事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約219文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及び非連結持分法非適用子会社２社で構成され、主に鉄鋼・建材商品の販売及び一部工事請負を国内各地域において行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「九州・中国」、「関西・中京」及び「関東・東北」の３つを報告セグメントとしております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2414文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の 組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。 ③スピード 新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。 ④物流機能の強化 物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2414文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、鉄鋼商品及び建設機材の取扱いを主業務とし、「少数精鋭主義のなか、創意工夫による自己の成長と企業の安定、発展をはかり、感謝と誠意をもって社会に貢献しつづける企業づくり。」を経営理念として、常に新しい価値の創造に努め業績の向上をはかっております。 さらに、九州を地盤とする企業グループとして地域内シェアの向上をはかるとともに全国展開をはかるためのエリア拡大を進めるなど、業容拡大を積極的におこなっております。また、各拠点におきましては地域に根ざし、地域社会の発展とともに成長する企業を目指しております。 (2）目標とする経営指標 当社グループは、株主や投資家の皆様方の期待に応え、より持続的な成長を目指し積極的な経営戦略をはかり、中期的な経営指標として自己資本利益率（ROE）にて6.0％以上を維持継続出来るよう取組みを強化してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループでは、「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」を基本戦略とした、「存在感のある企業」づくりをさらに進めることにより、業績の向上とともに社会貢献と株主還元に積極的に取り組んでまいります。 今後につきましては、次の項目をキーワードとして中期的な戦略を築き上げてまいります。 ①企業再構築 激動する経営環境の中で、従来の会社組織においては十分対応できなくなる可能性が高いことから、会社内部の 組織変更のみならず、会社機構そのものの再構築も視野に入れて検討をはかってまいります。 これにより、会社経営の効率化と内部管理体制の強化、さらには、円滑な人事戦略をはかることにより、会社の活性化による企業価値の向上を目指してまいります。 ②チャレンジ 真のリーディングカンパニーとなるためのさらなるステップとして、今まで築き上げてきた経営基盤を十二分に活用し、存在意義とは何かを一人一人が創造し、かつ、高いレベルでの感性をもって、あらゆる局面においても「チャレンジ」の精神で取り組む姿勢にこだわり続けてまいります。 このような積極的な姿勢こそが、勝ち残っていく原点であると認識しております。 ③スピード 新しい情報化社会の到来により、時代の急速な変化に対応するために、社内情報システムの運用強化することにより情報の一元管理と活用をはかり、システムと人とが一体となることにより会社全体の総合力を発揮できる体制づくりを推進してまいります。 ④物流機能の強化 物流コストの削減並びに在庫保有能力の向上により安定的な利益を確保することを目的に適材適所に倉庫を建設してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4959文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度における我が国経済は、政府による各種経済・金融政策により景気は緩やかな回復が続いたものの、新型コロナウイルス感染症の影響により今後の先行きは不透明な状況となっております。 このような環境の中、当社グループにおきましては、従来からの基本戦略である「販売エリアの拡大」と「販売シェアの向上」の一環として 各拠点において販売先ニーズに対応し、付加価値向上に向け鉄鋼商品の一次加工設備の拡充等、設備投資を積極的に行うとともに、鉄筋加工業の森田鋼材㈱（非連結子会社）をＭ＆Ａするなど新規分野への参入も行いました。 また、新型コロナウイルス感染症による、業績に与える影響は軽微であったものの、新規受注の減少や物件毎には納期、工期の遅延などの影響は出始めており、今後の先行きは予断を許さない状況となっております。 業績につきましては、特に都市部を中心に景気のピークアウト感が出てきており、年度後半からは鉄鋼商品市況が軟調に推移し始めたことから、前期に対し当連結会計年度の売上高は、 鉄鋼商品販売事業において販売数量の減少により 2,292億90百万円 （前期比 1.2％減 ）となりました。 損益面におきましても、鉄鋼商品市況が軟調に推移した結果、収益率が低下し、 営業利益63億60百万円 （前期比 4.1％減 ）、 経常利益65億27百万円 （前期比 2.3％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益44億16百万円 （前期比 5.3％減 ）となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 ①九州・中国エリア 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の増加により増加となりました。損益は売上高が増加したものの利益率の低下により微減となりました。その結果、外部顧客への売上高は 1,370億75百万円 （前期比 6.8％増 ）、 セグメント利益は43億92百万円 （前期比 0.3％減 ）となりました。 ②関西・中京エリア 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量 並びに工事請負事業の減少により減少となりました 。損益は売上高の減少にともない減少となりました。その結果、外部顧客への売上高 512億89百万円 （前期比 12.0％減 ）、 セグメント利益は10億77百万円 （前期比 19.6％減 ）となりました。 ③関東・東北エリア 前期に対し、売上高は鉄鋼商品の販売数量並びに工事請負事業の減少により減少となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約681文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 128,337 58,250 45,576 232,164 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,426 6,889 427 16,743 137,764 65,140 46,004 248,908 セグメント利益 4,405 1,339 909 6,654 セグメント資産 69,684 42,898 40,457 153,040 その他の項目 減価償却費 302 929 616 1,848 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,094 1,719 41 2,856 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 九州・中国 関西・中京 関東・東北 合計 売上高 外部顧客への売上高 137,075 51,289 40,924 229,290 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,190 7,419 625 16,235 145,266 58,709 41,549 245,525 セグメント利益 4,392 1,077 818 6,288 セグメント資産 71,012 40,698 35,622 147,333 その他の項目 減価償却費 287 1,019 554 1,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,026 2,333 97 5,457