事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1128文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社39社、関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及び自動車部品事業（自動車用部品の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分 主な関係会社 ＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用）、その他関連製品を製造及び販売しております。 国内 （販売会社） ㈱トーヨータイヤジャパン （製造・販売会社） トーヨーリトレッド㈱ （製造会社） 福島ゴム㈱ 海外 （販売会社） Toyo Tire U.S.A. Corp. TOYO TYRE AUSTRALIA PTY LTD Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. （製造・販売会社） Silverstone Berhad （製造会社） Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd Toyo Tire Serbia d.o.o. Beograd 通伊欧輪胎張家港有限公司 （その他） Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Europe GmbH ＜自動車部品事業＞ 自動車部品事業においては、自動車用部品（自動車用防振ゴム等）を製造及び販売しております。 国内 （製造・販売会社） 東洋ゴム化工品㈱ （製造会社） 東洋ソフラン㈱ 海外 （販売会社） Toyo Tire North America OE Sales LLC （製造・販売会社） 東洋橡塑(広州)有限公司 （製造会社） Toyo Automotive Parts (USA),Inc. ＜その他＞ その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。 国内 昌和不動産㈱ ㈱エフ・ティー・ジー 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。 （事業の系統図） （注）１ 無印 連結子会社 ※１ 関連会社で持分法適用会社 ※２ 関連会社で持分法非適用会社 ※３ その他の関係会社 ２ Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是 昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション) お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像) 一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) 公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 a.中期経営計画の推進 当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。 タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1867文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 会社の経営の基本方針 当社グループは2017年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 （理 念） 社 是 昨日より今日はより良くより安く、需要者の為に各自の職場で最善を 私たちの使命 (ミッション) お客さまの期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、 豊かな社会づくりに貢献します。 私たちの ありたい姿 (めざす企業像) 一. 私たちは、たゆまぬ技術革新によって、一歩先の未来を創る企業をめざします。 一. 私たちは、挑戦心と独創的な発想にあふれた闊達な風土を持つ企業をめざします。 一. 私たちは、企業活動に関わるすべての人びとと喜びを分かち合う企業をめざします。 私たちの 持つべき価値観 (TOYO WAY) 公正さ 社会に正しく役立つことを旨として、私心のない公明正大な行動をとる。 誇 り 会社と仕事、自分自身に高い誇りを持ち、最後まであきらめない。 主体性 何事にも、自らが主体となって受け止め、自らが主体となって取り組む。 感 謝 人と社会に思いやりと感謝の心を持ち、誠意を込めて力を尽くす。 結束力 仲間とともに知恵と力を結集し、常に創意工夫と改良改善を続ける。 ② 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 a.中期経営計画の推進 当社グループは、取り巻く事業環境が大きな変革期にある中においても、持続的な成長を実現していくことを企図し、2021年を起点とした５ヵ年の中期経営計画「中計’21」を策定しました。 タイヤと自動車部品を事業の中核に据え、これまで得意分野で培ってきた独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、変化の激しい環境にも迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することで、企業ステージのさらなる向上と掲げた経営指標（下表）の実現をめざしてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3497文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度（2021年1月1日から2021年12月31日まで）における経済環境は、米国では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられております。欧州では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けたワクチン接種により、経済活動は持ち直しがみられていたものの、経済活動再開に伴う回復が一巡し消費者マインドが横ばい基調に変わりつつあります。わが国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止策を講じ、ワクチン接種を促進する中で持ち直しの動きがみられます。しかしながら足元では、世界的に新型コロナウイルス感染症の変異株が拡大しており、経済活動に与える影響について引き続き注視する必要があります。 このような状況のもと、当社グループは2021年を起点とした５ヵ年の中期計画「中計’21」を策定し、その中で掲げた各種経営指標を実現するため、これまで培ってきた得意分野や独自性、研鑽してきた機能別組織機能、変革・強化を図ってきたガバナンスやコンプライアンス体制をベースに置きながら、取り巻く変化に迅速、かつ柔軟に適応する力を当社グループ全体で強化することに取り組みました。 その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は393,647百万円（前年度比49,883百万円増、14.5％増）となり、営業利益は53,080百万円（前年度比16,752百万円増、46.1％増）、経常利益は55,909百万円（前年度比25,021百万円増、81.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は41,350百万円（前年度比29,667百万円増、254.0％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （イ）タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、OPEN COUNTRY A/TⅢ（オープンカントリー・エーティー・スリー）やNITTO Ridge Grappler（ニットー リッジグラップラー）など当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調であり、販売量は前年度を大きく上回りました。また、値上げや重点商品の拡販による商品ミックスの改善により、売上高は販売量以上に前年度を大きく上回りました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1278文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結財務諸 表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 306,608 37,110 343,719 45 343,764 343,764 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 76 76 △ 76 306,609 37,110 343,719 122 343,841 △ 76 343,764 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) 38,342 △ 2,020 36,322 44 36,366 △ 38 36,328 セグメント資産 360,976 24,948 385,924 30,972 416,897 28,682 445,579 その他の項目 減価償却費 19,128 856 19,984 1,020 21,005 21,005 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25,205 792 25,997 969 26,967 26,967 当連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ （注）３ 連結財務諸 表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1）外部顧客に対する売上高 354,641 38,979 393,620 27 393,647 393,647 (2）セグメント間の内部売上高又は振替高 51 51 △ 51 354,641 38,979 393,620 79 393,699 △ 51 393,647 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△）) 55,089 △ 2,008 53,081 14 53,095 △ 15 53,080 セグメント資産 433,005 27,970 460,976 30,347 491,323 39,905 531,229 その他の項目 減価償却費 19,233 1,083 20,316 1,152 21,468 21,468 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34,198 1,345 35,543 2,222 37,766 37,766 （注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は前連結会計年度△38百万円、当連結会計年度△15百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2570文字
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) American Tire Distributors, Inc. 38,733 11.3 42,138 10.7 ３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。なお製品補償引当金及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りの仮定につきましては、それぞれ「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係） ３ 偶発債務」、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 （イ）売上高 タイヤ事業においては、北米市場において当社が強みとしている大口径ライトトラック用タイヤやSUV用タイヤを中心に全カテゴリーの販売が好調につき販売量、売上高ともに前年度を大きく上回りました。また自動車部品事業においては、車種ミックスの改善が進み売上高は前年度を上回り、売上高は393,647百万円（前年度比49,883百万円増、14.5％増）となりました。 （ロ）営業利益 タイヤ事業において原材料価格の高騰、コンテナ不足による海上運賃の値上がり等の減益要因があったものの、北米市場向けのタイヤ需要が好調であったことやＵＳドルを中心とした円安影響により、営業利益は53,080百万円（前年度比16,752百万円増、46.1％増）となりました。…