事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約359文字
3【事業の内容】 当社グループは、当社とその子会社17社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。 当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。 ガラスびん関連 ガラス製容器等を製造・販売しております。 ハウスウェア関連 ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。 紙容器関連 紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。 プラスチック容器関連 PETボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。 産業器材関連 加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。 その他 セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
3【対処すべき課題】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。 当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期~第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。 2年目にあたる第83期につきましては、新たに「継続と進化」を念頭に置き中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。 (2)目標とする経営指標 『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率3%の安定的確保、3年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。 (3)中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題 基本方針 ①営業利益の安定的確保 営業利益率3%が安定的に確保できる企業体質にしていきます。 ②有利子負債の削減 毎年10億円程度、3年間で30億円の有利子負債を削減します。 ③グループを横断した機能強化 カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。 この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。 ガラスびん関連 ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した炉体制の再編が期初に完了します。再編後は速やかな立ち上げを行い、ガラスびんの需要に対応した生産体制や顧客ニーズを満足する品質体制を確保することで、安定的に利益を獲得できる基盤を築いてまいります。 ハウスウェア関連 国内ガラス食器市場は、低価格品市場と高価格品市場の二極化が進み、販売ルートも従来の店頭販売からネット販売へシフトしています。このような市場の変化に対応するため、高付加価値製品を開発し製品の差別化を図り魅力ある商品を展開していきます。販売面においては、国内だけでなく海外においても販路を拡大し、収益力を強化していきます。 陶磁器では、国内はリテールは抜本的収益改革を断行すると共に、法人営業は新規開拓により販路を拡大していきます。ホテル・レストランビジネスは東京オリンピック開催に向けて積極的な提案を行っていきます。更に、物流面における合理化を進めてコスト削減を図ります。海外は販売子会社を新たに設立し、積極的な新規市場の開拓を行いグローバルな販売戦略を進めていきます。また、エアライン市場やホテル市場の拡大を念頭にした展示会へ積極的に参加し、事業の選択と集中を進めビジネスモデルの合理化を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3620文字
3【対処すべき課題】 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「信用第一」「企業は人なり」「最高の品質」「革新と創造」の経営理念のもとに、「ガラスを究め、ガラスを超える。」を経営ビジョンとして、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器及び産業器材へと事業領域を拡大してきました。 当社グループを取り巻く事業環境が日々変化している中、グループ全体での相乗効果を追求し、新たな未来に向かって価値を創りだしていくため、「グループ総合力の結集」をコンセプトとした、石塚硝子グループ中期経営計画(第82期~第84期)『Next Stage ISHIZUKA 84』をスタートしております。 2年目にあたる第83期につきましては、新たに「継続と進化」を念頭に置き中期経営計画の達成に向け引き続き取り組んでまいります。 (2)目標とする経営指標 『Next Stage ISHIZUKA 84』では、連結ベースで営業利益率3%の安定的確保、3年間で30億円の有利子負債の削減を目標としております。 (3)中長期的な会社の基本方針及び対処すべき課題 基本方針 ①営業利益の安定的確保 営業利益率3%が安定的に確保できる企業体質にしていきます。 ②有利子負債の削減 毎年10億円程度、3年間で30億円の有利子負債を削減します。 ③グループを横断した機能強化 カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的に課題の解決を図ります。 この基本方針に基づき、各事業において次の課題に対処してまいります。 ガラスびん関連 ガラスびん市場の中期的な需要変化に対応するため、第82期から着手した炉体制の再編が期初に完了します。再編後は速やかな立ち上げを行い、ガラスびんの需要に対応した生産体制や顧客ニーズを満足する品質体制を確保することで、安定的に利益を獲得できる基盤を築いてまいります。 ハウスウェア関連 国内ガラス食器市場は、低価格品市場と高価格品市場の二極化が進み、販売ルートも従来の店頭販売からネット販売へシフトしています。このような市場の変化に対応するため、高付加価値製品を開発し製品の差別化を図り魅力ある商品を展開していきます。販売面においては、国内だけでなく海外においても販路を拡大し、収益力を強化していきます。 陶磁器では、国内はリテールは抜本的収益改革を断行すると共に、法人営業は新規開拓により販路を拡大していきます。ホテル・レストランビジネスは東京オリンピック開催に向けて積極的な提案を行っていきます。更に、物流面における合理化を進めてコスト削減を図ります。海外は販売子会社を新たに設立し、積極的な新規市場の開拓を行いグローバルな販売戦略を進めていきます。また、エアライン市場やホテル市場の拡大を念頭にした展示会へ積極的に参加し、事業の選択と集中を進めビジネスモデルの合理化を図ります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1607文字
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注2) 連結 財務諸表 計上額 (注4) ガラス びん 関連 ハウスウェア関連 紙容器 関連 プラスチック容器 関連 産業器材関連 売上高 外部顧客への売上高 19,392 16,140 8,076 24,161 2,186 69,957 3,456 73,414 73,414 セグメント間の内部売上高又は振替高 25 505 531 5,712 6,243 △ 6,243 19,392 16,166 8,076 24,666 2,186 70,489 9,168 79,657 △ 6,243 73,414 セグメント利益 460 99 52 1,963 237 2,813 161 2,974 △ 1 2,973 セグメント資産 22,238 15,323 6,631 19,910 2,185 66,288 8,076 74,364 6,140 80,504 その他の項目 減価償却費 939 901 305 2,048 101 4,295 85 4,381 4,381 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 773 890 242 1,575 42 3,524 67 3,592 3,592 当連結会計年度(自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注1) 合計 調整額 (注3) 連結 財務諸表 計上額 (注4) ガラス びん 関連 ハウスウェア関連 紙容器 関連 プラスチック容器 関連 産業器材関連 売上高 外部顧客への売上高 18,730 14,298 7,518 25,090 2,035 67,673 3,527 71,201 71,201 セグメント間の内部売上高又は振替高 26 460 486 5,584 6,071 △ 6,071 18,730 14,325 7,518 25,550 2,035 68,160 9,112 77,272 △ 6,071 71,201 セグメント利益 326 144 63 1,969 252 2,756 159 2,916 △ 4 2,912 セグメント資産 23,617 14,824 6,085 18,693 2,130 65,351 7,677 73,028 9,550 82,578 その他の項目 減価償却費 1,043 820 305 2,034 89 4,293 83 4,377 4,377 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 3,084 500 26 1,032 46 4,691 23 4,714 4,714 (注)1.…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約229文字
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 (自 平成27年3月21日 至 平成28年3月20日) 当連結会計年度 (自 平成28年3月21日 至 平成29年3月20日) 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) コカ・コーラビジネスソーシング株式会社 11,681 15.9 11,721 16.5 3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。