事業の内容
抽出本文
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社が担っております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社が担っております。 スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2024年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。 ③ 急速な技術革新への対応 当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置いたしました。新規分野への投資として積極的に資金配分を実施します。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討してまいります。従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応 原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1672文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、多様なステークホルダーとの適切かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取組んでまいります。 ① PBR１倍超の達成 資本コストや株価を意識した経営の推進において、目標であるPBR１倍超を目指し、稼ぐ力の強化・新成長戦略・新株主還元方針・投資家とのコミュニケーション向上の各種施策を実行し、企業価値の最大化に取組んでまいります。 ② 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げる対応をより一層加速して進めてまいります。 イ．事業ポートフォリオの最適化を図り、資本コストを意識した経営により、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ロ．長年培ってきた品質や技術の向上、生産方式の見直し等に積極的に取組み、日本市場だけでなく世界市場での収益力をより強化する。 ③ 急速な技術革新への対応 当社は、2024年４月に先進技術戦略室を社長直轄として設置いたしました。新規分野への投資として積極的に資金配分を実施します。事業ポートフォリオの変革に取組み、将来のシナジー効果創出のためのＭ＆Ａや、スタートアップ・大学研究機関との提携などを幅広く検討してまいります。従来の技術開発機能に加えテーマ発掘、評価選定のための技術企画の機能を確立し、イノベーション創出により社会課題を解決してまいります。 ④ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等、為替管理を強化し、為替の影響を緩和しております。 ⑤ 原材料費の変動への対応 原材料費の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、経済活動の活発化が進んでおりコロナ禍以前の姿に戻りつつありますが、ロシアによるウクライナ侵攻、中東の戦火などの地政学リスクが、依然として世界的なサプライチェーンの脅威となっております。わが国経済においては、インバウンドの好調、サプライチェーンの正常化が進んでおりますが、人手不足・賃上げ・金利の引上げ等、企業を取り巻く環境は大きく変化し、対応力を試されております。 当連結会計年度の売上高は377億８千５百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益は36億２千４百万円（前年同期比18.2％減）、経常利益は38億９千８百万円（前年同期比24.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は32億５千２百万円（前年同期比17.6％減）となりました。なお、特別利益に補助金収入５億９千２百万円を、特別損失にオフセット印刷用ブランケット事業からの撤退に伴う事業撤退損失など１億８千５百万円、関係会社株式評価損７千１百万円を、それぞれ計上しております。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、 自動車関連部品の受注回復の兆しが見えるものの、国内は住宅設備関連の流通在庫過多の解消に至っておらず営業損失となりましたが、中国、米国における受注の回復と価格転嫁、固定費削減が進んだことにより増益となりました。制御機器部門は、海外向け半導体市場は堅調に推移しましたが、国内向け半導体市場及び液晶市場の減産が続き、医療市場はコロナ禍で増産した医療機器の流通在庫過多の影響が継続し、減収減益となりました。 この結果、売上高は217億７千６百万円(前年同期比2.9％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比148.1％増)となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、 自動車メーカーの生産調整による影響がありましたが、電気・電子分野向けの部材や一般ゴム引布の建材用製品などが好調に推移し、また原材料費やエネルギー費などの価格転嫁が進んだことにより、増収増益となりました。印刷材料部門は、事業撤退に伴い期中において販売終了となり、減収減益となりました。加工品部門は、海外向け舶用品や防衛関連製品が堅調に推移しましたが、国内向け舶用品は低調に推移した事や販売費の増加により、増収減益となりました。 この結果、売上高は49億４千９百万円(前年同期比0.…
セグメント関連
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 22,433,265 4,994,527 12,901,247 358,348 40,687,388 セグメント間の 内部売上高又は振替高 111,553 111,553 22,433,265 4,994,527 12,901,247 469,901 40,798,942 セグメント利益 104,149 45,509 4,786,061 56,681 4,992,401 セグメント資産 22,236,217 3,486,708 7,025,017 218,190 32,966,133 その他の項目 減価償却費 1,126,434 175,211 178,736 13,809 1,494,192 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 686,852 113,883 509,254 13,385 1,323,375 （注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用による増加額を含めております。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 21,776,135 4,949,193 10,714,429 345,358 37,785,116 セグメント間の 内部売上高又は振替高 106,784 106,784 21,776,135 4,949,193 10,714,429 452,142 37,891,901 セグメント利益又は損失（△） 258,444 △ 43,007 3,989,783 40,439 4,245,660 セグメント資産 23,134,501 3,150,977 7,520,572 201,777 34,007,828 その他の項目 減価償却費 1,088,933 119,191 189,620 16,391 1,414,135 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 945,285 228,988 278,654 25,066 1,477,994