事業の内容
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(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：紙容器関連事業 事業の内容：紙容器の製造・販売及び紙容器に係る充填機械の販売・メンテナンス (2) 日程 合弁契約書締結日 2020年９月18日 吸収分割の効力発生日 2020年９月21日 株式譲渡日 2020年９月23日 合弁会社の事業開始日 2020年９月23日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社、準備会社を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 (4) 会社分割後の企業の名称 石塚王子ペーパーパッケージング株式会社 (5) その他の会社分割の概要に関する事項 ①会社分割に係る割当ての内容 吸収分割承継会社である準備会社は普通株式9,000株を発行し、これを全て吸収分割会社である当社に割当て交付いたします。 ②分割する事業の経営成績（2020年３月期） 売上高：7,556百万円 ③分割する資産、負債の項目及び金額 （単位：百万円） 資産 負債 項目 帳簿価額 項目 帳簿価額 流動資産 1,256 流動負債 固定資産 767 固定負債 合計 2,024 合計 ３．実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 当連結会計年度( 2022年３月20日 ) 該当事項はありません。 (賃貸等不動産関係) 当社グループは、茨城県、愛知県及びその他の地域において、賃貸用の工業施設等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は104百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は127百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 (自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 ) 当連結会計年度 (自 2021年３月21日 ） 至 2022年３月20日 ) 連結貸借対照表計上額 期首残高 3,454 3,741 期中増減額 287 △56 期末残高 3,741 3,685 期末時価 4,581 4,628 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期末の時価は、主として固定資産税評価額等の指標を用いて合理的に算定したものであります。 (セグメント情報等)
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(3) 経営環境、中期的な経営戦略、優先的に対処すべき事業上の課題 ＜ガラスびん関連事業＞ ガラスびん市場は、他素材容器の置換などによる市場の縮小に加え、飲食店の時短営業などにより市況が急激に悪化しております。また、カーボンニュートラルへの取り組みや地政学的な要因などにより、エネルギー価格をはじめとする原燃料価格高止まりの影響を大きく受けております。 2022年内に生産停止を予定している姫路工場の安定操業、撤退・移行期・移行後の岩倉１工場体制を見据えた最適なオぺレーションの構築と実施をするとともに、品質面などの付加価値を高め、原燃料価格の高止まりに対応した販売価格是正への取り組みを進めます。 ＜ハウスウェア関連事業＞ ガラス食器は、新型コロナウイルス感染症をキッカケに、ボリュームがあった業務用品の受注が減少する一方、Ｅコマースの浸透により特定の販売チャネルが増加するなどマーケットが変化しました。 将来のマーケットを見据えた生産体制を構築するため、土台から見直し生産性の向上と固定費削減を同時に進めます。また、海外市場とＥコマースを重点販路と位置づけ積極的な拡販の取り組みを行うとともに、既存の商流改革・諸資材価格の高騰に連動した価格改定を進めて、利益率の向上を図ります。 陶磁器は、国内事業の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン、法人向けの受注は引き続き厳しい状況にあり、海外市場は新型コロナウイルス感染症の影響によりエアライン向けの受注が大きく低迷しています。 国内・海外ともに、Ｅコマースビジネスを拡大するため商品開発・販売体制の再構築を進めます。加えて、国内事業は非効率・不採算セグメントのＤＸを含めた合理化を行い、環境変化に柔軟に対応できる組織体制を構築し、海外事業は、各セグメントの需要にあわせたリソースの選択と集中を行い、販売活動の効率化を図ります。 ＜紙容器関連事業＞ 屋根型飲料用紙容器の国内市場は縮小傾向にあり、製品の主原料である海外産原紙は、為替やサプライチェーンの影響などにより３年前と比較して20%程度上昇しています。 原紙価格高騰に対応した販売価格是正を進めるとともに、国内産原紙を使用した製品提案を進めることで、仕入価格抑制・品質安定・不安定なサプライチェーンから脱却し、収益基盤の安定化を図ります。また、生産設備と充填機設備の選択と集中により生産性を高めるとともに、事業ドメインの拡大（海外市場の拡大・紙器の開発）を進め紙製品の新たな可能性を追求します。 ＜プラスチック容器関連事業＞ ＰＥＴボトル飲料市場は、外出自粛・テレワーク等のニューノーマルの定着により消費者のニーズが変化し、清涼飲料水市場は成長率が鈍化傾向にあります。また、業界全体としてCO2排出削減に向けたボトルtoボトルの取り組みの強化が加速しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約871文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社は2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。 ＜わたしたちの使命＞ くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。 私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。 ＜わたしたちのビジョン＞ 価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。 ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。 ＜わたしたちの約束＞ 「誠実」「挑戦」「成長」 「 誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2844文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が収まらず個人消費の低迷や経済活動が抑制され、加えてサプライチェーンの混乱や地政学的リスクの懸念によりエネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰するなど、厳しい状況で推移しました。先行きにつきましても、諸資材価格の高止まり、地政学的問題、米国の金融政策の動向など依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは当期を最終年度とする３か年の中期経営計画『ISHIZUKA 2021 ～次の100年に向けて～』において、前中期経営計画から引き続き「グループ横断機能の更なる強化」を推進するとともに、「営業利益率５％の達成」及び「非容器事業を連結売上高の10％まで拡大」をめざして取り組みましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化は大きく、定量的目標の達成には至りませんでした。 業績につきましては、前年の緊急事態宣言下に比べて市況に復調の兆しが見られ、稼働率の向上により採算が改善し、グループ全体の売上高は 69,384百万円 （前期比 6.8％増 ）、営業利益 2,612百万円 （前期比 206.6％増 ）、経常利益 2,791百万円 （前期比 142.0％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益 2,254百万円 （前期は3,023百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と前年を大きく上回る結果となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 ＜ガラスびん関連事業＞ ガラスびんは、飲食店向けのビールびんや清酒びんの需要が堅調に推移したことなどにより、売上高は 14,099百万円 (前期比 1.7％増 )となりました。 ＜ハウスウェア関連事業＞ ガラス食器は、企業向け景品の受注と「アデリアレトロ」などの一般市場向けの販売が伸長しました。陶磁器は、国内の個人消費は回復傾向にあるものの、ホテル・レストラン向けの受注が大きく減少しました。海外はエアライン向けを除き受注が増加し、セグメント全体の売上高は 11,403百万円 (前期比 18.0％増 )となりました。 ＜紙容器関連事業＞ 紙容器は、充填機の販売はあったものの、主要ユーザーからの受注が減少したこともあり、 売上高は 6,938百万円 (前期比 4.3％減 )となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年３月21日 至 2021年３月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注２) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 13,868 9,661 7,252 27,550 2,042 60,375 4,564 64,940 64,940 セグメント間の内部 売上高又は振替高 19 378 398 5,321 5,719 △ 5,719 13,868 9,681 7,252 27,928 2,042 60,773 9,886 70,660 △ 5,719 64,940 セグメント利益又は 損失（△） △ 1,323 △ 997 256 2,137 263 336 516 852 △ 0 852 セグメント資産 16,746 13,836 4,816 23,559 2,296 61,255 8,604 69,860 10,703 80,564 その他の項目 減価償却費 1,735 576 269 1,845 80 4,507 62 4,569 4,569 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,291 314 82 923 42 2,654 170 2,824 2,824 当連結会計年度(自 2021年３月21日 至 2022年３月20日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 合計 調整額 (注３) 連結 財務諸表 計上額 (注４) ガラス び ん 関 連 ハウス ウェア 関 連 紙容器 関 連 プラス チック 容 器 関 連 産 業 器 材 関 連 売上高 外部顧客への売上高 14,099 11,403 6,938 29,309 2,400 64,151 5,232 69,384 69,384 セグメント間の内部 売上高又は振替高 391 394 5,601 5,995 △ 5,995 14,100 11,406 6,938 29,701 2,400 64,545 10,834 75,379 △ 5,995 69,384 セグメント利益又は 損失（△） △ 54 △ 170 △ 447 2,102 489 1,919 691 2,611 2,612 セグメント資産 16,266 12,389 6,506 23,246 2,286 60,695 9,445 70,141 11,955 82,097 その他の項目 減価償却費 881 540 269 1,830 75 3,596 100 3,696 3,696 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 476…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2092文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) コカ・コーラ ボトラーズジャパン 株式会社 11,281 17.4 12,865 18.5 アサヒ飲料株式会社 8,314 12.8 7,763 11.2 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 翌連結会計年度の目標とする経営指標 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(2) 中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標に記載のとおり、2024年度（2025年３月期）の連結営業利益3,500百万円を目標として積極的な取り組みを進めてまいりますが、2023年３月期の連結経営成績につきましては、売上高 56,000百万円 、営業利益 1,000百万円 、経常利益 800百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円 を見込んでおります。売上高の減少につきましては、新たに「収益認識に関する会計基準」等を適用することによるものであります。利益につきましては、エネルギー価格をはじめとする諸資材価格が高騰している影響により減益となる見込みです。 (3) 財政状態 当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は 82,097百万円 （前期比 1,533百万円増 ）、負債合計は 53,233百万円 （前期比 671百万円減 ）、純資産合計は 28,863百万円 （前期比 2,204百万円増 ）となりました。資産は、営業拠点の売却などもあり有形固定資産が減少しましたが、前年の緊急事態宣言下に比べて売上高が回復したことにより運転資本が増加しました。負債につきましては、資金面での弾力的な運用を図るため短期借入金は増加しましたが、長期の有利子負債が大きく減少しました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加により自己資本比率は 30.8％ （前連結会計年度末は 28.6％ ）となりました。 (4) キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 1,727百万円増加し、 5,325百万円 となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果増加した資金は、 4,093百万円 （前年同期は 4,211百万円 の資金増加）となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。 一方、資金減少の主な要因は、売上債権の増加及びたな卸資産の増加によるものです。…