事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約688文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2026年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応 2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1958文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組み、2026年３月末現在においてはPBR１倍超を達成しておりますが、今後も維持継続できるよう、取組みを加速させます。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応 2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討し、2025年７月にスタートアップ企業と資本業務提携を締結しました。現在も事業ポートフォリオの変革に取り組み、将来のシナジー効果創出のためのM&Aや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化するとともに、海外子会社の業績の重要性が増しており、今後もその重要性が増すことが見込まれることから、為替相場の変動による期間損益への影響を緩和し、在外子会社の業績をより適切に連結財務諸表に反映させるため、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、依然として沈静化の兆しが見えない地政学的リスクを背景に、各国の関税政策の影響や輸出規制なども加わり、サプライチェーンへの影響が増しております。 当連結会計年度の売上高は402億３千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は48億３千８百万円（前年同期比4.7％増）、経常利益は51億４百万円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は39億８千７百万円（前年同期比6.7％増）となりました。 なお、当連結会計年度の期首より、在外子会社の収益及び費用については、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算する方法から、期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更したため、遡及適用後の数値で前年同期比較を行っております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、中国において自動車市場に加え住宅設備市場が依然として低調に推移しており、また北米において汎用エンジン等を扱うローカル企業の受注が振るわず、減収となりました。一方で、国内の自動車関連部品及び住宅設備関連部品は受注が回復傾向にあり、増収増益となりました。制御機器部門は、リチウムイオン電池製造装置関連部品は設備投資の回復が見られましたが、台湾向けAI半導体製造装置への設備投資が一巡し、中国向け液晶製造装置への設備投資も低調に推移しました。また、一部中国向け医療関連部品の減産により、減収減益となりました。 この結果、売上高は231億７千８百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は７億２千７百万円（前年同期比264.9％増）となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、電気・電子向けの部材や自動車関連部品の受注が好調に推移したことにより、増収増益となりました。加工品部門は、舶用品において小型船舶用救命浮器の受注が好調に推移したことや救命胴衣の交換需要が増加した他、防衛関連製品の追加受注などもあり、前期の営業損失から営業利益に転じました。 この結果、売上高は38億９千３百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益は１億６千５百万円（前年同期は１億３千２百万円の損失）となりました。 ＜スポーツ用品＞ ゴルフ用カーボンシャフト部門は、国内市場では物価高騰による影響、アジア地域では韓国市場を中心に景気の低迷、そして北米市場においては米国の物価高騰による消費減退の影響などもあり、減収減益となりました。…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,392,501 3,414,912 13,457,841 345,956 40,611,211 セグメント間の 内部売上高又は振替高 107,688 107,688 23,392,501 3,414,912 13,457,841 453,645 40,718,900 セグメント利益又は損失（△） 199,363 △ 132,344 5,295,041 36,433 5,398,493 セグメント資産 24,637,679 2,997,814 9,309,962 199,401 37,144,857 その他の項目 減価償却費 1,103,917 70,631 223,533 21,911 1,419,993 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,548,018 126,022 670,382 44,318 2,388,741 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,178,035 3,893,092 12,822,094 345,586 40,238,809 セグメント間の 内部売上高又は振替高 107,677 107,677 23,178,035 3,893,092 12,822,094 453,264 40,346,486 セグメント利益 727,431 165,068 4,704,886 22,885 5,620,272 セグメント資産 24,897,022 2,812,634 8,310,831 190,266 36,210,755 その他の項目 減価償却費 1,172,177 67,500 221,718 28,003 1,489,400 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 888,011 78,516 839,895 31,339 1,837,764