事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である阪和興業㈱及び日本製鉄㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1306文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 当社グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 当社グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で三度目となる緊急事態宣言が発出、宣言期間も延長されるなど、依然として厳しい状況が続いております。鉄鋼業界においては、国内鋼材需要は建築向けでは中小案件の低迷が続くものと予想しておりますが、製造業向けでは一部で回復基調が続くものと期待しております。国内鋼材市況も、中国をはじめとする海外市況の上伸を背景に上昇を続けておりますが、一方で、スクラップなど主原料価格も高騰しており、鋼材スプレッドの悪化が懸念されます。 中長期的には、中国における内需縮小や東南アジアでの中国ミルの能力増強などにより、構造的に生産能力過剰な構造となっており、世界的な需給バランスの悪化が見込まれます。中国ミルの生産能力の増強により鉄鉱石・石炭の価格水準は高位で推移することが見込まれ、原料高製品安の構造が継続されるものと思われます。国内においては高齢化や人口減少に伴う鋼材需要の減少や市場縮小に伴う競合先との競争激化などが懸念されます。一方、中長期的に鋼材需要が減少する見通しにおいても、国内では鉄スクラップは一定量が継続して発生することが見込まれることから、原料価格の優位性が確保できるとともに、環境保全・リサイクル面でも貢献できると考えております。 当社グループ製品の最終需要分野は、主として建築、次に建設機械、産業機械等の製造業です。建築は基本的に国内の需要動向に影響されます。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2155文字
(3) 対処すべき課題 このような厳しい経営環境のもと、短期的には、主原料価格の高騰に対し鋼材販売価格を引き上げ、鋼材スプレッドの改善を図るとともに、鋼材需要状況に応じた鉄源のフレキシブルな調達、生産能率の改善によるコストミニマム操業や固定費の圧縮などが課題であります。中長期的には、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラップを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へのシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。また、日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化に関しても連携策の領域拡大に取り組んでまいります。財務面においては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益の最大化を図り、株主還元の改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。 さらに、さる４月27日に公表しました『中部鋼鈑株式会社との包括的業務提携契約締結に関するお知らせ』のとおり、当社は中部鋼鈑株式会社後の間で、両社の競争力強化と両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、包括的業務提携契約を締結いたしました。将来的な国内鉄鋼需要の減少や国際的な競争激化に対応していくために、製造品種が鋼板中心である両社が協力して提携策を実行し相互にメリットを得ることを狙いとするもので、特に、地球温暖化対策の観点から将来的に拡大が予想される電気炉鉄源での連携に取り組んでまいります。具体的には、当社が電気炉特性を活かした厚板の製造の一部を中部鋼鈑に委託することや現在中部鋼鈑に製造委託しているスラブの鋼種や数量の拡大を図ります。そのほか、原材料調達や製品物流面での相互協力など多岐に亘って提携検討を行います。さらに、電気炉メーカーとして「脱炭素社会」『循環型社会』に貢献すべく、両社の重点課題に取り組むための協働関係の構築につき合意し、中部鋼鈑の電気炉更新計画への当社の協力やカーボンニュートラルに向けた協働など環境面でのＳＤＧｓへの取り組みを両社で進めてまいります。 (4) 中期経営計画における取り組み 上記のような課題に対し、当社グループは中期経営計画 (2019年度～2021年度) において以下の重点施策を推進し、企業価値の向上に努めております。 ＜中期経営計画の重点施策＞ ① 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達 当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指しております。ハード面では、排ガス分析システムの導入や集塵機増強などの成長戦略投資を実行することで最適生産を目指しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約2727文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、企業収益は急激に悪化するなかで、様々な政策の効果により一部には持ち直しの動きがみられるものの、年明けに再び緊急事態宣言が発出されるなど収束が見通せない状況が継続しており、経営環境は依然として予断を許さない状況で推移しました。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても、同感染症拡大の影響などから、国内鉄鋼需要は建築向けの低迷に加え、製造業向けについても下期では一部で回復しましたが、上期の落ち込みが大きく、前年度に比べ大きく減少しました。また、主原料であるスクラップ価格が国際市況に連動し大幅に高騰するなど、経営環境は厳しい状況が続きました。 こうした経営環境のもとで、当社グループは中期経営計画（2019年度～2021年度）の方針に沿って、当社グループの協働施策を推進するとともに、電気炉合理化投資を計画どおり完了させ、生産能力の向上を図りました。また、先行きが見通し難い状況下で製販が一体となってマーケットの変化に柔軟に対応してまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高 1,132億75百万円 （前期比 229億70百万円減 ）、 営業利益23億55百万円 （前期比 21億68百万円の減益 ）、 経常利益26億65百万円 （前期比 17億74百万円の減益 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益23億59百万円 （前期比 ５億54百万円の減益 ）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、鋼材販売数量の減少や鋼材販売価格の下落により、売上高は 1,108億68百万円 (前期比 228億71百万円減 )となりました。収益面では、操業努力によるコスト削減に努めましたが、特に下期において主原料価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したため、 経常利益は22億27百万円 (前期比 21億82百万円の減益 )となりました。 エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、鋳機部門においてロール受注が増加したものの、建設部門の受注減が大きく、売上高は 15億68百万円 (前期比 １億５百万円減 )、 経常損失は29百万円 (前期比 57百万円の減益 )となりました。 不動産につきましては、賃貸収入を中心に安定した収益を確保し、売上高は ８億37百万円 (前期比 ７百万円増 )、 経常利益は５億60百万円 (前期比 65百万円の増益 )となりました。 当連結会計年度末の総資産は 1,229億39百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 34億94百万円増加 しました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1113文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 133,740 1,674 829 136,245 136,245 セグメント間の内部売上高 又は振替高 152 195 277 625 △ 625 133,892 1,870 1,107 136,870 △ 625 136,245 セグメント損益 (経常利益) 4,410 28 495 4,934 △ 494 4,439 セグメント資産 110,328 1,684 7,451 119,464 △ 19 119,445 その他の項目 減価償却費 1,844 57 154 2,056 11 2,067 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 42 44 △ 2 42 支払利息 142 10 153 △ 2 151 持分法投資利益 105 105 105 持分法適用会社への投資額 287 287 287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,793 126 41 2,961 △ 35 2,926 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 110,868 1,568 837 113,275 113,275 セグメント間の内部売上高 又は振替高 114 37 350 502 △ 502 110,983 1,606 1,187 113,777 △ 502 113,275 セグメント損益 (経常利益又は経常損失（△）) 2,227 △ 29 560 2,759 △ 93 2,665 セグメント資産 113,574 1,677 6,858 122,110 829 122,939 その他の項目 減価償却費 1,964 61 155 2,181 △ 6 2,175 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 46 49 △ 2 46 支払利息 81 90 △ 2 87 持分法投資利益 126 126 126 持分法適用会社への投資額 382 382 382 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,156 78 19 3,254 △ 2 3,251
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3705文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 20,784 15.3 18,182 16.1 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 229億70百万円減少 し、 1,132億75百万円 （前年度比 16.9％減 ）となりました。これは、主に鋼材販売数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が97.9％、エンジニアリングが1.4％、不動産が0.7％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ 21億68百万円減少 し、 23億55百万円 （前年度比 47.9％減 ）となりました。これは、前連結会計年度に比べ固定費を削減したものの、鋼材販売数量の減少に加え、鋼材販売価格の下落及び特に下期における主原料価格の高騰により鋼材スプレッドが大幅に悪化したことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、発電協力金の計上や受取保険金の増加などにより、前連結会計年度に比べ ２億16百万円増加 し、 ８億26百万円 （前年度比 35.6％増 ）となりました。 営業外費用は、支払利息の減少などにより、前連結会計年度に比べ １億77百万円減少 し、 ５億16百万円 （前年度比 25.5％減 ）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ 17億74百万円減少 し、 26億65百万円 （前年度比 40.0％減 ）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度は、固定資産売却益２億86百万円、スクラップ売却益２億16百万円などの計上に対し、当連結会計年度は、固定資産売却益２億５百万円、災害損失引当金戻入額95百万円、スクラップ売却益85百万円、補助金収入70百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ 26百万円増加 し、 ５億94百万円 （前年度比 4.6％増 ）となりました。…