事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約792文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社16社、関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成され、産業用資材、引布加工品及びスポーツ用品の製造販売を主な内容とした事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。 産業用資材 ・・・・ 当社、連結子会社杭州藤倉橡膠有限公司、連結子会社安吉藤倉橡膠有限公司、連結子会社IER Fujikura,Inc.及び連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.が製造販売しております。また、製造工程の一部については、非連結子会社２社に下請させております。当社グループの製品の一部は、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社を通じて販売しております。 引布加工品 ・・・・ 製造工程の一部については、連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.及び非連結子会社１社に下請させております。当社グループの製品の一部は、当社以外に連結子会社FUJIKURA GRAPHICS,INC.、非連結子会社１社及び関連会社１社を通じて販売しております。 スポーツ用品 ・・・・ ゴルフ用カーボンシャフトについては、当社及び非連結子会社１社で販売しております。また、海外においては連結子会社FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.にて一部を製造し、連結子会社Fujikura Composite America,Inc．が販売しております。アウトドア用品については、連結子会社株式会社キャラバンで仕入販売しております。 その他 ・・・・ 物流部門において製品等の輸送及び保管については、主として連結子会社藤栄運輸株式会社及び非連結子会社１社が行っております。 事業の系統図は次のとおりです。 2022年３月31日 現在
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年３月期からは売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2339文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、ワクチンの普及で一時は収束するかと思われましたが、変異株の拡大で再び脅威となり、未だにその勢いは収まらず、仕事や生活が大きく変わりました。わが国経済においても、不安定な状態であり、今後も状況に注視する必要があります。 このような状況の中、当社グループは、引き続き、多様なステークホルダーとの適切、かつ継続的な協力関係の下で、豊かな社会の実現に向けて貢献していくことを経営理念、事業理念の中に謳い、当社グループの経済的及び社会的な企業価値を中長期にわたって安定的に向上させることをめざし、企業価値の安定的、かつ着実な成長を示す指標として、売上高営業利益率（連結）７％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）７％以上を掲げて、中長期的な経営戦略を推進しております。しかしながら、2023年３月期からは売上高営業利益率（連結）10％以上、自己資本比率（連結）60％以上、ROE（連結）10％以上を指標とさせていただきます。 そして、事業等のリスクの発現による経営戦略に対する悪影響を最小限に留めるため、当社グループでは、次のような課題に取り組んでまいります。 ① 事業の多様化 収益の源泉である事業を多様化し、収益構造を強化するため、当社は、次に掲げるような対応をより一層加速して進めてまいります。 イ 海外現地法人の生産能力を拡充し、拡大する海外マーケットにおける事業活動のさらなる強化を進める。 ロ 新事業の確立、新製品のタイムリーな投入によって、当社グループ及び事業の収益力をより向上させ、収益基盤を確固たるものとする。 ハ 技術改善や生産方式の見直しに積極的に取り組み、高い品質基準の日本企業との長年の取引の中で培ってきた品質水準を維持しながら、生産効率を高め、世界的な市場の中での収益力を強化する。 ② 急速な技術革新への対応 当社グループは、これまで顧客の要望に十分応えられる技術力を培ってまいりましたが、今後もこの技術面での優位を保って当社製品の収益力を拡大・向上に努めるとともに、新たな事業の強固な技術面の基盤を構築するべく、技術開発に積極的に投資してまいります。 ③ 為替動向への対応 海外子会社貸付を外貨建てとする等為替管理を強化するとともに購買・生産・販売体制の見直し等により、為替の負の影響を緩和してまいります。 ④ 資源価格の変動への対応 資源価格の変動により、当社グループの営業利益が低下する局面では、状況を見極めながら必要に応じて、購買及び生産体制の効率化によるコストダウン、売価への反映等の措置を講じ、変動の影響を緩和してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4658文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍の影響を受けたものの、ワクチン接種の普及や各種政策により消費活動が再開する等、経済活動は持ち直しの動きが見られました。一方で、長期化するサプライチェーンの混乱や原材料価格、物流費、人件費等の上昇が懸念される状況もあり、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。 当社は、2021年10月25日に創立120周年を迎えました。今後も、「くらし」「ものづくり」「エネルギー」「いのち」「レジャー」をささえることを事業ドメインに、お客様のニーズにきめ細かくお応えしてまいります。 当連結会計年度の売上高は371億９千万円（前年同期比27.0％増）、営業利益は41億６千万円（前年同期比255.0％増）、経常利益は47億７千８百万円（前年同期比206.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億６千２百万円（前年同期比243.5％増）となりました。 なお、当連結会計年度は全ての項目（売上高、営業利益、経常利益、当期純利益）で過去最高となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ＜産業用資材＞ 工業用品部門は、年度後半より原材料価格の上昇や供給の遅れなどが発生し始めたものの、自動車関連・住宅設備関連ともに世界的に好調な需要に支えられ、増収増益となりました。制御機器部門は、引き続き半導体・液晶市場の設備投資が好調を維持し、また、医療市場も堅調に推移し増収増益となりました。 この結果、売上高は234億１千６百万円(前年同期比23.1％増)、営業利益は11億５千１百万円(前年同期比202.4％増)となりました。 ＜引布加工品＞ 引布部門は、自動車及び電気・電子関連の好調が継続し、増収増益となりました。印刷材料部門は、輸出の受注回復があり、また生産体制見直しの効果と円安の影響により、増収増益となりました。加工品部門は、電力関連向け及び産業用資材関連は比較的堅調に推移しましたが、舶用品の国内市場向けが低迷し、減収減益となりました。 この結果、売上高は42億８千９百万円(前年同期比2.0％増)、営業利益は６千２百万円(前年同期比58.2％増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約942文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 19,017,866 4,203,800 5,686,632 367,189 29,275,488 セグメント間の 内部売上高又は振替高 103,827 103,827 19,017,866 4,203,800 5,686,632 471,016 29,379,316 セグメント利益 380,766 39,285 1,238,887 75,259 1,734,199 セグメント資産 20,627,555 3,596,657 4,540,012 240,069 29,004,295 その他の項目 減価償却費 1,084,859 157,441 138,250 23,298 1,403,849 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 607,475 111,291 125,075 15,353 859,196 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 産業用資材 引布加工品 スポーツ用品 その他 売上高 外部顧客への売上高 23,416,686 4,289,971 9,119,904 364,189 37,190,751 セグメント間の 内部売上高又は振替高 115,354 115,354 23,416,686 4,289,971 9,119,904 479,544 37,306,106 セグメント利益 1,151,449 62,135 3,409,869 71,609 4,695,064 セグメント資産 23,091,907 3,478,323 5,471,243 229,405 32,270,879 その他の項目 減価償却費 1,201,739 142,379 140,758 22,650 1,507,528 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 528,940 42,358 104,358 22,722 698,379