事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.が製造販売するほか、一部を連結子会社藤栄産業株式会社が製造し当社で販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。 スポーツ用品 ・・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,Inc.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 平成29年３月31日現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ 事業継続体制の強化 当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 環境・労働安全衛生への配慮 環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1241文字
３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでおります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との永年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。 ⑤ 事業継続体制の強化 当社グループは、東日本大震災の経験を踏まえ、危機発生時にも事業活動を継続できる体制を構築し、さらなる危機対応能力の向上を図ってまいります。 ⑥ 環境・労働安全衛生への配慮 環境については、環境負荷物質を使用しない製品の開発と供給を進めているほか、当社全事業所においてISO14001を取得しております。また、労働安全衛生についても労働安全マネジメントシステム(OHSAS18001)を当社全事業所において取得しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約944文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 18,604,562 5,151,960 6,375,838 519,961 30,652,323 セグメント間の 内部売上高又は振替高 115,057 115,057 18,604,562 5,151,960 6,375,838 635,019 30,767,381 セグメント利益 1,074,669 175,416 514,011 68,860 1,832,957 セグメント資産 17,344,373 3,766,959 4,768,311 286,031 26,165,677 その他の項目 減価償却費 880,433 122,632 102,352 22,933 1,128,352 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,487,579 188,849 175,500 17,532 1,869,463 当連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 19,867,902 5,203,933 6,197,677 351,720 31,621,234 セグメント間の 内部売上高又は振替高 116,747 116,747 19,867,902 5,203,933 6,197,677 468,468 31,737,981 セグメント利益 1,294,503 213,576 679,403 65,755 2,253,239 セグメント資産 18,988,222 3,851,359 4,773,208 265,041 27,877,831 その他の項目 減価償却費 810,733 156,455 131,607 22,109 1,120,906 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,083,821 440,031 88,035 27,450 2,639,338
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約271文字
(3) 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 (単位 : 千円) セグメントの名称 当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) 前年同期比(％) 産業用資材 19,867,902 106.8 引布加工品 5,203,933 101.0 スポーツ用品 6,197,677 97.2 その他 351,720 67.6 合計 31,621,234 103.2 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。