事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。 スポーツ用品 ・・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 平成30年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ 事業継続体制の強化 当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 環境・労働安全衛生への配慮 環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1227文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ 事業継続体制の強化 当社グループは、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 環境・労働安全衛生への配慮 環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4169文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加、雇用環境や個人消費についても回復基調が見られました。 当社グループでは、当期を初年度とする新中期３ヶ年計画を策定し、積極的な設備投資、営業活動や新製品の開発などに注力しております。その中で、平成29年９月の取締役会において、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司（中国・浙江省）の第三工場を増設することを決議いたしました。 このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は339億５千８百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は22億５千９百万円（前年同期比30.1％増）、経常利益は24億３千３百万円（前年同期比35.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は17億３千９百万円（前年同期比37.0％増）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 売上高は218億１千１百万円（前年同期比9.8％増）、営業利益は14億６千４百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 ＜引布加工品＞ 売上高は50億１千２百万円（前年同期比3.7％減）、営業利益は２億４千７百万円（前年同期比15.7％増）となりました。 ＜スポーツ用品＞ 売上高は67億６千９百万円（前年同期比9.2％増）、営業利益は９億８千９百万円（前年同期比45.7％増）となりました。 ＜その他＞ 売上高は３億６千４百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は７千５百万円（前年同期比14.2％増）となりました。 当期の財政状況は、当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ32億５千１百万円増加の365億８千８百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億５千２百万円増加の112億４千１百万円となりました。純資産につきましては、253億４千６百万円となり、これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の71.2%から69.3%に低下いたしました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ15億１千６百万円増加し(前年同期比37.1％増)、56億１百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は27億４千６百万円となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約943文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 19,867,902 5,203,933 6,197,677 351,720 31,621,234 セグメント間の 内部売上高又は振替高 116,747 116,747 19,867,902 5,203,933 6,197,677 468,468 31,737,981 セグメント利益 1,294,503 213,576 679,403 65,755 2,253,239 セグメント資産 18,988,222 3,851,359 4,773,208 265,041 27,877,831 その他の項目 減価償却費 810,733 156,455 131,607 22,109 1,120,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,083,821 440,031 88,035 27,450 2,639,338 当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 21,811,974 5,012,842 6,769,334 364,536 33,958,689 セグメント間の 内部売上高又は振替高 122,132 122,132 21,811,974 5,012,842 6,769,334 486,668 34,080,821 セグメント利益 1,464,662 247,039 989,722 75,081 2,776,506 セグメント資産 21,699,127 3,971,667 4,805,018 302,346 30,778,160 その他の項目 減価償却費 971,915 130,118 99,025 14,426 1,215,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,639,769 192,499 102,478 31,828 2,966,575