事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1753文字
３【事業の内容】 当社グループは、ＴＯＴＯ株式会社（当社）及び子会社51社、関連会社５社により構成されており、主な事業内容と子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。 (1)グローバル住設事業 主要な製品は、レストルーム、バス・キッチン・洗面商品等です。 ＜日本住設事業＞ 当社が製造・販売しているほか、国内連結子会社では、TOTOサニテクノ㈱が衛生陶器を、 TOTOウォシュレットテクノ㈱が温水洗浄便座を、TOTOバスクリエイト㈱がユニットバスルームを、TOTOハイリビング㈱がシステムキッチンと洗面化粧台を、TOTOアクアテクノ㈱が水栓金具・電気温水器・手すり・浴室換気暖房乾燥機等を、サンアクアTOTO㈱が水栓金具等を、TOTOプラテクノ㈱が腰掛便器用シートとプラスチック・ゴム成形部品及びプラスチック浴槽とマーブライトカウンターを製造し、当社に供給しています。TOTOメンテナンス㈱は、これらの製品の補修業務などのアフターサービス業務を行っています。また、TOTOエンジニアリング㈱は、住宅設備機器の施工・販売・設計・請負を行っています。国内連結子会社のTOTOエムテック㈱、TOTO関西販売㈱などが当企業集団で製造した製品を販売しています。その他、TOTOファイナンス㈱が当社及び当社子会社への資金貸付を行うなど、４社の連結子会社が当社等に対しサービス等の役務提供業務をしています。 ＜中国・アジア住設事業＞ （中国） 海外連結子会社の東陶（中国）有限公司を中国における統括・販売拠点としているほか、北京東陶有限公司、東陶機器（北京）有限公司、東陶華東有限公司、東陶（福建）有限公司が衛生陶器を、東陶（上海）有限公司、東陶機器（広州）有限公司が衛生設備関連商品を、南京東陶有限公司が浴槽を、東陶（大連）有限公司が水栓金具及び部品を製造しています。また、東陶（香港）有限公司が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、厦門和利多衛浴科技有限公司他２社があります。 （アジア・オセアニア） 海外連結子会社のTOTO Asia Oceania Pte.Ltd.をアジア・オセアニアにおける統括・販売拠点としているほか、TOTO VIETNAM CO.,LTD.、TOTO(THAILAND)CO.,LTD.、TOTO INDIA INDUSTRIES PVT.LTD.、台湾東陶股份有限公司が衛生陶器等を製造・販売し、TOTO MALAYSIA SDN.BHD.が温水洗浄便座を製造しています。また、TOTO KOREA LTD.が住宅設備機器の販売を行っています。 関連会社については、P.T.SURYA TOTO INDONESIA Tbk.があります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く 社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 わが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、平成21年７月に策定した、長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を推進してきました。 その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げてこれらの事業活動に取り組んできました。 なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と、「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で推進しています。 また、当社グループは平成29年10月に、平成30年（2018年）度から平成34年（2022年）度までの５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、 世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。 そしてデザインと技術の進化をグローバル統一プロモーションで世界へ発信しています。 モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の生産技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるものづくりを進める「ものづくり革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約9008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）会社の経営の基本方針 当社グループは、社是「愛業至誠：良品と均質 奉仕と信用 協力と発展」とＴＯＴＯグループ企業理念「私たちＴＯＴＯグループは、社会の発展に貢献し、世界の人々から信頼される企業を目指します。」に基づき、広く 社会や地球環境にとって有益な存在であり続けることを目指して企業活動を推進しています。 （2）中長期的な会社の経営戦略 わが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは、平成21年７月に策定した、長期経営計画「Ｖプラン２０１７」を推進してきました。 その戦略フレームは、コーポレート・ガバナンスの強化、「国内住設」「海外住設」「新領域」の３つの事業軸と、３つの全社横断革新活動「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の推進です。「ＴＯＴＯグローバル環境ビジョン」を推進エンジンとして、グループを挙げてこれらの事業活動に取り組んできました。 なお、平成28年度より、グローバル視点で住設事業を一本化し、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と、「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で推進しています。 また、当社グループは平成29年10月に、平成30年（2018年）度から平成34年（2022年）度までの５ヵ年の中期経営計画「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」を策定しました。「ＴＯＴＯ ＷＩＬＬ２０２２」では、コーポレート・ガバナンスを土台に、「グローバル住設事業」「新領域事業」の２つの事業軸と、「マーケティング革新」「デマンドチェーン革新」「マネジメントリソース革新」の３つの全社横断革新活動により、グローバル推進体制を強化していきます。 ＜全社横断革新活動について＞ 全社最適視点での商品戦略を担う「マーケティング革新」 日本発のコアテクノロジーをグローバルでも共通基盤技術として活かしながら、エリア毎の市場や特性に応じた商品企画・開発を推進し、 世界に通用する美しく快適な商品を展開しています。 そしてデザインと技術の進化をグローバル統一プロモーションで世界へ発信しています。 モノ・情報の流れを最適・高速化し、魅力ある商品をお客様へお届けする「デマンドチェーン革新」 原材料調達から、お客様施工現場到着までの流れにおいて高速サプライチェーンを構築する「サプライチェーン革新」と、全社最適の生産技術開発体制で既成概念を超えた新たな発想によるものづくりを進める「ものづくり革新」からなる「デマンドチェーン革新」の活動を推進しています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5670文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 （1）業績 ①当連結会計年度の状況 当連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）におけるわが国の経済は、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済も全体としては緩やかな回復が続きました。 このような事業環境の中、当社グループは引き続き、長期経営計画「Ｖプラン２０１７」及び、平成26年度からスタートした４ヵ年の中期経営計画に基づき、「日本」「中国・アジア」「米州・欧州」の３つの事業で構成される「グローバル住設事業」と「セラミック」「環境建材」で構成される「新領域事業」の２つの事業軸で活動を推進しました。 その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が５， ９２３ 億１百万円（前期比４．４％増）、 営業利益が５２６億２百万円（前期比１０．９％増）、経常利益が５４３億７千６百万円（前期比１２．９％増）、 親会社株主に帰属する当期純利益が３６７億９千８百万円（前期比１１．６％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりです。なお、セグメントの売上高については、外部顧客への売上高を記載しています。 ②セグメントの状況 ■グローバル住設事業 当連結会計年度の業績は、売上高が５，６３６億４百万円（ 前期比３．３ ％増）、営業利益が５５０億４千１百万円（ 前期比７．２ ％増）となりました。 ａ．日本住設事業 当連結会計年度 の業績は、売上高が ４，２５６億９百万円 （ 前期比 ０ ．５％増 ）、営業利益が２８６ 億６千９百万円 （ 前期比１．６ ％減 ）となりました。 当社グループにおいては、「ネオレスト」などの新商品が牽引し、リモデルは前年を上回りましたが、新築は前年を下回る実績となりました。 ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰでは、快適性と環境配慮を両立するリフォーム「グリーンリモデル」を引き続き推進しています。 当連結会計年度においては、平成29年７月、ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫ ＡＰによる「ＴＤＹ札幌コラボレーションショールーム」をオープンいたしました。 また、増加している訪日外国人観光客の目に触れるトイレの提案強化をすることで、ウォシュレットの訴求機会を増やし、国内だけでなく海外での購買につなげる活動を強化しています。 ｂ．中国・アジア住設事業 ＜中国＞ 当連結会計年度の業績は、売上高が７１９億６千６百万円（ 前期比 １７．２％増）、営業利益が１８１億４千５百万円（ 前期比１９ ．０％増）となりました。 当社グループにおいては、一級都市をはじめとする都市部を中心に、市場環境や消費者の購買行動の変化などに 注視しつつ、高級ブランドとしての強みを活用し、事業活動を推進しています。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2759文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント グローバル住設事業 日本住設事業 中国・アジア住設事業 米州・欧州住設事業 中国 アジア・ オセアニア 米州 欧州 売上高 外部顧客への売上高 423,310 61,385 28,676 28,462 3,724 545,559 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,903 18,043 15,680 52 17 44,697 434,214 79,428 44,357 28,514 3,742 590,256 セグメント利益又はセグメント損失(△) 29,149 15,254 5,558 2,233 △ 825 51,369 セグメント資産 261,786 99,648 68,320 29,048 2,559 461,364 その他の項目 減価償却費 12,275 2,752 1,891 866 40 17,827 持分法適用会社への投資額 866 5,024 5,890 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 31,611 2,269 5,991 1,087 47 41,006 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸表計上額（注）３ 新領域事業 セラミック事業 環境建材事業 売上高 外部顧客への売上高 12,506 8,975 21,482 567,041 264 567,305 567,305 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,404 1,404 46,101 49 46,151 △ 46,151 12,506 10,379 22,886 613,142 313 613,456 △ 46,151 567,305 セグメント利益又はセグメント損失(△) 1,227 △ 691 536 51,905 144 52,049 △ 4,603 47,446 セグメント資産 15,967 6,847 22,814 484,178 2,772 486,951 67,045 553,996 その他の項目 減価償却費 452 264 717 18,545 33 18,578 415 18,994 持分法適用会社への投資額 5,890 5,890 5,890 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,405 151 1,556 42,563 42 42,605 433 43,038 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等です。 ２．調整額の内容は以下のとおりです。 (1)セグメント利益の調整額△4,603百万円は、各セグメントに配分していない全社費用です。…