事業の内容
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/ 原文長 約593文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄住金ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である新日鐵住金㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、前期末に事業再生を完了させ、当期より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、当期は所期の目標を達成することができました。 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市開発関連の需要などにより緩やかな回復が期待される一方で、欧米を中心とした保護主義的な動き、一部の新興国の景気減速、不安定な為替状況や、鉄鉱石・原料炭及び鋼屑価格が高止まりする中で電力価格の上昇による生産コストの増加など先行き不透明感が懸念されます。 このような情勢の下、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ一丸となって諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また原材料や諸資材価格のアップに対しましては、海外からの調達も含めた購入鋼片の有利調達や製造コストの削減に努めるとともに、鋼材販売価格改善に向けて、お客様のご理解を頂けるよう取り組んでまいります。 中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 ＜中期経営計画の基本方針＞ （1）成長ステージへの移行と長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築 ①“中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力の一層の強化 ・当社生産設備の特長や製品特性を活かしたオリジナリティ製品を軸として、多品種・小ロット・短納期等の木目細かな顧客サービス機能強化による顧客満足度向上と差別化を図ることで、販売競争力を強化します。 ・更なる品質改善とともに、工場生産性向上や省エネ・省人投資により、コスト競争力を強化します。 ② グループ会社との協働戦略の推進による連結収益最大化 ・全国的な高シェア・知名度を有する当社グループ企業の製品群を武器に、グループ各社（※）の加工機能・川下流通機能を徹底活用し、連結収益の最大化を目指します。 ※鋼材グループ企業：中山三星建材㈱、三泉シヤー㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ ③ 新日鐵住金株式会社との連携強化 ・圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3440文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして環境保全に配慮しつつ、顧客ニーズに即応する商品づくりにより市場からの支持と信頼を獲得し、社会の発展に貢献するとともに永続的な成長発展を図ってまいります。また、公正な業務運営に努めることにより、株主・顧客をはじめ広く関係者の負託に応えるとともに、良き企業市民として豊かな社会の実現に寄与することを、経営の基本方針としております。 当社グループは、前期末に事業再生を完了させ、当期より成長ステージへの移行を図るべく策定した３ヵ年の中期経営計画に取り組み、当期は所期の目標を達成することができました。 今後の当社グループを取り巻く環境につきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた都市開発関連の需要などにより緩やかな回復が期待される一方で、欧米を中心とした保護主義的な動き、一部の新興国の景気減速、不安定な為替状況や、鉄鉱石・原料炭及び鋼屑価格が高止まりする中で電力価格の上昇による生産コストの増加など先行き不透明感が懸念されます。 このような情勢の下、当社グループは中期経営計画の基本方針に基づき、グループ一丸となって諸施策を着実に実行し、収益を向上してまいります。また原材料や諸資材価格のアップに対しましては、海外からの調達も含めた購入鋼片の有利調達や製造コストの削減に努めるとともに、鋼材販売価格改善に向けて、お客様のご理解を頂けるよう取り組んでまいります。 中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。 ＜中期経営計画の基本方針＞ （1）成長ステージへの移行と長期的な国内市場縮小に耐え得る事業基盤の構築 ①“中山らしさ”を活かした事業展開・営業推進による収益力の一層の強化 ・当社生産設備の特長や製品特性を活かしたオリジナリティ製品を軸として、多品種・小ロット・短納期等の木目細かな顧客サービス機能強化による顧客満足度向上と差別化を図ることで、販売競争力を強化します。 ・更なる品質改善とともに、工場生産性向上や省エネ・省人投資により、コスト競争力を強化します。 ② グループ会社との協働戦略の推進による連結収益最大化 ・全国的な高シェア・知名度を有する当社グループ企業の製品群を武器に、グループ各社（※）の加工機能・川下流通機能を徹底活用し、連結収益の最大化を目指します。 ※鋼材グループ企業：中山三星建材㈱、三泉シヤー㈱、中山通商㈱、三星商事㈱、三星海運㈱ ③ 新日鐵住金株式会社との連携強化 ・圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求したパートナー関係の維持・深化を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1084文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 129,592 1,971 659 132,224 132,224 セグメント間の内部売上高 又は振替高 119 291 411 △ 411 129,712 1,972 951 132,635 △ 411 132,224 セグメント利益 (経常利益) 4,943 116 393 5,453 △ 467 4,985 セグメント資産 104,399 1,661 5,356 111,417 2,112 113,529 その他の項目 減価償却費 1,360 72 81 1,514 1,515 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 30 30 △ 0 30 支払利息 591 15 606 △ 0 606 持分法投資利益 57 57 57 持分法適用会社への投資額 383 383 383 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,451 17 11 2,480 57 2,537 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 121,720 1,649 622 123,992 123,992 セグメント間の内部売上高 又は振替高 110 159 262 531 △ 531 121,830 1,808 885 124,524 △ 531 123,992 セグメント利益 (経常利益) 5,787 33 462 6,284 △ 260 6,024 セグメント資産 105,724 1,490 5,292 112,507 3,393 115,900 その他の項目 減価償却費 1,405 77 75 1,557 △ 5 1,552 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 31 32 △ 0 31 支払利息 164 173 △ 0 172 持分法投資利益 59 59 59 持分法適用会社への投資額 429 429 429 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,522 106 2,635 27 2,662
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約170文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 22,004 16.6 21,851 17.6 阪和興業㈱ 15,697 11.9 17,020 13.7 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。