事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、主として連結子会社三星海運㈱が行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱への鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門において、鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2927文字
(1) 経営戦略 当社グループは、「従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現する」ことを経営理念に掲げております。この理念のもと、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境を整備することが、中長期的な企業価値向上に資する重要な経営課題であると認識しております。 また、長期計画でも人的資本経営への取り組みとして、将来人事戦略を具現化し優秀な人材獲得や離職率の低減、人材育成の仕組みを再構築し、ＤＥ＆I（ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン）の推進により従業員のモチベーションややりがいを高める職場環境づくりを目指すことを重点方針の一つとしております。 なお、当社グループでは企業理念を共有しグループ一体となった経営を行っておりますが、人的資本経営に関する具体的な取り組みは各社ごとにその事業規模や業容を踏まえて個別に実施しており、連結グループにおける記載が困難であります。このため、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社の取り組みを記載しております。 (2) 人材戦略 当社は、人材育成は単に「人を育てる」ということでなく、経営戦略の一環であり企業の競争力を維持・向上させるための源泉だと考えております。 急激に変化する外部環境を的確に捉え、次の時代を見据えた抜本的な変革を実現するために、強固な組織・人事体制の構築、従業員エンゲージメントの向上、人材のＤＥ＆Iの推進、人材育成の強化という４つの観点からの取り組みを行い、企業理念の浸透、更なる戦略的な人事施策を展開してまいります。 ① 組織・人事体制の強化 当社グループの長期計画や日本製鉄との合弁会社設立を踏まえ、中長期にわたる重要課題への対応が可能な組織体制を構築しております。また、ＤＸ推進につきましても部門横断的なプロジェクトを立ち上げ、全社的な業務効率化を進めております。 ② 従業員エンゲージメントの向上戦略 従業員一人ひとりが、何が出来て何が課題かを振り返り今後の成長に繋げることが出来るような人事評価制度を構築し、公平な評価のために評価者研修を実施しております。目標設定時と評価時には面談を必須としコミュニケーションの活性化を図るとともに、キャリアアップを目的としたジョブローテーションを行い、モチベーションの向上に努めております。 また、年に一回エンゲージメントサーベイを実施し社員の状況を把握したうえで、組織改善への取組を行ってまいります。 ③ 人材育成の強化 人材育成に向けては、自律的キャリア開発を土台に一人ひとりのポテンシャルを最大化させる「多様なキャリア形成」の実現と次世代経営層、リーダーの早期育成を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2554文字
3. 対処すべき課題等 ［中山製鋼所グループ2030長期ビジョン］ 当社は、おかげさまで2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、長期ビジョンとして2030年のありたい姿・目指す企業像を策定いたしました。当社グループの経営理念やグループビジョンを踏まえ、電気炉メーカーである強みや優位性を活かした成長戦略を推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指してまいります。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題） ありたい姿・目指す企業像 ・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業 ・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業 ・社会に貢献し地域と協調・共生する企業 ・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業 ・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 ［中山製鋼所グループの長期計画について］ 当社は、2019年に創業100周年を迎えましたが、さらに100年先も躍動し続けるグループを目指し、2022年5月に当社グループの2030年のありたい姿・目指す企業像として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を公表しました。その中において、グループ一体での付加価値向上やカーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取り組み強化を図っていくため、電気炉鋼材の適用拡大、加工戦略の推進に加え、抜本的な電気炉生産能力の増強策として、新電気炉投資（以下「本投資」といいます。）を検討してまいりました。 特に、近年、世界的に環境意識が高まる中において、鉄鋼業におけるCO2排出量の削減は喫緊の課題となっております。そのような事業環境下において、CO2排出量が高炉鋼の約１/４である電気炉鋼の需要は、今後益々高まると考えられております。 当社グループは、高炉・転炉の技術も持ち合わせた電気炉鋼材を生産できる限られたメーカーの一つであります。2002年に高炉・転炉を休止し、現在は電気炉で生産した鉄源と外部から調達した鉄源により鋼材やその加工品を生産・販売しておりますが、老朽化が進む既設電気炉を休止し、新電気炉を建設して生産能力を大幅に増強し、外部調達から自社鉄源に置き換えることにより、CO2排出量を大幅に削減できるだけでなく、収益性も改善できると見込んでおります。 このような認識に基づき、100年先も躍動し続けるグループの土台となる「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」の実現のため、本投資を決定し、これを中核とする長期計画を策定いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、関税問題や地政学リスクの高まりを背景とした世界経済の先行き不透明感に加え、物価上昇や各種供給制約に起因する消費の下押し、仕入価格の高止まり等により、国内外ともに需要に力強さを欠くこととなりました。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、建設向けは資材高騰や人手不足に伴う工期の遅延、建設案件の規模縮小などが継続し、製造業向けについても米国関税の影響等により盛り上がりが見られず、国内需要は総じて低調に推移しました。また、中国からの安価な輸入品の流入により、鉄鋼市況は依然として下落基調で推移しました。一方、主原料である鉄スクラップ価格は前年を下回ったものの、下期後半には急騰するなど、高水準に留まっております。 当社グループにおきましては、９月26日に発生した第５変電所事故により当社電気炉は操業停止を余儀なくされ、電気炉の生産量は前年度の約６割と大幅に減産することとなりました。当社としましては代替鉄源を調達することで取引先への製品供給を優先に努めましたが、外部鉄源の調達コスト、設備復旧費用や原単位悪化等により約16億円のコストが発生しました。なお、12月24日の稼働再開以降は順調に操業を継続しております。 「中山製鋼所グループの長期ビジョン実現に向けた長期計画と新電気炉投資」については、11月26日に日本製鉄株式会社と、新電気炉設備の建設、保有および当社への賃貸を目的とした合弁会社の設立に関する合弁契約を締結しました。また、12月12日に公表しました「株式会社ヨドコウとの業務提携に向けた基本合意書締結に関するお知らせ」の通り、当社は株式会社ヨドコウと、電気炉鋼材の適用拡大に向けた協業関係の強化を目的として、業務提携に関する基本合意を締結いたしました。現在、その本合意の締結に向けて協議を進めております。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,483億６百万円 （前期比 210億23百万円減 ）、 営業利益49億11百万円 （前期比 35億25百万円の減益 ）、 経常利益48億６百万円 （前期比 33億13百万円の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益24億62百万円 （前期比 32億32百万円の減益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 166,486 1,858 168,345 168,345 その他の収益 984 984 984 外部顧客への売上高 166,486 1,858 984 169,329 169,329 セグメント間の内部売上高 又は振替高 160 28 408 596 △ 596 166,647 1,886 1,392 169,926 △ 596 169,329 セグメント損益 (経常利益) 7,824 36 696 8,557 △ 438 8,119 セグメント資産 134,237 2,167 10,427 146,832 2,315 149,148 その他の項目 減価償却費 2,615 118 168 2,902 △ 4 2,897 受取利息 47 52 △ 4 47 支払利息 159 14 173 △ 4 169 持分法投資利益 185 185 185 持分法適用会社への投資額 913 913 913 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,838 117 212 4,168 △ 0 4,167 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 145,669 1,662 147,332 147,332 その他の収益 974 974 974 外部顧客への売上高 145,669 1,662 974 148,306 148,306 セグメント間の内部売上高 又は振替高 190 24 420 636 △ 636 145,860 1,687 1,395 148,943 △ 636 148,306 セグメント損益 (経常利益又は経常損失(△)) 4,215 △ 20 685 4,879 △ 73 4,806 セグメント資産 136,564 2,136 10,525 149,226 3,144 152,371 その他の項目 減価償却費（注） 2,766 119 174 3,059 △ 4 3,055 受取利息 45 52 △ 5 46 支払利息 175 21 196 △ 5 190 持分法投資利益 47 47 47 持分法適用会社への投資額 943 943 943 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,970 126 174 5,270 △ 5 5,265 （注)「事故関連損失」として特別損失に含めて計上した減価償却費1…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1074文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 33,681 19.9 29,644 20.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ② 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 １.キャッシュ・フローの分析 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ２.資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としており、設備投資につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、当社グループは、資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的としてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ内の資金管理の一元化を行い、グループ全体の資金効率化を進めております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は 85億15百万円 、現金及び現金同等物の残高は 232億25百万円 となっております。