事業の内容
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/ 原文長 約1277文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社44社及び関連会社11社で構成され、タイヤ事業（タイヤの製造販売）及びダイバーテック事業（産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他の製造販売）を主として行っており、更に各事業に関連する設備並びに金型の供給・保守、資金調達・運用及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。 (注) ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容とその事業に係わる当社グループの位置付けは次のとおりであります。なお、これらの区分内容とセグメント情報における事業区分とは同一であります。 事業区分 主な関係会社 ＜タイヤ事業＞ タイヤ事業においては、各種タイヤ（乗用車用、トラック・バス用、建設機械用、産業車両用）、タイヤ用チュ ーブ、フラップ、キャメルバック、アルミホイール、その他関連製品を製造及び販売しております。 国内 (販売会社) ㈱トーヨータイヤジャパン (製造・販売会社) トーヨーリトレッド㈱ (製造会社) 福島ゴム㈱ 海外 (販売会社) Toyo Tire U.S.A. Corp. Toyo Tyre and Rubber Australia Ltd. Toyo Tire Canada Inc. Nitto Tire U.S.A. Inc. (製造・販売会社) Silverstone Berhad (製造会社) Toyo Tire North America Manufacturing Inc. Toyo Tyre Malaysia Sdn Bhd 通伊欧輪胎張家港有限公司 (その他) Toyo Tire Holdings of Americas Inc. Toyo Tire Europe GmbH ＜ダイバーテック事業＞ ダイバーテック事業においては、産業・建築資材、輸送機器、断熱・防水資材、その他資材（オフィス機器用部品等）を製造及び販売しております。 (注) ダイバーテック事業における化工品事業（建築用免震ゴム事業を除く）及び硬質ウレタン事業は、平成29年12月27日に譲渡しております。 国内 (製造・販売会社) 東洋ゴム化工品㈱ (製造会社) 東洋ソフラン㈱ 海外 (製造・販売会社) Toyo Automotive Parts (USA),Inc. 東洋橡塑(広州)有限公司 ＜その他＞ その他においては、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を行っております。 国内 昌和不動産㈱ ㈱エフ・ティー・ジー 以上を事業系統図により示すと次のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1618文字
(1) 経営方針 ①会社の経営の基本方針 当社グループは平成29年１月１日付で「社是」「私たちの使命」「私たちのありたい姿」「私たちの持つべき価値観」を新たに理念体系として整備し、全役員・全従業員がこれらの理念を実践、体現することを基本的な経営姿勢としております。 当社グループは、理念に掲げた使命を果たし、ありたい姿を実現していくために、経営基盤の強化、よき企業風土の醸成、また、企業価値を高める事業戦略を打ち立て、その確かな遂行に努めていくことを経営の基本方針としております。 ②目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、今後予想される事業環境の動向を前提に2020年の先を見据え、持続的な成長を実現するために、その礎となる中期的なシナリオとして、2017年を起点に取り組む４ヵ年の中期経営計画「中計’17」を策定しました。モビリティ分野をビジネスの中核として、2020年度に売上高4,800億円、営業利益600億円、営業利益率12.5％の達成を経営目標に掲げています。 グループ全社がワンチームとなって独自ポートフォリオの強みを発揮することにより、お客様の期待や満足を超える感動や驚きを生み出し、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指してまいります。 (2) 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付者（以下、買付者という。）としては、当社の企業価値及び株主共同の利益に資する者が望ましいと考えております。また、買付者の提案を許容するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えております。しかしながら、株式の買付や提案の中には、企業価値及び株主共同の利益に資さないものが存在する可能性もあり、そのような買付や提案は不適切なものであると考えております。 現在のところ、買付者が出現した場合の具体的な取り組みをあらかじめ定めるものではありませんが、このような場合には直ちに当社として最も適切と考えられる措置をとり得る体制を整えております。 具体的には、社外の専門家を含めて株式の買付や提案の検討・評価や買付者との交渉を行い、当該買付や提案及び買付者が当社の企業価値及び株主共同の利益に資するか否かを慎重に判断し、これに資さない場合には最も適切と考えられる措置を講じてまいります。 (3) その他 免震ゴム問題への対応 平成27年12月期において、当社又は当社の子会社である東洋ゴム化工品株式会社が製造・販売していた製品（建築用免震積層ゴム）の一部が国土交通大臣認定の性能評価基準に適合していない事実及び国土交通大臣認定取得に際し、その一部に技術的根拠のない申請があった事実が判明しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1308文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ (注) ３ 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 ダイバーテック事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 303,874 77,489 381,363 271 381,635 381,635 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 14 18 153 171 △ 171 303,878 77,503 381,381 425 381,807 △ 171 381,635 セグメント利益 (営業利益) 45,405 3,779 49,184 180 49,364 △ 49 49,315 セグメント資産 344,305 57,389 401,694 35,410 437,105 53,983 491,088 その他の項目 減価償却費 21,520 2,544 24,065 791 24,856 △ 0 24,856 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 19,934 3,204 23,139 791 23,930 23,930 当連結会計年度(自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) １ 合計 調整額 (注) ２ (注) ３ 連結財務諸表計上額 タイヤ事業 ダイバーテック事業 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高 327,092 77,837 404,929 70 404,999 404,999 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高 23 28 132 161 △ 161 327,097 77,860 404,957 203 405,160 △ 161 404,999 セグメント利益又は損失(△) (営業利益又は損失(△) ) 46,047 △ 851 45,195 151 45,347 △ 38 45,308 セグメント資産 342,751 42,433 385,184 30,020 415,204 58,671 473,876 その他の項目 減価償却費 22,309 2,430 24,740 797 25,538 △ 0 25,538 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 17,473 4,354 21,828 553 22,381 22,381 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内関係会社に対する融資及び債権の買取、不動産業等を含んでおります。 ２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は前連結会計年度△49百万円、当連結会計年度△38百万円であり、セグメント間取引消去等が含まれております。…
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約200文字
(3) 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 販売金額(百万円) 前年度比(％) タイヤ事業 327,092 7.6 ダイバーテック事業 77,837 0.4 その他 70 △74.0 合計 404,999 6.1 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。