事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1158文字
３【事業の内容】 当社グループは、TOTO株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社5社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム・バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、4社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜海外住設事業＞ （米州事業） 海外連結子会社のTOTO Americas Holdings, Inc.を米州における統括拠点としています。 （アジア・オセアニア事業） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.を、中国大陸を除くアジア・オセアニアにおける統括拠点としています。 関連会社については、P.T. Surya TOTO Indonesia Tbk.があります。 （中国大陸事業） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国大陸における統括拠点としています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他1社があります。 （欧州事業） 海外連結子会社のTOTO Europe GmbHを欧州における統括拠点としています。 (2)新領域事業 主要な製品は、セラミック商品です。 ＜セラミック事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社のTOTOファインセラミックス㈱がセラミック製品の製造を行っています。 (3)その他 報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、TOTOビジネッツ㈱が行っている、事務所などの不動産の賃貸事業等です。 関連会社については、森村SOFCテクノロジー㈱があります。 以上、述べた事項について事業系統図を示すと次頁のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。 その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。 その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ ・日本住設事業 少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。 また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換を進めると共に、生産性を高めていきます。 ・海外住設事業 米州事業 米国では温水洗浄便座市場が拡大し、普及期に差し掛かる中、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4629文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とTOTOグループ企業理念「私たちTOTOグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、2050年の持続可能な社会・カーボンニュートラルの実現に貢献し、すべての人に快適で健康な暮らしを提供することを目指します。 そのために、2030年のありたい姿として「きれいで快適・健康な暮らしの実現」「社会・地球環境への貢献」を実現すべく、10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」を2021年4月末に発表しました。 その中では、企業として取り組むべき重要課題であるマテリアリティを「きれいと快適・健康」「環境」「人とのつながり」として設定、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に負荷をかけずに豊かで快適な社会を実現すると共に、経済的成長の実現を目指しています。 その推進フレームは、「コーポレート・ガバナンス」と時代の変化に先んじるための「デジタルイノベーション」をベースとし、「グローバル住設事業」「新領域事業」の2つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す3つの全社横断の革新活動です。 ＜グローバル住設事業について＞ ・日本住設事業 少子高齢化に伴い新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会への移行が進む中、日本住設事業においては、リモデル（住宅・パブリック）に注力しています。住宅リモデルでは「あんしんリモデル戦略」を進化させ、豊富な住宅ストックに対する需要喚起を行い、デジタルやAIを活用しながらお客様一人ひとりに合わせた提案を強化していきます。パブリックでは建築ストックのリモデル需要を喚起し、TOTOが創り出した最新の快適かつ衛生的なトイレ空間の採用拡大を図っていきます。 また、時代やお客様のニーズの変化に対応したサステナブル高付加価値商品の開発・提案を強化し、高収益な事業体質への転換を進めると共に、生産性を高めていきます。 ・海外住設事業 米州事業 米国では温水洗浄便座市場が拡大し、普及期に差し掛かる中、「ウォシュレット」の売上が高い伸長率で推移し、市況全体が厳しい中でも事業全体を牽引しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5201文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日まで）におけるわが国の経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。しかしながら、米中貿易摩擦の激化や足元では米国新政権による関税の引き上げ、海外景気の一段の減速が、わが国の経済を下押しするリスクとなっています。 このような事業環境の中、当社グループは2021年度より推進している10ヵ年の中・長期経営計画「共通価値創造戦略 TOTO WILL2030」で定めた目指す姿の実現に向けて、中期経営課題であるWILL2030 STAGE2（2024年度～2026年度）に基づき、「グローバル住設事業」と「新領域事業」の2つの事業軸で活動を推進しました。 「グローバル住設事業」では、「きれいと快適・健康」「環境」を両立するTOTOらしい商品を「サステナブルプロダクツ」と位置付け、これらの商品をグローバルで普及させることにより、地球環境に配慮した、豊かで快適な社会の実現に貢献しています。 また「新領域事業」では、TOTOオンリーワンのセラミック商品の開発・価値提案などで半導体市場の進化に貢献し、DXによる社会変革を支えます。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が7,244億5千4百万円（前期比3.2％増）、営業利益が484億7千9百万円（前期比13.4％増）、経常利益が503億6千9百万円（前期比2.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国大陸事業において減損損失を計上したことにより121億6千8百万円（前期比67.3％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 「日本住設事業」「海外住設事業」の2つの事業で構成しています。 当連結会計年度の業績は、売上高は6,738億5千2百万円（前期比1.3％増）、営業利益は309億2千2百万円（前期比9.7％減）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高は新商品や価格改定効果により住宅・パブリック用途ともにリモデルの売上高が伸長し、4,813億4千6百万円（前期比1.7％増）、営業利益は価格改定、コストリダクション効果はあったものの、外部調達コストの高騰、人財投資の増加等の影響により、219億円（前期比1.8％減）となりました。 2018年度に開始した「あんしんリモデル戦略」は年々進化を遂げ、ショールームだけでなくオンライン（WEB）上においてもお客様一人ひとりに寄り添ったサービスでお客様により良い生活価値を提案することでリモデルの需要喚起を図っています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2908文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 海外住設事業 米州事業 アジア・ オセアニア事業 中国大陸事業 欧州事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 473,092 58,890 44,958 84,074 4,512 665,529 外部顧客への売上高 473,092 58,890 44,958 84,074 4,512 665,529 セグメント間の内部売上高又は振替高 17,718 50 41,919 17,781 13 77,483 490,811 58,941 86,877 101,856 4,526 743,013 セグメント利益又はセグメント損失(△) 22,309 2,774 6,131 4,366 △ 1,349 34,232 セグメント資産 330,819 68,634 144,808 129,644 10,076 683,982 その他の項目 減価償却費 16,339 2,415 6,974 5,775 84 31,588 持分法適用会社への投資額 8,137 951 9,088 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 18,413 10,575 8,161 16,336 34 53,522 報告セグメント その他（注）1 合計 調整額（注）2 連結財務諸表計上額（注）3 新領域事業 セラミック事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 36,476 702,005 278 702,284 702,284 外部顧客への売上高 36,476 702,005 278 702,284 702,284 セグメント間の内部売上高又は振替高 77,483 50 77,534 △ 77,534 36,476 779,489 329 779,819 △ 77,534 702,284 セグメント利益又はセグメント損失(△) 10,965 45,198 106 45,304 △ 2,537 42,766 セグメント資産 41,732 725,714 3,144 728,859 61,395 790,255 その他の項目 減価償却費 2,385 33,974 60 34,035 101 34,136 持分法適用会社への投資額 9,088 268 9,357 9,357 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,366 58,888 58,888 149 59,038 （注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益に含めて表示しています。 2．調整額の内容は以下のとおりです。…