事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約688文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社1社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2025年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応 当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応 原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥ サステナビリティの推進 2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1799文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとします。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化してまいります。 ③ 急速な技術革新への対応 当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置し、新規分野への投資として積極的に資金配分を実施・検討しております。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討しており、従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応 原料価格やエネルギーコストのみならず、人件費の高騰を加味した原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑥ サステナビリティの推進 2024年４月にサステナビリティ統括室を社長直轄といたしました。企業活動が環境や社会に与える影響が益々増大する中、地球規模の環境破壊や温暖化、人権などの社会的問題への対応を強化してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4460文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、中東の戦火などの地政学リスクに加え、各国の関税政策が世界的なサプライチェーンに多大な影響を及ぼすとの警戒感が高まっております。わが国経済においては、インバウンドは好調を継続し、サプライチェーンは正常化しておりますが、物価の高騰、人手不足や賃上げへの対応等、取り巻く環境は依然厳しいものとなっております。 当連結会計年度の売上高は413億２千５百万円（前年同期比9.4％増）、営業利益は48億７百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は50億５千万円（前年同期比29.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は38億８千８百万円（前年同期比19.5％増）となりました。なお、特別利益に投資有価証券売却益等として５億８千７百万円を、特別損失に膨脹式救命いかだの部品または一部製品の交換に伴い今後発生する費用、固定資産廃棄損等として７億９百万円を、それぞれ計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、 自動車関連部品及び住宅設備関連部品の受注回復が進み増収となりましたが、国内は製造コスト上昇に対し価格転嫁が追い付かず、また米国での急激な受注の落ち込みが影響し減益となりました。制御機器部門は、主力の半導体市場は流通在庫調整がほぼ収束し、AI半導体の設備投資が牽引したことにより、国内・海外向け共に堅調に推移しました。液晶市場は引き続き低調ではありますが、海外向けの一部持ち直しにより増収となりました。医療市場での一部新製品の上市遅れ及び中国市場の景気低迷の影響により、全体では 増収減益となりました。 この結果、売上高は237億４千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益は２億１千９百万円(前年同期比14.9％減)となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、 電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の受注が好調に推移しましたが、製造コスト等の増加により増収減益となりました。 加工品部門は、防衛関連製品の受注増加で増収となりましたが、舶用品関係において救命いかだ不具合事象の対応費用増加により、営業損失となりました。印刷材料部門は2024年３月期をもって事業撤退いたしました。 この結果、売上高は34億２千１百万円(前年同期比30.9％減)、営業損失は１億３千１百万円(前年同期は４千３百万円の損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約969文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 21,776,135 4,949,193 10,714,429 345,358 37,785,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 106,784 106,784 21,776,135 4,949,193 10,714,429 452,142 37,891,901 セグメント利益又は損失（△） 258,444 △ 43,007 3,989,783 40,439 4,245,660 セグメント資産 23,134,501 3,150,977 7,520,572 201,777 34,007,828 その他の項目 減価償却費 1,088,933 119,191 189,620 16,391 1,414,135 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 945,285 228,988 278,654 25,066 1,477,994 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,740,272 3,421,577 13,817,424 345,956 41,325,231 セグメント間の 内部売上高又は振替高 107,688 107,688 23,740,272 3,421,577 13,817,424 453,645 41,432,920 セグメント利益又は損失（△） 219,995 △ 131,565 5,460,068 36,433 5,584,933 セグメント資産 24,637,679 2,997,814 9,309,962 199,401 37,144,857 その他の項目 減価償却費 1,123,622 71,286 227,055 21,911 1,443,875 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,548,018 126,022 670,382 44,318 2,388,741