事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（2022年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメント区分 構成会社 日本 当社 北米 FUJIMI CORPORATION（子会社） アジア FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社） 臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社） FUJIMI KOREA LIMITED（子会社）※ 深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.） （子会社）※ 欧州 FUJIMI EUROPE GmbH（子会社） ※ FUJIMI KOREA LIMITED及びFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5211文字
(2) 経営戦略 当社は、パウダー＆サーフェス分野で、お客様のニーズにより早くより正しく対応するために、周辺技術を取り込んだ先進技術と最高の品質を継続的に提供し、お客様から真っ先に依頼がくる信頼関係をつくり上げ、ニッチ市場におけるトップシェアを獲得します。 (3) 経営環境 当社が主たる事業領域としている半導体市場は、これまでシリコンサイクルと呼ばれる構造的な景気循環が見られましたが、昨今の技術革新に伴い新製品や新たなサービスが広がっていることからも、半導体の需要は所謂スーパーサイクルに転じ、需要の拡大が継続すると見込まれています。当社のお客様であるシリコンウェハーメーカー及び半導体デバイスメーカーの多くは、旺盛な半導体需要に応えるべく積極的に大規模な設備投資計画を公表・実施しております。また、半導体の技術革新の進展に伴い、当社に対する次世代製品開発や品質保証に関するお客様からの要求水準も高まっております。一方で、近年、激甚化・頻発化する自然災害や情報セキュリティインシデント（情報セキュリティにおける事件や事故）についても、経営環境の変化の中で看過できないものであると認識しております。 (4) 企業価値向上のための課題 半導体市場において将来的に更なる需要増加が見込まれることを鑑み、当社は供給責任を果たすべく、国内外で段階的に設備投資を進めるべく体制を整備していくこと、次世代製品開発や品質保証に関するお客様の高まる要求水準を満たすべく研究開発や品質保証のレベルアップを図ること、また、緊急事態に備える事業継続力を強化することが、当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。特に、事業継続力の強化については、2022年２月に受けたサイバー攻撃を教訓として事業継続計画を拡充し、より強靭な供給体制を整えるべく、全社一丸となって取り組んでまいります。 一方で、中長期的な企業価値向上の観点からは、半導体市場に過度に依存しない売上の安定化と更なる拡大を目指し、事業領域を拡大する必要があると認識しております。このため、中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めていくことも当社の企業価値向上のための課題であると認識しております。 (5) 課題に対する取組み ① 当社の企業価値の源泉について 当社の創業以来蓄積されたノウハウと研究開発力から生まれた当社製品の数々は、シリコンウェハーに代表される半導体基板の鏡面研磨、半導体チップの多層配線に必要なＣＭＰ（化学的機械的平坦化）、ハードディスクの研磨等、高精度な表面加工が求められる先端産業に欠かせぬものとなっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約84文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2960文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルスに関しては新たな変異株のまん延で依然として世界経済に影響を与えており、国際情勢に関しては予てから悪化していた米中関係に２月からのロシア・ウクライナ情勢が加わり国際社会の分断は一層深まりました。これらを背景にした、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇圧力の強まり、世界的な物流混乱はますます進行し、世界経済の不透明感は強まりました。 一方、世界半導体市場は、サプライチェーンの混乱が見られたものの、５Ｇ、データセンター、自動車や産業機器向けなど、半導体デバイスの旺盛な需要が継続し、市況は堅調に推移しました。 こうした状況下、当連結会計年度の業績は、半導体の旺盛な需要に支えられた結果、売上高51,731百万円(前期比23.3％増)、営業利益12,059百万円（前期比57.9％増）、経常利益12,490百万円（前期比62.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益9,156百万円（前期比63.3％増）となりました。 なお、2022年２月20日に、当社及び当社の子会社であるFUJIMI TAIWAN LIMITEDが受けたサイバー攻撃により、お取引先、株主・投資家の皆様をはじめとする関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことをあらためて深くお詫び申し上げます。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日本につきましては、最先端半導体デバイス向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は31,884百万円（前期比28.7％増）、セグメント利益（営業利益）は売上増加に加え製品構成の良化により10,692百万円（前期比45.2％増）となりました。 北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は6,273百万円（前期比11.5％増）となりましたが、セグメント利益（営業利益）は原材料価格及び物流費の上昇等により、364百万円（前期比12.6％減）となりました。 アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売が好調に推移したことから、売上高は11,845百万円（前期比17.9％増）、セグメント利益（営業利益）は2,709百万円（前期比32.1％増）となりました。 欧州につきましては、ＣＭＰ製品の販売増加により、売上高は1,728百万円（前期比15.1％増）、セグメント利益（営業利益）は190百万円（前期比19.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1470文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 24,781 5,628 10,044 1,502 41,956 41,956 外部顧客への売上高 24,781 5,628 10,044 1,502 41,956 41,956 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,819 1,136 235 9,192 △ 9,192 32,601 6,765 10,280 1,502 51,149 △ 9,192 41,956 セグメント利益 7,362 416 2,050 159 9,990 △ 2,350 7,639 セグメント資産 25,069 6,769 11,058 1,101 43,998 21,774 65,773 その他の項目 減価償却費 1,141 205 315 1,668 18 1,687 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,034 103 433 1,573 1,574 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 顧客との契約から生じる収益 31,884 6,273 11,845 1,728 51,731 51,731 外部顧客への売上高 31,884 6,273 11,845 1,728 51,731 51,731 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,957 1,268 243 9,469 △ 9,469 39,841 7,542 12,088 1,728 61,201 △ 9,469 51,731 セグメント利益 10,692 364 2,709 190 13,957 △ 1,897 12,059 セグメント資産 28,315 7,890 12,415 1,193 49,815 25,869 75,684 その他の項目 減価償却費 1,022 233 374 1,636 25 1,661 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,322 110 379 1,813 1,814 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 14 18 各報告セグメントに配分していない全社費用※ △2,076 △2,081 棚卸資産の調整額 △288 164 合計 △2,350 △1,897 ※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2428文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 長瀬産業㈱ 11,230 26.8 15,557 30.1 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. 6,483 15.5 7,616 14.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を与えると考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。 b.棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。 c.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用に当たり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、経営者により承認された経営計画を基礎とし、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて見積もっております。 d.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値が下落した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行います。また、将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。…