事業の内容
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/ 原文長 約1177文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、TOTO株式会社(当社)及び子会社48社、持分法適用の関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び持分法適用の関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1) グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜海外住設事業＞ (米州事業) 海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。 (アジア・オセアニア事業) 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。 関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.他1社があります。 (欧州事業) 海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。 (中国大陸事業) 海外連結子会社の東陶(中国)有限公司を中国大陸における統括拠点としています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。 (2) 新領域事業 主要な製品は、セラミック商品です。 ＜セラミック事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 (3) その他 報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。 関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。 以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4550文字
(2) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。 その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。 その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ ・日本住設事業 少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。 営業利益が漸減傾向であることに対しては構造的課題と捉え、変化していく国内需要に対しての新しい付加価値提供と共に、資産と事業活動の徹底的な効率化を図り、2030年度時点での資本コスト越えの利益率を実現すべく強固な事業体質を再構築します。 ・海外住設事業 米州事業 米国では、環境意識の高まりや衛生意識の定着を背景に、温水洗浄便座が普及期に入っており、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。「ウォシュレット」の確固たる地位確立に向けて、建材店のショールームやeコマース、リテール多店舗店などの顧客接点の構築と更なる進化により、需要喚起を加速させ、「ネオレスト」「ウォシュレット」を軸としたきれいで快適、環境性能に優れた高付加価値商品で市場をリードし、それをアフターサービス体制で支えながら、市況を上回る成長の実現を目指していきます。 アジア・オセアニア事業 所得水準上昇による購買力の向上や下水道の普及に伴い、TOTO商品をご採用頂ける機会が拡大しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約266文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5631文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 ① 当連結会計年度の状況 当連結会計年度( 2025年4月1日 から 2026年3月31日 まで)における世界経済は世界的なAI関連需要が急速に拡大する一方、米国関税政策等による経済状況の不確実性の高まりや主要地域における住宅市場の停滞、物価上昇等の影響を受け、成長はやや緩慢となっています。 上記に加え、中東情勢の悪化に伴い、世界経済及びサプライチェーンへの影響が懸念されています。 わが国の景況感においては、緩やかな回復により底堅さを保っているものの、世界情勢による物価高が続けば個人消費にも物価高を通じて影響が及ぶリスクが存在しています。 このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。 「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。 その結果、当連結会計年度の業績は、 売上高が7,374億4千1百万円 (前期比 1.8％増 )、 営業利益が537億5千9百万円 (前期比 10.9％増 )、 経常利益が606億8千9百万円 (前期比 20.5％増 )、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業における事業再編費用や投資有価証券売却益等の特別損益を計上したことにより 402億5千7百万円 (前期比 230.8％増 )となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ② セグメントの状況 ■グローバル住設事業 「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。 当連結会計年度の業績は、 売上高が6,697億4千2百万円 (前期比 0.6％減 )、 営業利益が279億2千1百万円 (前期比 9.7％減 )となりました。 a．日本住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が 4,796億6千3百万円 (前期比 0.3％減 )、営業利益が 202億5千3百万円 (前期比 7.5％減 )となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1454文字
(1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額 △2,913百万円 は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。 (2) セグメント資産の調整額 121,616百万円 には、セグメント間消去 △40,643百万円 及び各セグメントに配分していない全社資産 162,259百万円 等が含まれています。全社資産は主に報告セグメントに帰属していない金融資産(現金及び預金、投資有価証券等)及び基礎研究等に係る資産等です。 3．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 海外住設事業 米州事業 アジア・ オセアニア 事業 欧州事業 中国大陸事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 479,663 75,623 54,914 5,677 53,863 669,742 外部顧客への売上高 479,663 75,623 54,914 5,677 53,863 669,742 セグメント間の内部 売上高又は振替高 16,532 48,187 20,558 85,284 496,195 75,629 103,101 5,678 74,421 755,026 セグメント利益又は セグメント損失(△) 20,253 4,790 10,239 △ 428 △ 6,934 27,921 セグメント資産 346,890 80,230 126,365 5,654 91,250 650,391 その他の項目 減価償却費 17,372 2,130 7,857 168 3,750 31,278 持分法適用会社への 投資額 9,980 1,100 11,080 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,369 11,091 4,220 820 6,416 46,919 報告セグメント その他 (注)1 合計 調整額 (注)2 連結財務諸表計上額 (注)3 新領域事業 セラミック 事業 売上高 顧客との契約から 生じる収益 67,414 737,156 285 737,441 737,441 外部顧客への売上高 67,414 737,156 285 737,441 737,441 セグメント間の内部 売上高又は振替高 85,284 50 85,335 △ 85,335 67,414 822,440 336 822,776 △ 85,335 737,441 セグメント利益又は セグメント損失(△) 28,943 56,865 66 56,931 △ 3,172 53,759 セグメント資産 51,614 702,006 2,884 704,891 12…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約383文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％) 日本住設事業 496,195 △0.5 米州事業 75,629 7.3 アジア・オセアニア事業 103,101 4.4 欧州事業 5,678 16.2 中国大陸事業 74,421 △13.1 グローバル住設事業計 755,026 △0.4 セラミック事業 67,414 34.0 新領域事業計 67,414 34.0 報告セグメント計 822,440 1.7 その他 336 2.3 内部売上消去等 △85,335 合計 737,441 1.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 前連結会計年度、当連結会計年度共に販売実績が総販売実績の100分の10以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。