事業の内容
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/ 原文長 約1275文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国大陸事業） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。 （アジア・オセアニア事業） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。 ＜米州・欧州住設事業＞ （米州事業） 海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。 （欧州事業） 海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。 (2)新領域事業 主要な製品は、セラミック、タイル建材商品です。 ＜セラミック事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 ＜環境建材事業＞ 当社が販売しているほか、国内連結子会社のTOTOマテリア㈱がタイル建材製品の製造・販売を、TOTOオキツモコーティングス㈱がハイドロテクト塗料の開発を行っています。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、「社会・地球環境への貢献」「きれいで快適・健康な暮らしの実現」を目指し、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。 ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ 日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックでは当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 中国・アジア住設事業 中国 大陸 では、国民の所得増加にともない、温水洗浄便座が普及し始め 、また、 市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活用し、事業活動を推進しています。 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及にともない、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。アジア事業においては、各国・地域の販売基盤を更に強化すると共に、将来の需要増加を見据えた「世界の供給基地」として工場建設を進めています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4498文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、「社会・地球環境への貢献」「きれいで快適・健康な暮らしの実現」を目指し、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。 ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設」「新領域」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ 日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックでは当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 中国・アジア住設事業 中国 大陸 では、国民の所得増加にともない、温水洗浄便座が普及し始め 、また、 市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活用し、事業活動を推進しています。 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及にともない、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。アジア事業においては、各国・地域の販売基盤を更に強化すると共に、将来の需要増加を見据えた「世界の供給基地」として工場建設を進めています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6642文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）における世界経済は、回復の傾向が見られるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況が続いています。 わが国の経済も同様に持ち直しの傾向があるものの、一部に弱さが見られる等、依然として厳しい状況は継続しています 。 このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本 住設事業 」「中国・アジア 住設事業 」「米州・欧州 住設事業 」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」「環境建材事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５ ,８０９ 億３千５百万円（前期比２．６％減）、 営業利益が４１３億５千１百万円（前期比１２．５％増）、経常利益が４１３億５千３百万円（前期比１４．５％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益が２７１億９千９百万円（前期比１５．３％増）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が５，５４６億７千８百万円（ 前期比３．０ ％減）、営業利益が４２９億２千６百万円（ 前期比５．７ ％増）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度 の業績は、売上高が ４，１７０億２千６百万円 （ 前期比４．４ ％減 ）、営業利益が２２８ 億１千８百万円 （ 前期比１０．０ ％減 ）となりました。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、厳しい状況から持ち直しつつあるものの、依然としてショールームの来館も緊急事態宣言の影響で落ち込んでいる状況となっています。 一方 、新型コロナウイルス感染症拡大で衛生性への関心がより高まっており、「タッチレス商品」である自動水栓の販売が好調です。しかし、第２四半期までの影響が大きく、リモデル・新築ともに前年を下回る実績となりました。 ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、これからも安心して暮らせる、人と地球にやさしい家づくりの視点「グリーンリモデル」に基づいて、新しい生活様式に対応した提案とお客様のさまざまな暮らしの想いをかなえるライフスタイルの提案「十人十家」を推進しています。 当社が創り出した清潔なトイレ文化を世界へ発信していくことに加え、新型コロナウイルス感染症拡大 を踏まえ 衛生的な空間と新しい生活様式に対応した商品の提案・開発を強化しています。 ｂ．…
セグメント関連
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/ 原文長 約2829文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国大陸事業 アジア・ オセアニア事業 米州事業 欧州事業 売上高 外部顧客への売上高 436,090 67,007 32,600 32,530 3,755 571,984 セグメント間の内部売上高又は振替高 11,455 17,352 24,613 23 56 53,501 447,545 84,360 57,213 32,554 3,812 625,486 セグメント利益又はセグメント損失(△) 25,342 10,195 5,406 635 △ 967 40,612 セグメント資産 262,366 104,226 100,168 25,581 5,249 497,592 その他の項目 減価償却費 15,353 3,007 3,890 937 124 23,314 持分法適用会社への投資額 878 5,761 6,640 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 20,157 9,495 5,695 632 65 36,046 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 環境建材事業 売上高 外部顧客への売上高 16,688 7,544 24,233 596,217 279 596,497 596,497 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,347 1,347 54,848 49 54,898 △ 54,898 16,688 8,891 25,580 651,066 328 651,395 △ 54,898 596,497 セグメント利益又はセグメント損失(△) △ 84 △ 364 △ 448 40,164 140 40,304 △ 3,544 36,760 セグメント資産 28,981 4,508 33,490 531,082 2,659 533,742 50,192 583,934 その他の項目 減価償却費 1,397 318 1,715 25,029 34 25,064 279 25,343 持分法適用会社への投資額 6,640 810 7,451 7,451 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,782 257 6,040 42,086 42,086 85 42,172 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△3,544百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。…