事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社58社、関連会社８社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、 「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。 当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、 各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売 しています。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 CO2排出による地球温暖化や気候変動が大きな社会問題となっており、また菅内閣による2050年 カーボンニュートラル宣言もなされ、自動車業界も脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急務となっています。 加えて、ビジネス環境が激しく変化しており、AIやIoTを活用した事業や業務プロセス、企業文化の変革が 求められ、また将来のCASE・MaaSに対応できる事業構造の変化が必要不可欠となっています。 このような情勢の下、当社グループは、本年度の方策として①カーボンニュートラル、 ②デジタルトランスフォーメーション(DX)、③新製品の市場投入に重点を置き、以下の課題に取り組んでいきます。 まず、①カーボンニュートラルについては、工場におけるCO2の直接排出ゼロ化だけではなく、事業活動に伴う 全ての間接排出も対象にしてCO2低減に貢献する製品開発などカーボンニュートラルを実現するための取り組みを 開始しています。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約6240文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 CO2排出による地球温暖化や気候変動が大きな社会問題となっており、また菅内閣による2050年 カーボンニュートラル宣言もなされ、自動車業界も脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急務となっています。 加えて、ビジネス環境が激しく変化しており、AIやIoTを活用した事業や業務プロセス、企業文化の変革が 求められ、また将来のCASE・MaaSに対応できる事業構造の変化が必要不可欠となっています。 このような情勢の下、当社グループは、本年度の方策として①カーボンニュートラル、 ②デジタルトランスフォーメーション(DX)、③新製品の市場投入に重点を置き、以下の課題に取り組んでいきます。 まず、①カーボンニュートラルについては、工場におけるCO2の直接排出ゼロ化だけではなく、事業活動に伴う 全ての間接排出も対象にしてCO2低減に貢献する製品開発などカーボンニュートラルを実現するための取り組みを 開始しています。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4099文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期の世界経済は、2019年末に発生した新型コロナウイルス（以下「コロナ」）の感染が世界各国に広がり、 2020年度前半は景気が大きく後退しました。年央以降、景気は回復傾向に転じましたが、コロナは未だ収束の 見通しは立っていない状況です。 日本経済も同様にコロナの影響を大きく受けましたが、これを契機としてデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」）が加速し、テレワークなど働き方が大きく見直しされました。また、2020年９月に発足した 菅内閣による2050年カーボンニュートラル宣言もあり、社会全体がCO2削減に向け大きく動き出しました。 自動車業界は、年度前半は過年度から続く市場減退に加え、欧米をはじめとする世界各国でコロナ感染拡大 によるロックダウンで工場の稼働停止を余儀なくされ大幅に生産が減少しました。年度後半からは急速に生産が回復してきたものの、生産台数は国内、海外ともに前年割れとなりました。 このような情勢のなか当社グループは、年度前半はグループ全体で緊急モードと位置づけて、売上減少に対応すべく緊急収益対策に傾注しました。年度後半からは外部環境が激変するなか、中長期計画である 「2025事業計画」の実現に向けたリソーセス投入を優先し、「活動の３本柱」を軸とした成長戦略に取り組んで います。 活動の柱Iは「イノベーション・新モビリティへの挑戦」であり、革新的な技術により従来と異なる新領域 での早期事業化に取り組んでいます。 まず、事業化を加速させるべく、2020年１月に先行開発機能を強化するなど開発部門を見直しました。 また、事業環境の大きな変化に対応し、持続的な成長を実現するため、2018年度に創設したCVC （コーポレートベンチャーキャピタル）を活用したスタートアップ企業への出資は2020年度も積極的に進め、 長年培ったコア技術と外部の知見の融合による新事業の創出や自動車領域でのCASE・MaaSに対応した新製品の 開発に注力しています。…
セグメント関連
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/ 原文長 約34408文字
６．セグメント情報 （1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について国内においては当社 および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。 具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントとしています。 （2)セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 米州 アジア 欧州・ アフリカ 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 377,858 239,499 160,207 35,372 812,937 812,937 セグメント間の内部売上収益 27,258 4,091 28,085 1,194 60,629 △ 60,629 合計 405,116 243,590 188,292 36,567 873,567 △ 60,629 812,937 セグメント利益又は損失（△） △ 5,056 16,600 10,610 △ 4,240 17,913 △ 25 17,888 金融収益 2,843 金融費用 △ 5,538 持分法による投資利益 913 税引前利益 16,106 セグメント資産 491,293 176,155 121,871 18,814 808,134 △ 98,949 709,185 その他の項目 減価償却費及び償却費 15,346 13,527 7,762 1,153 37,788 △ 290 37,498 資本的支出 20,926 13,470 9,186 1,526 45,109 △ 317 44,792 （注）１ セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２ 調整額はセグメント間取引消去等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2478文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 234,955 28.9 208,509 28.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、7,214億円（前期比 11.2％減）と 中国における主要顧客の自動車生産台数の増加による増販はあった ものの、その他の地域全般における年度 前半でのコロナによる減販、前期にドイツの生産子会社である TGMを連結範囲から除外したことや円高による 為替の影響等によ り 、減収となりました 。 利益について、営業利益は 364億円（前期比 103.9％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 352億円（前期比 213.6％増）と増益となりました。営業利益については、コロナによる減販影響や英国 子会社のリストラクチャリング引当金の計上はあったものの、政府補助金の活用を含む合理化努力に加え、 労務費・経費の抑制、さらに前期にTGMの全株式を外部に譲渡したことによる事業整理損失の反動に より増益 となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益の増加は、英国子会社にて生産終了を前提に労使交渉を 開始したことを踏まえ繰延税金資産を計上したことによるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」 に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金 の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。…