事業の内容
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/ 原文長 約1253文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社49社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 なお、当連結会計年度より、組織変更に伴い、環境建材事業の報告セグメントを従来の「新領域事業」セグメントから、「日本住設事業」セグメントへ変更しています。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国大陸事業） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他１社があります。 （アジア・オセアニア事業） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。 ＜米州・欧州住設事業＞ （米州事業） 海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.を米州における統括拠点としています。 （欧州事業） 海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。 (2)新領域事業 主要な製品は、セラミック商品です。 ＜セラミック事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 (3)その他 報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が当社に対して行っている、事務所など不動産の賃貸業等です。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を目指し、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。 ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ ・日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が伸び悩み、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルへの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックではＴＯＴＯが創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客様の衛生的な空間と快適な暮らしへのニーズの高まりに対応した商品の提案・開発を強化します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 ・中国・アジア住設事業 中国大陸事業 中国大陸では、国民の所得増加に伴い、温水洗浄便座が普及し始めています。中国大陸事業においては、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活かし、事業活動を推進しています。 アジア・オセアニア事業 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及に伴い、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4715文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年のカーボンニュートラルで持続可能な社会の実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を目指し、2021年度から始まる10カ年の「新共通価値創造戦略 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を策定しました。 ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０を実現するための最初の３年間（2021年度～2023年度）を「中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）」として具体的な目標を定め、環境変化に対応していきます。 ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１では、事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」をより一体化させ、更なる企業価値向上を目指します。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなる「コーポレートガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」があり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す３つの全社横断革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ ・日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が伸び悩み、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」の推進により、お客様のリモデルへの不安を取り除くことに加え、デジタルを活用しリモデルへの期待感が高まる情報を発信します。パブリックではＴＯＴＯが創り出した清潔なトイレ文化を世界に発信します。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえ、お客様の衛生的な空間と快適な暮らしへのニーズの高まりに対応した商品の提案・開発を強化します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 ・中国・アジア住設事業 中国大陸事業 中国大陸では、国民の所得増加に伴い、温水洗浄便座が普及し始めています。中国大陸事業においては、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活かし、事業活動を推進しています。 アジア・オセアニア事業 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及に伴い、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5088文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を大きく受けた一年になりました。 このような事業環境の中、当社グループは新共通価値創造戦略「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０３０」を実現していくための最初の３年間の経営課題である、中期経営課題（ＷＩＬＬ２０３０ ＳＴＡＧＥ１）に基づき、「日本住設事業」「中国・アジア住設事業」「米州・欧州住設事業」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック事業」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。 当社は、「きれいと快適」「環境」を両立するＴＯＴＯらしい商品を「サスティナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が６,４５２億７千３百万円（前期比１１．７％増）、営業利益が５２１億８千万円（前期比３１．６％増）、経常利益が５６８億７千万円（前期比３８．６％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が４０１億３千１百万円（前期比４８．８％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を適用しており、遡及処理後の数値で比較分析を行っています。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が６，１４９億７百万円（前期比１０．３％増）、営業利益が４５７億８千２百万円（前期比１３．０％増）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が４，４０９億２千６百万円（前期比５．０％増）、営業利益が２２８億５千４百万円（前期比０．２％増）となりました。 当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、ショールームについては完全予約制をとりつつ、オンライン接客などによりお客様のニーズに対応しています。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響などで、一部商品の供給が滞り厳しい状況が続いているものの、衛生性に対する意識の高まりで「タッチレス商品」である自動水栓などの販売が好調であることに加え、在宅時間の増加などで家への関心が高まり、システムバス、システムキッチンなどが大きく伸長し、売上高はリモデル・新築共に前年を上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2815文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国大陸事業 アジア・ オセアニア事業 米州事業 欧州事業 売上高 外部顧客への売上高 419,834 69,506 28,184 35,972 3,988 557,486 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,916 14,627 29,250 20 82 56,896 432,750 84,134 57,434 35,992 4,071 614,383 セグメント利益又はセグメント損失(△) 22,813 11,600 4,588 2,481 △ 951 40,532 セグメント資産 275,732 107,475 101,812 26,169 5,043 516,234 その他の項目 減価償却費（注）４ 15,333 2,712 4,218 865 139 23,269 持分法適用会社への投資額 884 5,398 6,283 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 19,488 11,226 7,066 1,141 61 38,984 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 売上高 外部顧客への売上高 20,086 577,573 266 577,840 577,840 セグメント間の内部売上高又は振替高 56,896 49 56,946 △ 56,946 20,086 634,469 316 634,786 △ 56,946 577,840 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,848 42,380 125 42,506 △ 2,850 39,656 セグメント資産 32,231 548,466 3,036 551,503 94,508 646,011 その他の項目 減価償却費（注）４ 1,781 25,051 35 25,086 144 25,231 持分法適用会社への投資額 6,283 410 6,693 6,693 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,062 41,047 41,049 79 41,128 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△2,850百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主 に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用です。…