事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約292文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社56社、関連会社９社より構成されており、「日本」、「米州」、「アジア」、 「欧州・アフリカ」の各セグメントで自動車部品に関する事業を行っています。 当事業においては、ドアウェザストリップ・ガラスランなどのウェザストリップ製品、樹脂フューエルフィラー パイプ・樹脂ターボダクトなどの機能部品、インストルメントパネル構成部品・ラジエータグリルなどの内外装部品、 各種エアバッグ・ハンドルなどのセーフティシステム製品など、自動車部品およびその金型・機械装置を製造・販売 しています。 当社グループの事業に係る位置づけは、概ね次のとおりです。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約10097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 短期的には新型コロナウイルス（以下「コロナ」）、半導体不足による自動車生産台数の変動リスク、原材料価格 の高騰、労務費・物流費の高騰が収益を圧迫している状況が継続しており、この状況にどう対処するか、また、 中長期的にはCASEの進展、一層のサステナビリティ経営に対する社会的要請が更に高まっており、そのような変化を成長・発展のチャンスと捉え、対応していくことが課題となっています。 このような環境変化の中で、当社グループは、「気概を持って新しいことにチャレンジ」をキーワードとして 2022年度は足元が不透明な中でも「2025事業計画」の目標達成に向け短期的には落ち込んだ収益の改善と、成長に 向けた中長期目線の取り組みを実施していきます。 原価低減の強化、生産量の変化に柔軟に対応できる強靭な生産体制の構築、物流費のミニマム化などを進め、 「2025事業計画」達成に向けて粘り強く活動を実施していきます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約10097文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 （1)会社の経営の基本方針 当社は、「限りない創造 社会への奉仕」という「社是」のもとに、それを具体化した次の「経営理念」を掲げており、その実現に向けた企業活動に努めるとともに、社会・株主・顧客・仕入先・従業員等のあらゆるステーク ホルダーに信頼される企業として、発展成長していくことをめざしています。 ①私たちは、良き企業市民として、各国・地域に根ざした事業活動および社会貢献活動により、経済・社会の 発展に貢献します。[社会への貢献] ②私たちは、法令の遵守や企業倫理の徹底に向けた体制を構築し、誠実な事業活動を行います。 [適正な事業活動] ③私たちは、仕入先様とのオープンで対等な関係を基本に、互いに企業体質の強化・経営の革新に努め、 グループの総合力を高めます。[持続的な成長] ④私たちは、変化を先取りした研究開発とものづくり技術により、お客様に満足いただける品質・価格で、 タイムリーに商品・サービスを提供します。[お客様の満足] ⑤私たちは、環境に配慮した製品の提供と工程づくりに努め、あらゆる企業活動を通じ、社会と連携して環境・資源を保全し、豊かな地球を未来に残すことに貢献します。[地球環境・資源の保全] ⑥私たちは、労使相互信頼・責任を基本に、一人ひとりの個性を尊重するとともに、チームワークによる総合力を高め、活力と働きがいのある企業風土を実現します。[人間性の尊重] （2)今後の経営環境および対処すべき課題 短期的には新型コロナウイルス（以下「コロナ」）、半導体不足による自動車生産台数の変動リスク、原材料価格 の高騰、労務費・物流費の高騰が収益を圧迫している状況が継続しており、この状況にどう対処するか、また、 中長期的にはCASEの進展、一層のサステナビリティ経営に対する社会的要請が更に高まっており、そのような変化を成長・発展のチャンスと捉え、対応していくことが課題となっています。 このような環境変化の中で、当社グループは、「気概を持って新しいことにチャレンジ」をキーワードとして 2022年度は足元が不透明な中でも「2025事業計画」の目標達成に向け短期的には落ち込んだ収益の改善と、成長に 向けた中長期目線の取り組みを実施していきます。 原価低減の強化、生産量の変化に柔軟に対応できる強靭な生産体制の構築、物流費のミニマム化などを進め、 「2025事業計画」達成に向けて粘り強く活動を実施していきます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4289文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 世界情勢は、コロナによって大きく景気が後退した前年度から、回復の兆しが見えましたが、オミクロン株 などコロナの再拡大、原油価格高騰などが主因となり、年度後半に回復ペースが鈍化しました。 日本経済は、年度前半のほとんどの期間で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令されていたことを背景に低迷し、年度後半は成長と分配の好循環を目指す岸田政権の発足やワクチン接種率の向上により回復が期待 されましたが、オミクロン株などコロナの再拡大や物価高による個人消費の伸び悩みもあり、足踏み状態と なりました。 自動車業界は、年初時点は回復が期待されましたが、半導体不足や、コロナの再拡大による部品供給の停滞により、グローバル生産台数は伸び悩みました。また、樹脂材料不足の継続、物流網の混乱によりコストにも 大きく影響を与えました。一方で、国内外の自動車メーカー各社より「EV」を主軸とする計画が発表され、 トヨタ自動車株式会社も2030年にBEVのグローバル生産台数を350万台とする計画を発表されるなど、自動車市場 が「EV」普及に本格的に始動した年となりました。 このような情勢の下、当社グループは自動車生産台数の伸び悩み、材料市況、物流費の高騰等に伴い前年度比で増収となるも減益となりました。加えて、外部環境の変化による影響が大きく、自動車の生産量変動に柔軟に対応できないことによるコスト負担が大きくなっています。 このような厳しい状況ではありますが、足元の合理化や経費の抑制等を進めるとともに、中長期計画である「2025事業計画」の実現に向け「活動の３本柱」を軸とした成長戦略を遂行しています。 活動の柱Ⅰ「イノベーション・新モビリティへの挑戦」では、革新的な技術により従来と異なる新領域での 早期事業化、クルマの様変わりに対応した新技術・製品開発を進めています。 新領域では、ウイルスや細菌の除去に有効な深紫外（UV-C）LEDを用いて空気を浄化、脱臭しかつ手軽に 持ち運びができる「UV-Cパーソナル空間除菌脱臭装置」、除菌スピードを向上させた「UV-C高速表面除菌装置」を販売開始し、製品ラインナップを拡充し事業を拡大しました。 電気で動く次世代誘電ゴムe-Rubberでは、センサ機能を活かし、靴の中敷きに搭載することで運動時の足裏の圧力データを取得できるスマートインソール「FEELSOLE」を開発し、ミズノ株式会社が運営するゴルフスクールへのサンプル出荷を開始しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約33571文字
６．セグメント情報 （1)報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、 当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の 製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。 具体的には、「日本」、「米州」、「アジア」、「欧州・アフリカ」の４つを報告セグメントと しています。 （2)セグメント収益および業績 当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。 なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。 また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 報告セグメント 合計 調整額 連結 日本 米州 アジア 欧州・ アフリカ 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 売上収益 外部顧客への売上収益 332,258 199,650 164,069 25,520 721,498 721,498 セグメント間の内部売上収益 25,823 3,771 26,410 741 56,747 △ 56,747 合計 358,082 203,421 190,479 26,261 778,245 △ 56,747 721,498 セグメント利益又は損失（△） 12,077 13,825 14,469 △ 3,926 36,446 32 36,479 金融収益 3,035 金融費用 △ 3,116 持分法による投資利益 903 税引前利益 37,301 セグメント資産 562,946 176,680 149,382 22,153 911,163 △ 136,007 775,155 その他の項目 減価償却費及び償却費 16,256 13,074 7,644 1,154 38,129 △ 316 37,812 資本的支出 23,134 19,107 7,801 775 50,817 △ 407 50,410 （注）１．セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 ２．調整額はセグメント間取引消去等です。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2124文字
２．主な相手先への販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） トヨタ自動車㈱ 208,509 28.9 197,869 23.8 （2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グループが判断したものです。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成に 当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上収益は、8,302億円（前期比 15.1％増）と 半導体不足等による顧客の対計画での減産はあったものの、前期のコロナによる減産からの回復やLED関連 ビジネスの拡販等により、増収となりました。 利益について、営業利益は 341億円（前期比 6.3％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は 233億円（前期比 33.7％減）と減益となりました。利益の減少は、増販効果はあったものの、原材料価格の 高騰や自動車の生産量変動に柔軟に生産対応できなかったコスト負担等によるものです。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」 に記載しています。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりです。 a.当社グループの財務方針 当社グループは2018年５月に公表した「2025事業計画」でROE10%を目標として掲げました。これは、 株主資本コストを安定的に上回るROEを達成することで株主価値を向上させていくこと、加えて現在の 資本市場において当社グループが選ばれるために必要な資本効率を達成することを目的として設定したもの です。…