事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1125文字
3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社43社、関連会社11社及びその他の関係会社1社で構成され、タイヤ事業(タイヤの製造販売)及び自動車部品事業(自動車用部品の製造販売)を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分 主な関係会社 <タイヤ事業> タイヤ事業においては、各種タイヤ(乗用車用、ライトトラック用、トラック・バス用)、その他関連製品を製造及び販売しております。 国内 (販売会社) ㈱トーヨータイヤジャパン (製造・販売会社) トーヨーリトレッド㈱ (製造会社) 福島ゴム㈱ 海外 (販売会社) Toyo Tire U.S.A. Corp. Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社) Silverstone Berhad (製造会社) Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd 通伊欧輪胎張家港有限公司 (その他) Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Europe GmbH <自動車部品事業> 自動車部品事業においては、自動車用部品(自動車用防振ゴム等)を製造及び販売しております。 国内 (製造・販売会社) 東洋ゴム化工品㈱ (製造会社) 東洋ソフラン㈱ 海外 (販売会社) Toyo Tire North America OE Sales LLC (製造・販売会社) 東洋橡塑(広州)有限公司 (製造会社) Toyo Automotive Parts (USA),Inc. <その他> その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。 国内 昌和不動産㈱ ㈱エフ・ティー・ジー 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。 (事業の系統図) (注) 1 無印 連結子会社 ※1 関連会社で持分法適用会社 ※2 非連結子会社又は関連会社で持分法非適用会社 ※3 その他の関係会社 2 Toyo Tire North America OE Sales LLCは、タイヤの販売及び自動車部品の販売を行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2217文字
(1) 経営方針 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①会社の経営の基本方針 当社グループは2017年1月1日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 ②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 (イ)「中計’17」の達成 当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む4ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高480,000百万円、営業利益60,000百万円、営業利益率12.5%の達成を経営目標に掲げています。 差別化された独自の得意分野をさらに強化していくことにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。 (ロ)新たな企業ステージに向けた成長戦略の実行 当社グループは、これまでさまざまな変革および経営基盤の建て直しにエネルギーを投入し、次なる成長に向けた礎を構築してきました。「第二の創業」と位置づける2019年より、次の企業ステージに向けた成長戦略を描き、「生産」「技術」「販売」「コーポレート」の連携によって、さらなる企業価値の向上に挑戦しております。(概要につきましては下表をご参照ください。) 新たな企業ステージに向けた成長戦略 ●「第二の創業」を機とした、新たな成長戦略の遂行による企業価 値増大へ 1.グローバル成長を企図した新たな供給体制 ■ 需要機会を捉え、グローバル生産供給体制を拡充 ① TOYO TIREの強み(得意)分野を増強 ② 将来性あるセルビア共和国で優位性ある商品を生産し、欧州 向け供給を現地化、次代への新たな成長基盤づくりへ ■ 欧州新工場を起点に、グローバル競争力を再編・ボトムアップ 2.R&D日・米・欧3極体制による価値創造 ■ 欧州で高性能技術開発力を研鑽、グローバルに展開 ● 技術・商品をグローバルに共有/開発速度を加速 ● 三菱商事グループとの横断的取組みによるイノベーション創出 3.…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3308文字
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度(2019年1月1日から2019年12月31日まで)における経済環境は、米国では良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が堅調に推移し景気回復が持続しました。欧州では英国のEU離脱問題による混乱や政情不安等により景気の減速が続きました。わが国では、景気は緩やかな回復基調にあるものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるなど先行き不透明な状況が続きました。 このような状況のもと、当社グループは、2017 年を起点とする4ヵ年の中期経営計画「中計'17」の目標達成に向けて、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、商品ミックスの最適化、開発力・技術力の進化、ブランド力の向上と効率的な供給体制の構築などに取り組みました。 その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となり、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)、経常利益は36,645百万円(前年度比1,734百万円減、4.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は24,482百万円(前年度比13,929百万円増、132.0%増)となりました。 なお、売上高の前年度比には、前年度末に実施した自動車部品事業セグメントの軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響額5,928百万円が含まれております。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 (イ) タイヤ事業 北米市場における市販用タイヤについては、乗用車用タイヤ、ライトトラック用タイヤで高インチ化が進む一方、トラック・バス用タイヤを含む全カテゴリーで販売量、売上高ともに前年度並みとなりました。欧州市場における市販用タイヤについては、市況が軟調に推移したことに加え、円高の影響もあり、販売量、売上高ともに前年度を下回りました。 新車用タイヤについては、海外市場において新規ビジネスを獲得したものの、国内市場における当社製品装着車種の販売減少の影響により、販売量は前年度並みとなり、売上高は前年度を下回りました。 国内市販用タイヤについては、暖冬の影響により乗用車用冬用タイヤの販売量は前年度を下回ったものの、トラック・バス用タイヤ及び乗用車用夏用タイヤの販売が好調に推移したことにより、販売量、売上高ともに前年度を上回りました。 その結果、タイヤ事業の売上高は332,838百万円(前年度比8,855百万円減、2.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1300文字
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 (注) 3 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 341,693 51,466 393,159 60 393,220 393,220 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 72 73 △ 73 341,694 51,466 393,160 133 393,293 △ 73 393,220 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) 46,879 △ 4,537 42,342 80 42,422 △ 31 42,390 セグメント資産 355,118 32,697 387,815 33,353 421,168 48,208 469,377 その他の項目 減価償却費 22,620 1,993 24,614 1,181 25,795 25,795 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 24,738 3,781 28,519 1,202 29,722 29,722 当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) (単位:百万円) 報告セグメント その他 (注) 1 合計 調整額 (注) 2 (注) 3 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 自動車 部品事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 332,837 44,551 377,389 68 377,457 377,457 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 78 79 △ 79 332,838 44,551 377,390 146 377,537 △ 79 377,457 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) 41,393 △ 2,919 38,473 14 38,487 △ 39 38,447 セグメント資産 373,227 28,404 401,631 31,535 433,167 35,579 468,746 その他の項目 減価償却費 23,200 865 24,066 1,095 25,162 25,162 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 38,619 2,589 41,208 1,424 42,633 42,633 (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 2 セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△31百万円、当連結会計年度△39百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2607文字
2 当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する当該販売実績の割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度については、主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%) American Tire Distributors, Inc. 38,053 10.1 3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。 なお、当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (イ) 売上高 タイヤ事業においては、北米市場の商品力強化と増販に向けた体制強化、市場動向に応じた商品ミックス最適化、効率的な供給体制の構築等に努めた結果、販売量は前年並みとなりましたが、主としてユーロを中心に為替が円高に振れたことにより、また自動車部品事業においては、前連結会計年度末に実施した軟質ウレタン事業(バンパーの販売事業を除く)の譲渡による影響もあり、売上高は377,457百万円(前年度比15,762百万円減、4.0%減)となりました。 (ロ) 営業利益 タイヤ事業、自動車部品事業とも、原材料価格の影響やコスト合理化等の増益要因があったものの、工場の生産設備増強に伴う立ち上げコストや研究開発など将来成長のための費用の増加、ユーロを中心とした為替の円高影響等により、営業利益は38,447百万円(前年度比3,942百万円減、9.3%減)となりました。この結果、営業利益率は、10.2%(前年度比0.6ポイント減)となりました。…