。 当社グループが属している鉄鋼・建材流通業界におきましては、建設業向け需要として、都市部における商業ビルや物流・工場施設などの大型工事さらには災害復旧工事向けの需要はあるものの全体的には国内需要は地域間格差が大きく、かつその他の販売先の業種業態においても需要の濃淡があり、概ね極端な落ち込みは無いものの低調な需要で推移いたしました。また、鉄鋼商品市況におきましては、国際市況や国内需給動向により、徐々に弱含みの状況となりました。 当社グループにおきましては、鉄鋼商品販売事業は、需要が低調に推移するなか、鉄鋼商品市況も弱含みで推移し、販売競争の激化から販売数量確保に苦慮する状況のなかで、佐賀・山口営業所の新築移転をはじめ静岡市に静岡センターの開設など中長期を見据え拠点整備を積極的に進めるとともに既存の各拠点においても付加価値向上のための加工設備の拡充を積極的に進め、さらに各拠点間の在庫並びに加工設備の有効活用のための連携強化を図り物流コストの低減と在庫の効率化を推進し、販売数量の増加と収益向上に取り組みました。 建材商品販売事業・工事請負事業は、主力販売先である建設関連業界向け販売が、建設コストの大幅な上昇と人手不足により、特に地方都市の中小型案件を中心に集合住宅・商業施設等の建設延期や計画の中止が相次ぐなど苦戦を強いられました。しかしながら、既受注分の再開発事業の商業施設や物流倉庫などの大型案件については順調に進捗するとともに、災害復旧などの土木建材商品の拡販にも注力いたしました。 この状況の結果、当連結会計年度の売上高は、2,719億42百万円（前期比3.5％減）となりました。 損益面におきましては、工事請負事業において利益が増加したものの、鉄鋼商品販売事業において在庫商品販売を中心に利益率が低下したこと、さらには運賃・人件費及び減価償却費の増加を主要因とする販管費の増加により、営業利益68億10百万円（前期比17.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1240文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類 26,370 36,544 16,188 79,103 条鋼類 35,436 25,218 27,980 88,635 丸鋼類 30,033 1,776 5,253 37,064 線材類 1,179 1,310 36 2,526 建機商品 15,629 3,214 101 18,945 工事請負事業 42,042 5,024 8,066 55,133 その他 111 111 顧客との契約から生じる収益 150,803 73,089 57,627 281,519 その他の収益 292 22 98 413 外部顧客への売上高 151,095 73,111 57,726 281,933 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,690 3,823 479 5,992 152,785 76,935 58,205 287,926 セグメント利益 4,252 1,573 2,404 8,230 セグメント資産 94,185 55,395 52,599 202,180 その他の項目 減価償却費 1,074 1,334 491 2,900 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 7,504 948 10,053 18,506 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 鉄鋼・建材商品販売事業 鋼板類 28,275 33,347 16,600 78,223 条鋼類 31,267 23,140 26,413 80,820 丸鋼類 27,208 1,712 4,985 33,906 線材類 932 1,384 10 2,327 建機商品 17,650 2,497 189 20,337 工事請負事業 47,100 4,134 4,562 55,796 その他 108 108 顧客との契約から生じる収益 152,543 66,215 52,760 271,519 その他の収益 293 23 105 422 外部顧客への売上高 152,836 66,238 52,866 271,942 セグメント間の内部売上高又は振替高 930 2,088 70 3,090 153,767 68,327 52,937 275,033 セグメント利益 4,126 1,036 1,694 6,857 セグメント資産 95,744 47,904 55,875 199,524 その他の項目 減価償却費 1,455 1,315 970 3,741 有形固…