事業の内容
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/ 原文長 約1702文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社48社、関連会社６社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOアクアエンジ㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。 （アジア・オセアニア） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。 ＜米州・欧州住設事業＞ （米州） 海外連結子会社のTOTO AMERICAS HOLDINGS,INC.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から始まる ５ カ 年 の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。 ＜グローバル住設事業について＞ 日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、住宅リモデルにおける「あんしんリモデル戦略」を推進しています。また、パブリックにおいてはＴＯＴＯが創り出した日本のトイレ文化を世界に発信し、日本を世界のショールームにすることを目指します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 中国・アジア住設事業 中国では、国民の所得増加にともない、温水洗浄便座が普及し始めています。中国住設事業においては、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活用し、事業活動を推進しています。 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及にともない、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。アジア住設事業においては、各国・地域の販売基盤をさらに強化するとともに、将来の需要増加を見据えた“世界の供給基地”として工場建設を進めています。 米州・欧州住設事業 欧州の水まわり文化は、世界に大きな影響力があります。そのため、米州・欧州住設事業においては、商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、差別化を図り、欧米の水まわり文化を変革していくことで、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。 ＜新領域事業について＞ セラミック事業 ＩｏＴ社会の到来により、半導体・表示デバイスなどの先端デバイスの需要が拡大しています。セラミック事業ではそれらの製造装置に採用されているエアスライド、静電チャックなどの高品質・高精密セラミック商品を展開していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4571文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 2017年に創立100周年を迎えた当社グループは、次の100年に向け、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。その実現のため、2018年度から始まる ５ カ 年 の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。 その戦略フレームは、企業活動のベースとなるコーポレート・ガバナンスがあり、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、全社最適視点で横串を通す「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動です。これらの事業活動と「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」がより一体となり、更なる企業価値向上を目指します。 ＜グローバル住設事業について＞ 日本住設事業 日本では、新築住宅着工戸数が減少し、ストック型社会へ移行が進む中、日本住設事業においては、住宅リモデルにおける「あんしんリモデル戦略」を推進しています。また、パブリックにおいてはＴＯＴＯが創り出した日本のトイレ文化を世界に発信し、日本を世界のショールームにすることを目指します。 これらの戦略推進により、強固な事業体質を確立・維持します。 中国・アジア住設事業 中国では、国民の所得増加にともない、温水洗浄便座が普及し始めています。中国住設事業においては、市場環境や消費者の購買行動の変化などを捉えながら、「高級ブランドＴＯＴＯ」としての強みを活用し、事業活動を推進しています。 アジア諸国・地域についても、所得水準の上昇や下水道普及にともない、ＴＯＴＯブランドの認知度が高まっています。アジア住設事業においては、各国・地域の販売基盤をさらに強化するとともに、将来の需要増加を見据えた“世界の供給基地”として工場建設を進めています。 米州・欧州住設事業 欧州の水まわり文化は、世界に大きな影響力があります。そのため、米州・欧州住設事業においては、商品優位性や価値伝達によってブランド価値を高め、差別化を図り、欧米の水まわり文化を変革していくことで、世界中にＴＯＴＯファンを増やしていきます。 ＜新領域事業について＞ セラミック事業 ＩｏＴ社会の到来により、半導体・表示デバイスなどの先端デバイスの需要が拡大しています。セラミック事業ではそれらの製造装置に採用されているエアスライド、静電チャックなどの高品質・高精密セラミック商品を展開していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6504文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱含んだものの、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。しかしながら、2020年１月の新型コロナウイルス感染症発生に伴い、日本、海外ともに経済活動が抑制されたことにより、足下では景気を大幅に押し下げ、厳しい状況となりました。 このような事業環境の中、当社グループは引き続き、中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５,９６４億９千７百万円（前期比１．８％増）、営業利益が３６７億６千万円（前期比８．５％減）、経常利益が３６１億１千１百万円（前期比１６．３％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が２３５億８千３百万円（前期比２７．２％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が５，７１９億８千４百万円（前期比３．０％増）、営業利益が４０６億１千２百万円（前期比５．１％減）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が４，３６０億９千万円（前期比２．６％増）、営業利益が２５３億４千２百万円（前期比３．７％増）となりました。 当社グループにおいては、新商品及び施策による効果、また消費税率引き上げによる駆け込み需要などにより、新型コロナウイルス感染症の影響でサプライヤーからの部品供給遅延があったものの、リモデル・新築とも前年を上回る実績となりました。 ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。 また、訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、「ウォシュレット」の訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。 ｂ．中国・アジア住設事業 ＜中国＞ 当連結会計年度の業績は、売上高が６７０億７百万円（前期比５．５％増）、営業利益が１０１億９千５百万円（前期比１７．７％減）となりました。 二・三線都市への取組み強化で売上回復も、一線都市の市場停滞並びに為替影響で増収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2758文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国 アジア・ オセアニア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 425,133 63,539 31,803 31,329 3,778 555,584 セグメント間の内部売上高又は振替高 12,301 19,780 22,272 23 99 54,477 437,434 83,320 54,075 31,353 3,877 610,061 セグメント利益又はセグメント損失(△) 24,444 12,395 5,459 1,616 △ 1,140 42,774 セグメント資産 267,004 94,167 92,459 26,270 5,045 484,947 その他の項目 減価償却費 14,793 2,823 2,917 896 52 21,483 持分法適用会社への投資額 826 5,630 6,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 17,336 2,558 10,495 741 83 31,216 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 環境建材事業 売上高 外部顧客への売上高 22,174 8,069 30,244 585,828 258 586,086 586,086 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,234 1,234 55,711 49 55,761 △ 55,761 22,174 9,304 31,478 641,539 308 641,848 △ 55,761 586,086 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,278 △ 308 969 43,744 107 43,852 △ 3,684 40,167 セグメント資産 31,091 5,915 37,006 521,954 2,683 524,637 50,322 574,960 その他の項目 減価償却費 1,147 290 1,437 22,921 34 22,956 391 23,347 持分法適用会社への投資額 6,456 6,456 6,456 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 6,076 356 6,433 37,649 37,649 154 37,804 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△3,684百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。…