事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社三泉シヤー㈱及び関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は、主要株主である阪和興業㈱と鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約776文字
1. 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 中山製鋼所グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 中山製鋼所グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 2. 経営環境 今後の見通しにつきましては、米中対立の先鋭化、ロシアのウクライナ侵攻の長期化や中東情勢悪化などの地政学リスクに伴うエネルギー価格の高騰、中国経済の低迷と鉄鋼需給バランスの悪化、為替変動など、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。また、物価・人件費の上昇や2024年問題による輸送コストの高騰など、コスト環境は一段と厳しさを増しております。 このような環境の下で、当社グループは中期経営計画の最終年度である目標の達成に向けて、施策を着実に実行し、鋼材から加工品まで一貫した利益を高めつつ、適正な鋼材スプレッドの確保に努めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2952文字
3. 対処すべき課題 当社グループは、2030年のありたい姿・目指す企業として「中山製鋼所グループ2030長期ビジョン」を定め、その実現に向けて2024年度を最終年度とする３ヵ年の「中山製鋼所グループ中期経営計画」に取り組んでおります。長期ビジョン及び中期経営計画の概要につきましては以下の通りです。 中山製鋼所グループ2030長期ビジョン～ＥＳＧにおける５つのマテリアリティ（重要課題） ありたい姿・目指す企業像 ・カーボンニュートラル実現に向けて尽力する企業 ・従業員のモチベーションをアップさせ、家族の幸せを追求する企業 ・社会に貢献し地域と協調・共生する企業 ・お客様に中山製鋼所グループを選んでいただき、喜んでいただける企業 ・ステークホルダーに安心していただき、喜んでいただける企業 当社グループは、上記の2030長期ビジョンの実現に向けて、そのスタートとなる３年間の中期経営計画（2022年度～2024年度）を策定し、施策を着実に進めております。当該中期経営計画の重点方針やその概要及び最終目標は以下の通りです。 (1) 重点方針 ① ”中山らしさ”の追求、グループ一体での付加価値向上による連結収益最大化 当社は、2022年４月１日に完全子会社の中山三星建材株式会社を合併しました。加工ビジネスへの取り組みを一段と加速させ、当社グループのシナジーを拡大させるとともに、その実現を通じて当社グループの総合力強化を図ってまいります。母材のホットコイルから加工製品までの一貫メーカーとして強みをさらに発揮し、コスト・品質・デリバリー面での競争優位性をさらに高めます。同日付けで製品開発本部を創設し、技術開発・商品開発も推進しております。 また、縞鋼板の切断や２次加工能力の増強のため、完全子会社の三泉シヤー株式会社の第２工場を当社構内に建設し、2023年度から営業生産を開始しました。加工能力を増強することにより、加工品比率の向上を進めるとともに、当社の厚板（ＮＰ鋼板）切断や受託加工にも取り組んでおります。 グループ全体で加工分野を強化するとともに、サプライチェーンの拡大により高付加価値品の拡販に努め、収益力の強化を図ってまいります。 ② カーボンニュートラル・循環型社会の実現に向けた取組強化 月間５万トンの電気炉生産体制を確立し、上級スクラップ使用比率の低減や原単位の向上に一層取り組み、コスト競争力を高め、電気炉鋼材の普及拡大に注力しております。当社は、鉄スクラップの集荷対策や電気炉生産量の増加を図るとともに、各工場での歩留の改善などを推進してまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により経済活動が正常化に向かう一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の深刻化など国際情勢が不安定な中で、円安の進行や物価上昇など、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましては、自動車向け需要は半導体などの部品供給制約の緩和により回復しましたが足元では前年割れの状態が続いており、土木・建築向けや産業機械向けにつきましても弱含みのまま推移してまいりました。 このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画（2022年度～2024年度）の重点方針に沿って、グループ一体での加工分野の強化、鉄源多様化の促進や製造コストの削減に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,844億45百万円 （前期比 40億68百万円減 ）、 営業利益123億27百万円 （前期比 13億16百万円の減益 ）、 経常利益122億44百万円 （前期比 11億27百万円の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益89億４百万円 （前期比 13億23百万円の減益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、前期に比べスクラップ価格が安定して推移し下落したことや燃料調整価格の下落などによるエネルギー価格の引き下げがありましたが、鋼材販売価格の下落や上期の設備トラブルの影響によるコストアップなどにより、減収減益となりました。これらの結果、売上高は 1,814億39百万円 （前期比 41億２百万円減 ）、 経常利益は117億52百万円 （前期比 12億27百万円の減益 ）となりました。 エンジニアリングにつきましては、前期に比べ鋳機部門及び海洋部門の受注が増加したことなどにより、売上高は 20億３百万円 (前期比 95百万円増 )、 経常利益は74百万円 (前期比 71百万円の増益 )となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は 10億２百万円 (前期比 62百万円減 )、 経常利益は７億６百万円 (前期比 ８百万円の増益 )となりました。 当連結会計年度末の総資産は 1,520億87百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 33億円増加 しました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 185,542 1,907 187,449 187,449 その他の収益 1,064 1,064 1,064 外部顧客への売上高 185,542 1,907 1,064 188,514 188,514 セグメント間の内部売上高 又は振替高 385 17 302 705 △ 705 185,927 1,925 1,367 189,220 △ 705 188,514 セグメント損益 (経常利益) 12,979 697 13,679 △ 308 13,371 セグメント資産 137,866 1,943 6,550 146,360 2,426 148,787 その他の項目 減価償却費 2,515 78 153 2,747 2,751 受取利息 55 58 △ 3 55 支払利息 200 10 210 △ 3 207 持分法投資利益 169 169 169 持分法適用会社への投資額 608 608 608 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,947 116 32 4,096 △ 52 4,044 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ） （単位:百万円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 鉄鋼 エンジニア リング 不動産 売上高 顧客との契約から生じる収益 181,439 2,003 183,443 183,443 その他の収益 1,002 1,002 1,002 外部顧客への売上高 181,439 2,003 1,002 184,445 184,445 セグメント間の内部売上高 又は振替高 204 54 435 695 △ 695 181,644 2,058 1,438 185,140 △ 695 184,445 セグメント損益 (経常利益) 11,752 74 706 12,533 △ 288 12,244 セグメント資産 140,225 2,276 6,645 149,147 2,940 152,087 その他の項目 減価償却費 2,353 97 167 2,618 2,622 受取利息 54 57 △ 2 54 支払利息 134 143 △ 2 140 持分法投資利益 227 227 227 持分法適用会社への投資額 785 785 785 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 5,017 153 55 5,227 △ 3 5,223
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 34,687 18.4 36,155 19.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 40億68百万円減少 し、 1,844億45百万円 （前年度比 2.2％減 ）となりました。これは主として、鋼材販売数量が増加した一方、鋼材販売価格が下落したことによるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が 98.4 ％、エンジニアリングが 1.1 ％、不動産が 0.5 ％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 13億16百万円減少 し、 123億27百万円 （前年度比 9.7％減 ）となりました。これは主として、鉄スクラップ価格の下落及びエネルギーコストの改善があった一方、鋼材販売価格の下落や設備トラブルの影響によるコストアップ、労務費等の固定費が増加したことによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ 11億27百万円減少 し、 122億44百万円 （前年度比 8.4％減 ）となりました。これは主として、連結営業利益の減少に加え、持分法による投資利益の 増加58百万円 、受取保険金の 増加44百万円 、支払利息の 減少66百万円 及び債権流動化費用の 減少63百万円 によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 13億23百万円減少 し、 89億４百万円 （前年度比 12.9％減 ）となりました。これは主として、連結経常利益の減少に加え、固定資産売却益の 増加５億51百万円 、投資有価証券売却益の 増加３億98百万円 、スクラップ売却益の 減少７億70百万円 及び関係会社事業損失引当金繰入額の 増加４億31百万円 によるものであります。 財政状態の分析 （総資産） 当連結会計年度末における総資産の残高は、 1,520億87百万円 （前連結会計年度末 1,487億87百万円 ）となり、 33億円増加 しました。…