事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、鉄鋼の製造、販売を主な事業内容としておりますが、各事業に関わる位置付け等は、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鉄鋼 鉄鋼製品については当社の鉄鋼事業部門が製造・販売を行っており、鉄鋼二次加工製品については、当社以外に連結子会社中山三星建材㈱及び三泉シヤー㈱並びに関連会社日鉄ボルテン㈱においても製造・販売を行っております。また、当社グループの製品等の輸送については、連結子会社三星海運㈱が主として行っております。 当社製品の一部については、連結子会社中山通商㈱及び三星商事㈱を通じて販売しております。 当社の鉄鋼事業部門は主要株主である日本製鉄㈱及び阪和興業㈱と、鋼材の販売及び鋼材の原料となる鋼片等の購入を行っております。 (2) エンジニアリング 当社のエンジニアリング事業部門が国内シェアの過半を占める鋼製魚礁の製造・販売のほか、ロールの製造・販売及び機械の加工・組立等を行っております。 (3) 不動産 当社の不動産事業部門が不動産の賃貸・販売を行っているほか、連結子会社中山興産㈱が不動産の売買・仲介、その他サービス事業を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1294文字
(1) 経営方針 当社グループは、以下の「経営理念」、「行動指針」及び「グループビジョン」を経営の基本方針としております。 ＜経営理念＞ 当社グループは、公正な競争を通じて付加価値を創出し経済社会の発展を担うとともに、社会にとって有用な存在であり続けます。 ＜行動指針＞ ① 法令や社会的規範を守り、高い倫理観を持って行動します。 ② 安全・防災・環境問題は企業の存在の基本条件と位置づけ、生産活動に優先して取り組みます。 ③ 社会的に有用な商品・サービスを開発、提供し、顧客の満足度と豊かさを実現します。 ④ 従業員の人格・個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保し、ゆとりと豊かさを実現します。 ⑤ 社会および株主とのコミュニケーションを大切にし、企業情報を積極的かつ公正に開示します。 ⑥ 良き企業市民として積極的に社会貢献活動に取り組みます。 ＜グループビジョン＞ 当社グループは、鉄鋼事業を中核に発展してきた企業集団であり、今後ともお客様と将来の夢を共有し、社会にとって有用な付加価値の高い製品を開発、商品化し、お客様に安定的に提供していく努力を継続してまいります。 (2) 経営環境 今後のわが国経済の見通しにつきましては、米中貿易摩擦に伴い海外経済が減速基調にあったことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、生産活動の停止や移動制限が引き起こされ、緊急事態宣言の全面解除後に社会経済活動は少しずつ回復していますが、消費は当面低迷することが予想されます。鉄鋼業界においては、既に自動車や産業機械、建設機械、建築など鉄鋼の主力需要分野のほとんどで鋼材消費量が落ち込む見通しとなっており、鋼材販売価格の動向と合わせて、環境悪化が懸念されます。 中長期的には、中国における内需縮小や東南アジアでの中国ミルの能力増強などにより、構造的に生産能力過剰な構造となっており、世界的な需給バランスの悪化が見込まれます。中国ミルの生産能力の増強により鉄鉱石・石炭の価格水準は高位で推移することが見込まれ、原料高製品安の構造が継続されるものと思われます。国内においては高齢化や人口減少に伴う鋼材需要の減少や市場縮小に伴う競合先との競争激化などが懸念されます。一方、中長期的に鋼材需要が減少する見通しにおいても、国内では鉄スクラップは一定量が継続して発生することが見込まれることから、原料価格の優位性が確保できるとともに、環境保全・リサイクル面でも貢献できると考えております。 当社グループ製品の最終需要分野は、主として建築、次に建設機械、産業機械等の製造業です。建築は基本的に国内の需要動向に影響されます。…
対処すべき課題
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(3) 対処すべき課題 このような厳しい経営環境のもと、短期的には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による大幅な鉄鋼需要の減少に伴い、コストミニマム操業や固定費の圧縮などが課題であります。製品や原料の情勢により迅速かつ柔軟に対応できるように取り組みます。中長期的には、原料面で自家電気炉鉄源の比率アップと外部鉄源の安定調達が課題となります。鋼材生産に必要な鉄源の大半を外部からの購入で賄っておりますが、鉄スクラップを原料とした自社の電気炉鉄源能力の拡大が収益向上に繋がると考えております。販売面では高付加価値製品へのシフト・販売品種構成の最適化、グループ会社における加工ビジネス強化などが課題であります。また、日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化に関しても連携策の領域拡大に取り組んでまいります。財務面においては、中期経営計画の重点施策の実施や成長戦略投資の実行によりグループ連結収益の最大化を図り、株主還元の改善や財務体質の健全性を確保していくことが課題であると認識しております。 (4) 中期経営計画における取り組み 上記のような課題に対し、当社グループは中期経営計画 (2019年度～2021年度) において以下の重点施策を推進し、企業価値の向上に努めております。 ＜中期経営計画の重点施策＞ ① 自家電気炉鉄源の比率アップと購入鉄源の更なる安定調達 当社グループは鉄のリサイクルを通じて循環型社会の構築に寄与するため、電気炉生産の充実を目指しております。ハード面では、排ガス分析システムの導入や集塵機増強などの成長戦略投資を実行することで最適生産を目指しています。ソフト面では、船町工場全体の人員を再配置することにより、電気炉操業時間の拡大を検討しております。 購入鉄源に関しては、安定的に調達できる新規ソース開拓のため、品質確性や購入検討を進めております。 ② グループの販売品種構成の最適化と高付加価値商品の拡販 鋼板製品ではグループ一貫利益を前提に、数量構成の最適化を目指します。地域戦略と加工強化に力点を置き、一貫収益の高い品種の拡販にグループ会社と協働して取り組みます。高級鋼分野では棒線製品はエンドユーザーとのタイアップでの継続的な拡販、鋼板製品では他メーカーとの共同開発案件等での拡販を進めます。 ③ 圧延受委託をはじめとする双方のメリットを追求した日本製鉄グループとのパートナー関係の維持・深化 新たな受託品種の取り組みや船町工場敷地内のＮＳＴコイルセンター株式会社との新たな事業連携の展開などを検討しております。 ④ 加工ビジネス（Ｃ形鋼・パイプ製品・縞板製品）のグループ一体での推進・強化 グループ一貫利益の更なる拡大を目指し、重点戦略商品であるＣ形鋼・パイプ製品は、付加価値の高い特殊色製品や加工品製品の比率向上、縞板製品は加工品比率の向上を進めます。…
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復しておりましたが、米中貿易摩擦の長期化などによる世界経済の減速を背景に輸出や生産を中心に経済環境は次第に悪化しました。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響もあり、先行きの見通せない極めて不透明な状況となりました。 当社グループの主力事業である鉄鋼業界におきましても建設向けや自動車・産業機械などの主力需要分野における鋼材需要は国内外で需要減速が鮮明となりました。 このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2019～2021年度）の方針に沿って、当社グループの協働施策やコスト削減に取り組んでまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,362億45百万円（前期比174億80百万円減）、営業利益45億24百万円（前期比12億９百万円の減益）、経常利益44億39百万円（前期比７億51百万円の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益29億13百万円（前期比５億50百万円の減益）となりました。 当連結会計年度における各セグメントの業績は、次のとおりであります。 鉄鋼につきましては、前期に比べて輸出環境の悪化、国内の荷動きの低調による鋼材販売数量の大幅な減少に加え、鋼材販売価格の下落も重なり、売上高は減収となりました。収益面では、主原料であるスクラップ価格の下落により鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、鋼材販売数量の減少に加え、資材費や輸送費などの諸コストの増加、在庫評価差などで減益となりました。これらの結果、売上高は1,337億40百万円(前期比175億20百万円減)、経常利益は44億10百万円(前期比７億57百万円の減益)となりました。 エンジニアリングにつきましては、前期に比べて、海洋部門・鋳機部門の受注が減少したことなどにより減収となり、売上高は16億74百万円(前期比１億23百万円減)、経常利益は28百万円(前期比０百万円の減益)となりました。 不動産につきましては、2018年11月より開始した当社船町工場内の倉庫賃貸収入が増加しましたが、不動産取得税などの固定費が増加したことなどにより、売上高は８億29百万円(前期比１億63百万円増)、経常利益は４億95百万円(前期比７百万円の減益)となりました。 当連結会計年度末の総資産は1,194億45百万円となり、前連結会計年度末と比べ51億60百万円減少しました。これは主として、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産（商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品）が減少したことによるものであります。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 151,261 1,798 666 153,725 153,725 セグメント間の内部売上高 又は振替高 245 142 283 671 △ 671 151,506 1,940 950 154,397 △ 671 153,725 セグメント利益 (経常利益) 5,168 29 502 5,699 △ 508 5,191 セグメント資産 114,258 1,810 7,344 123,412 1,192 124,605 その他の項目 減価償却費 1,668 68 83 1,821 △ 6 1,814 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 49 51 △ 1 49 支払利息 155 165 △ 1 163 持分法投資損失 248 248 248 持分法適用会社への投資額 182 182 182 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,681 109 2,051 5,843 △ 11 5,832 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 報告セグメント 調整額 （百万円） 連結財務諸表 計上額 （百万円） 鉄鋼 （百万円） エンジニア リング （百万円） 不動産 (百万円) (百万円) 売上高 外部顧客への売上高 133,740 1,674 829 136,245 136,245 セグメント間の内部売上高 又は振替高 152 195 277 625 △ 625 133,892 1,870 1,107 136,870 △ 625 136,245 セグメント利益 (経常利益) 4,410 28 495 4,934 △ 494 4,439 セグメント資産 110,328 1,684 7,451 119,464 △ 19 119,445 その他の項目 減価償却費 1,844 57 154 2,056 11 2,067 負ののれん償却額 185 185 185 受取利息 42 44 △ 2 42 支払利息 142 10 153 △ 2 151 持分法投資利益 105 105 105 持分法適用会社への投資額 287 287 287 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,793 126 41 2,961 △ 35 2,926
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 23,030 15.0 20,784 15.3 ３ 本表の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。 経営成績の分析 （売上高） 当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ174億80百万円減少し、1,362億45百万円（前年度比11.4％減）となりました。これは、主に鋼材販売数量の減少及び鋼材販売価格の下落によるものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、鉄鋼が98.2％、エンジニアリングが1.2％、不動産が0.6％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ12億９百万円減少し、45億24百万円（前年度比21.1％減）となりました。これは、鋼材販売価格が下落したものの、スクラップ価格が下落し鋼材スプレッドは大幅に改善しましたが、一方で、鋼材販売数量が大幅に減少したことや、資材費や輸送費などの諸コストの増加に加え固定費の増加も重なったことなどによるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加などにより、前連結会計年度に比べ１億52百万円増加し、６億９百万円（前年度比33.4％増）となりました。 営業外費用は、持分法による投資損失の減少などにより、前連結会計年度に比べ３億４百万円減少し、６億93百万円（前年度比30.5％減）となりました。 以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ７億51百万円減少し、44億39百万円（前年度比14.5％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 特別利益は、前連結会計年度は、災害による保険金収入４億85百万円、解体撤去引当金戻入益１億42百万円の計上に対し、当連結会計年度は、固定資産売却益２億86百万円、スクラップ売却益２億16百万円などの計上により、前連結会計年度に比べ75百万円減少し、５億68百万円（前年度比11.7％減）となりました。…