事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である日本製鉄㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、2016年度を起点とした３ヶ年の中期経営計画を実行してまいりました。利益面では諸施策の実行と環境変化への迅速かつ的確な対応などにより、2017年度までは概ね計画を達成しましたが、最終年度では、諸資材価格・エネルギー価格・輸送コストなどの急激な値上がりのほか、台風等被害の一過性の要因も加わり未達となりました。しかしながら、財務面を含め経営体質は確実に改善してきております。 （単位：億円） 2015年度 前中期経営計画期間 2016年度 2017年度 2018年度 目標値 （最終年度） 経常利益 50 60 63 52 60 自己資本比率 58％ 63％ 62％ 64％ 62％ ＲＯＥ 6％ 8％ 7％ 4％ 7％ 鉄鋼業界の今後の見通しは、首都圏を中心とした都市再開発投資、日本各地でのインバウンド誘致の動き、統合型リゾート施設の建設、そして大阪万博など、国内需要は堅調に推移するものと思われます。ただし、米中貿易摩擦による中国国内の経済環境停滞など鉄鋼製品の需給への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指し、そのための設備投資も実施してまいります。また、グループ連結収益最大化を目指した販売品種構成の最適化を進めるとともに、成長戦略としてグループ会社における加工ビジネスを強化してまいります。更に、圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を進めてまいります。 当社およびグループ会社は全国に展開する工場と営業拠点を最大限に活用しうる企業体であり、従来以上にその横断的活動を強化し、収益面・財務面で強固な経営基盤を築いてまいります。 中期経営計画の基本方針等は以下のとおりです。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3840文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、2016年度を起点とした３ヶ年の中期経営計画を実行してまいりました。利益面では諸施策の実行と環境変化への迅速かつ的確な対応などにより、2017年度までは概ね計画を達成しましたが、最終年度では、諸資材価格・エネルギー価格・輸送コストなどの急激な値上がりのほか、台風等被害の一過性の要因も加わり未達となりました。しかしながら、財務面を含め経営体質は確実に改善してきております。 （単位：億円） 2015年度 前中期経営計画期間 2016年度 2017年度 2018年度 目標値 （最終年度） 経常利益 50 60 63 52 60 自己資本比率 58％ 63％ 62％ 64％ 62％ ＲＯＥ 6％ 8％ 7％ 4％ 7％ 鉄鋼業界の今後の見通しは、首都圏を中心とした都市再開発投資、日本各地でのインバウンド誘致の動き、統合型リゾート施設の建設、そして大阪万博など、国内需要は堅調に推移するものと思われます。ただし、米中貿易摩擦による中国国内の経済環境停滞など鉄鋼製品の需給への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。 このような経営環境のもと、当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指し、そのための設備投資も実施してまいります。また、グループ連結収益最大化を目指した販売品種構成の最適化を進めるとともに、成長戦略としてグループ会社における加工ビジネスを強化してまいります。更に、圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追及した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化を進めてまいります。 当社およびグループ会社は全国に展開する工場と営業拠点を最大限に活用しうる企業体であり、従来以上にその横断的活動を強化し、収益面・財務面で強固な経営基盤を築いてまいります。 中期経営計画の基本方針等は以下のとおりです。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2627文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原料・資材価格の高騰や人手不足などによる生産・物流コストの上昇に加え、地震、大型台風や豪雨といった相次ぐ自然災害の影響を受け、厳しい経営環境となりました。 このような経営環境のもと、当社グループは、2016年度からの中期経営計画の最終年度を迎え、目標を達成すべく諸施策を推進してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,537億25百万円（前期比50億6百万円増）、営業利益57億33百万円（前期比6億51百万円の減益）、経常利益51億91百万円（前期比11億38百万円の減益）となりました。また、昨年9月に発生した台風21号により災害による損失9億66百万円を特別損失に、災害による保険金収入4億85百万円を特別利益にそれぞれ計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は34億64百万円（前期比19億78百万円の減益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、前期に比べて鋼材販売数量が減少しましたが、鋼材販売価格が大幅に上昇したことにより、売上高は1,512億61百万円(前期比49億85百万円増)となりました。収益面では、主原料であるスクラップ・鋼片や電極・耐火物などの諸資材の価格高騰、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストの上昇のほか、台風による操業等への影響も加わり、経常利益は51億68百万円(前期比８億67百万円の減益)となりました。 エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門の受注は増加しましたが、鋳機部門の受注が減少したこと並びに台風による鋳機部門の操業悪化などにより、売上高は17億98百万円(前期比32百万円減)、経常利益は29百万円(前期比44百万円の減益)となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は６億66百万円(前期比53百万円増)、経常利益は５億２百万円(前期比63百万円の増益)となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1096文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 146,276 1,830 612 148,719 148,719 セグメント間の内部売上高 又は振替高 127 135 262 525 △ 525 146,403 1,966 874 149,244 △ 525 148,719 セグメント利益 (経常利益) 6,036 73 439 6,549 △ 219 6,329 セグメント資産 115,513 1,790 5,179 122,483 1,309 123,793 その他の項目 減価償却費 1,505 80 59 1,645 △ 6 1,638 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 34 36 △ 1 34 支払利息 157 165 △ 1 163 持分法投資利益 21 21 21 持分法適用会社への投資額 437 437 437 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,642 41 34 2,719 2,719 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 151,261 1,798 666 153,725 153,725 セグメント間の内部売上高 又は振替高 245 142 283 671 △ 671 151,506 1,940 950 154,397 △ 671 153,725 セグメント利益 (経常利益) 5,168 29 502 5,699 △ 508 5,191 セグメント資産 114,258 1,810 7,344 123,412 1,192 124,605 その他の項目 減価償却費 1,668 68 83 1,821 △ 6 1,814 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 49 51 △ 1 49 支払利息 155 165 △ 1 163 持分法投資損失 248 248 248 持分法適用会社への投資額 182 182 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,681 109 2,051 5,843 △ 11 5,832
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3342文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 21,721 14.6 23,030 15.0 ※新日鐵住金㈱ 24,857 16.7 12,612 8.2 ※新日鐵住金㈱は、2019年４月１日より社名を日本製鉄㈱に変更しております。 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、本報告書「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ50億６百万円増加し、1,537億25百万円（前年度比3.4％増）となりました。これは、主に鋼材販売価格の上昇によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.4％、エンジニアリングが1.2％、不動産が0.4％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ６億51百万円減少し、57億33百万円（前年度比10.2％減）となりました。これは、鋼材販売価格が大幅に上昇したものの、スクラップや鋼片などの主原料価格や合金鉄・電極などの副原料・諸資材価格が高騰したこと、電力・ガスなどのエネルギーコストや物流コストが上昇したことに加え、台風による操業等への影響があったことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ38百万円減少し、４億57百万円（前年度比7.7％減）となりました。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ４億48百万円増加し、９億98百万円（前年度比81.5％増）となりました。…