事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約302文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社53社、関連会社10社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジ ア」、「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。 当事業においては、各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品、インストルメントパネル構成部 品・ラジエータグリルなどの内外装部品、樹脂フューエルフィラーパイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、 オープニングトリムウェザストリップ・ドアガラスランなどのウェザストリップ製品など、自動車部品および その金型・機械装置を製造・販売しています。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 世界情勢や自動車業界は大きな転換期を迎えており、当社に影響を及ぼす社会課題やリスクも急速に変化して います。その課題にいち早く取り組み持続的な事業成長を実現するために「2030事業計画」を策定しました。 セーフティシステムを軸とした「安心・安全」の分野では、芦森工業株式会社との協業を皮切りにシートベルトと エアバッグの乗員保護システムをトータルで提案するとともに、インド地域をはじめとしてさらなる拡販を行い、 エアバッグの生産個数は2030年までに2022年度比で1.5倍の増加を目指します。内外装部品を土台とした「快適」 の分野では、より快適な車内空間づくりを目指すとともに、BEV化の進展によりカーメーカーのモノづくりも 大きく変化する中で、樹脂化による軽量化や一体化などを実現する新商品を提供し、BEV関連売上比率を40％まで 引き上げていきます。「脱炭素」の分野では、高分子材料の知見を活かし、高機能材料の開発と材料リサイクルの 事業化を推進していきます。このような成長性や収益性の高い分野へリソーセスシフトを行い、事業ポートフォリオ の最適化に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1541文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断した ものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を 掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆる ステークホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことを目指しています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる 総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 世界情勢や自動車業界は大きな転換期を迎えており、当社に影響を及ぼす社会課題やリスクも急速に変化して います。その課題にいち早く取り組み持続的な事業成長を実現するために「2030事業計画」を策定しました。 セーフティシステムを軸とした「安心・安全」の分野では、芦森工業株式会社との協業を皮切りにシートベルトと エアバッグの乗員保護システムをトータルで提案するとともに、インド地域をはじめとしてさらなる拡販を行い、 エアバッグの生産個数は2030年までに2022年度比で1.5倍の増加を目指します。内外装部品を土台とした「快適」 の分野では、より快適な車内空間づくりを目指すとともに、BEV化の進展によりカーメーカーのモノづくりも 大きく変化する中で、樹脂化による軽量化や一体化などを実現する新商品を提供し、BEV関連売上比率を40％まで 引き上げていきます。「脱炭素」の分野では、高分子材料の知見を活かし、高機能材料の開発と材料リサイクルの 事業化を推進していきます。このような成長性や収益性の高い分野へリソーセスシフトを行い、事業ポートフォリオ の最適化に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3892文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、労働需給の逼迫を背景とした賃金上昇やエネルギー費高騰によるインフレ圧力の継続、 中国における不動産市場の低迷に加え、貿易摩擦による国際関係の緊張や地域紛争など地政学リスクの顕在化等もあり、不確実性が高まりました。 日本経済は、円安による原材料費・燃料費の高騰もありましたが、インバウンド消費などコロナ禍からの 回復による需要増にも支えられ、回復基調をたどりました。2024年３月には「17年ぶりの利上げ」という 歴史的転換点を迎え、賃金と物価の好循環の実現、さらにデフレ脱却に向けて重要な局面を迎えています。 自動車業界は、半導体供給の安定と旺盛な需要に支えられ好調に推移しました。一方で、クルマの 電動化に向けた動きは、一部で普及スピードに懐疑的な見方も広がりましたが、新興国市場での電気自動車 （BEV）のシェア拡大や新興BEVメーカーの急成長に見られるように、脱炭素に向けた電動化へのシフト チェンジの大きな流れは継続しており、各社とも対応に向けて大きな変化が求められる１年となりました。 当社はこのような状況の下、将来にわたる持続的な事業成長を実現するための中長期経営計画として、 2023年８月に「2030事業計画」を策定しました。この計画では「高分子の可能性を追求し、より良い移動と 暮らしを未来につなぐ会社」を目指す姿とし、大きく２つの軸によって成長を目指すこととしています。 １つ目の軸としては、BEVをはじめとするCASEやMaaSなどの新モビリティ社会を支える「安心・安全」 「快適」をカタチにして社会に貢献することを掲げました。 ２つ目の軸としては、豊かな地球環境を未来に残していくため、当社の強みであるゴム・樹脂の高分子技術の 知見を活かし「脱炭素」に貢献することを掲げました。 このように社会的価値と経済的価値を両立させることで、持続可能な事業の発展を目指していきます。 〈安心・安全への貢献〉 ハンドルやエアバッグなどのセーフティシステム製品は、BEVや自動運転技術の普及に伴い、機能と性能の 両面で進化が求められています。重点市場であるインドでは現地開発機能を強化し、カーメーカーへの提案の充実や対応の迅速化を進めました。また芦森工業株式会社との資本業務提携を強化し、相互の事業資産と ノウハウを活用することで、より安全で安心なモビリティ社会の実現に貢献していきます。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34537文字
６．セグメント情報 （1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。 具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。 （2)セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 米州 アジア 欧州・ アフリカ 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 357,435 325,889 241,169 27,382 951,877 951,877 セグメント間の内部売上収益 36,762 3,584 37,212 1,159 78,718 △ 78,718 合計 394,197 329,473 278,382 28,541 1,030,595 △ 78,718 951,877 セグメント利益又は損失（△） 6,331 15,976 16,669 △ 3,722 35,256 △ 186 35,069 金融収益 3,681 金融費用 △ 3,691 持分法による投資利益 263 税引前利益 35,323 セグメント資産 627,389 237,529 191,012 23,643 1,079,573 △ 214,273 865,300 その他の項目 減価償却費及び償却費 17,684 18,577 10,585 1,222 48,070 △ 436 47,633 資本的支出 17,925 17,554 15,158 1,471 52,110 △ 599 51,511 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．調整額はセグメント間取引消去等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2477文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 198,265 20.8 243,544 22.7 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる 見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針、４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、日本、米州を中心とした顧客の生産 台数増加等により、１兆711億円（前期比 12.5％増）と増収となりました。 利益については、増販効果や合理化努力等により、営業利益は 677億円（前期比 93.1％増）、親会社の 所有者に帰属する当期利益は 514億円（前期比 221.5％増）となりました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 2023年8月に公表した「2030事業計画」策定にあたり、成長性・安全性・効率性のバランスをとりながら 企業価値向上につなげる新たな財務方針を策定しました。これまでP/L偏重で、特に資産・資本効率の観点 が不足していましたが、改めて資本コストを意識した効率的な事業運営を進める、バランスシート マネジメントを強化する考えを掲げています。 （成長性） 研究開発も含めた投資は、高成長・高収益が期待できる分野に重点的にリソーセス配分をしていき ます。事業軸ではセーフティシステム・内外装、地域軸では米州・インドです。 例えば、成長が著しいインドでは、特にセーフティシステム分野での伸びが期待できます。…