事業の内容
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/ 原文長 約564文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社７社（2019年３月31日現在）により構成されており、事業は「研磨材等製造販売業」を営んでおります。事業内容と当社及び子会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりであります。 セグメント区分 構成会社 日本 当社 北米 FUJIMI CORPORATION（子会社） アジア FUJIMI-MICRO TECHNOLOGY SDN. BHD.（子会社） 臺灣福吉米股份有限公司（FUJIMI TAIWAN LIMITED）（子会社） FUJIMI KOREA LIMITED（子会社）※ 深圳福吉米科技有限公司（FUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.） （子会社）※ 欧州 FUJIMI EUROPE GmbH（子会社） ※ FUJIMI KOREA LIMITED及びFUJIMI SHENZHEN TECHNOLOGY CO., LTD.は、事業活動が販売支援であるため、またフェニックス投資事業有限責任組合は、ベンチャーキャピタルであるため、事業系統図には記載しておりません。 以上の当社グループについて図示すると、次のとおりとなります。 ※当社の事業は、研磨材等製造、販売及びFUJIMI CORPORATIONの製品の販売であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約617文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、パウダー＆サーフェス分野で世界最高技術を提供し、私たちが理想とする「エクセレントカンパニー」を目指します。 企業理念としては以下を掲げ、創業以来一貫して製品の高品質化と安定供給に努めております。 １．企業使命 ・高度産業社会の期待に新技術で応え、地球に優しく、人々が快適に暮らせる未来の創造に貢献します。 ２．経営姿勢 ・お客様の視点に立って独自のソリューションを提案します。 ・一人ひとりが「働きがい」と「働きやすさ」を実感できる会社を目指します。 ・経営環境の変化に対応するため、何事にも積極果敢にチャレンジし、変革し続けます。 ・技術と経営の質を高め、法令を遵守し、ステークホルダーの信頼に応えます。 ３．行動規範 ・お客様の満足を常に考え行動します。 ・問題の本質を追求し、迅速かつ確実に解決します。 ・夢の実現に向け、熱意、誠意、創意を持ってチャレンジします。 ・一人ひとりのアイデアを尊重し、それをカタチにします。 ・良き市民・良き国際人として高い倫理観をもって行動します。 ますます多様化する顧客ニーズや技術水準の高度化に対して、当社は迅速かつ的確に対応し「お客様目線の実践」に取り組むことにより、企業価値を高めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約7550文字
(2) 経営環境及び対処すべき課題 当社が主に事業展開している半導体市場は好不況の波が激しい産業構造にあり、当社においては、その波から受ける影響を緩和させ、売上の安定化と更なる拡大を目指し、事業領域の拡大に努めてまいりました。しかしながら、2016年夏以降、ロジックデバイス、メモリデバイスともに堅調な需要に支えられ、シリコン事業及びＣＭＰ事業の売上が大きく伸長した結果、当社の半導体市場への依存度が高まる状況となりました。 このように、依存度が高まっている半導体市場に対して、当社としては、中長期的にはかつてのように前年比二桁成長が続くことを期待することは困難であると考えております。このため、新規事業本部及び先端技術研究所においては引き続き短期及び中長期視点での研究開発と新規事業の探索・育成による事業領域の拡大に努めるとともに、機能材事業本部を中心に非半導体領域及び非研磨分野での用途拡大を進めてまいります。 具体的な内容については、「２．基本方針の実現に資する取組みの概要」「② 企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。 会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については以下のとおりであります。 １．基本方針の内容の概要 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務及び事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。 当社の株式は金融商品取引所に上場されていることから、資本市場において自由に取引されるべきものであると考えております。したがって、当社の株券等の大規模買付行為（下記３．②に定義します。以下同じとします。）については、原則としてこれを否定するものではなく、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、最終的には株主の皆様の自由な意思に基づいて決定されるべきものと考えております。また、当社は、当社の株券等の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。 しかしながら、株券等の大規模買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、十分な時間や情報が提供されないまま、株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるものや、対象会社の取締役会や株主が当該大規模買付行為の内容等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案の提案等を行うための十分な時間や情報を与えないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。 また、2019年３月31日現在における当社の大株主の状況は、第４「提出会社の状況」１．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2493文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界各国において政治・政策面での先行き不透明感はあるものの、米国では堅調に、日本・欧州では緩やかに景気回復が持続しました。一方で、中国では貿易摩擦の影響を受け景気は減速傾向にありました。 また、世界半導体市場は、上期はロジックデバイス、メモリデバイスともに総じて需要は堅調でしたが、下期に入り、メモリデバイスの価格下落とともに半導体の需要減退の動きも見られ、稼動調整局面に入りました。 こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業績は、売上高 37,394百万円(前期比4.5％増)、営業利益5,310百万円（前期比9.0％増）、経常利益5,637百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には特別損失を計上していたこと、日本及び米国における税制の変更により実効税率が軽減したこともあり4,265百万円（前期比41.7％増）となりました 。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 日本につきましては、シリコンウェハー向け製品及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が堅調に推移したことにより、 売上高 は21,553百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により5,176百万円（前期比16.0％増）となりました 。 北米につきましては、売上高は 6,020百万円（前期比1.3％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は現行世代向け製品の販売が増加したことにより、598百万円（前期比40.2％減）となりました。 アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、ハードディスク向け製品の販売が低調となったことから、売上高は 8,171百万円（前期比8.8％減）となりました。一方、セグメント 利益（営業利益）は製品構成の良化により、 1,327百万円（前期比17.1％増）となりました。 欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高 は1,649百万円（前期比11.5％増） 、 セグメント利益（営業利益）は208百万円（前期比58.5％増）となりました 。 主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。 シリコンウェハー向け製品につきましては、当第３四半期まで半導体業界の稼働が高い水準であったことに加え、当社製品の採用が拡大したことから、ラッピング材の売上高は4,297 百万円（前期比19.8％増）、ポリシング材の売上高は8,621百万円（前期比15.4％増）となりました 。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1276文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 19,400 5,946 8,962 1,479 35,788 35,788 セグメント間の内部売上高又は振替高 7,201 950 251 8,403 △ 8,403 26,602 6,896 9,214 1,479 44,192 △ 8,403 35,788 セグメント利益 4,462 1,001 1,133 131 6,729 △ 1,857 4,872 セグメント資産 22,996 6,054 9,067 958 39,076 16,363 55,439 その他の項目 減価償却費 956 181 242 1,384 26 1,411 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,542 105 231 1,879 1,879 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 日本 北米 アジア 欧州 合計 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 売上高 外部顧客への売上高 21,553 6,020 8,171 1,649 37,394 37,394 セグメント間の内部売上高又は振替高 6,848 1,067 234 8,150 △ 8,150 28,401 7,088 8,406 1,649 45,545 △ 8,150 37,394 セグメント利益 5,176 598 1,327 208 7,311 △ 2,001 5,310 セグメント資産 24,254 6,346 9,151 1,131 40,884 16,964 57,848 その他の項目 減価償却費 961 176 248 1,391 21 1,413 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,515 216 92 1,829 △ 0 1,829 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益 （単位：百万円） 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 各報告セグメントに配分していない全社費用※ △1,786 △1,837 棚卸資産の調整額 △81 △173 合計 △1,857 △2,001 ※全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） 当連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 長瀬産業㈱ 5,679 15.9 6,601 17.7 TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING CO., LTD. 4,317 12.1 4,526 12.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ④ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は601.8％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。この見積りは、過去の実績や今後の見通しに基づき合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。 a.貸倒引当金 当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。 b.棚卸資産 当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。 c.固定資産の減損 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用にあたり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 d.投資の減損 当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値の下落に対しては、減損処理を行っております。…