事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約740文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス㈱の子会社であるＥＮＥＯＳ㈱より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した㈱板倉石油店、大成興業㈱は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。また、環境負荷低減に資する商品であるバイオディーゼル燃料の販売を行っております。 (2）リサイクル事業 産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売 ・子会社環境開発工業㈱は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。 (3）環境関連事業 メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売 ・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。 (4）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー㈱は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (5）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル㈱は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約7025文字
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保しております。 ２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定しております。 ３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入しております。 ４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会の構成は独立社外取締役を過半数とし、委員長は独立社外取締役が務めております。 ５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図っております。 これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の主な機関は次のとおりであります。 ・取締役会 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一、社外取締役小野勝、社外取締役畑野誠司、取締役（常勤監査等委員）田村賢文、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ・監査等委員会 取締役（常勤監査等委員）田村賢文を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。 ・経営会議 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、取締役常務執行役員吉野幸夫、取締役執行役員吉田寿一で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的な会社業務の統制を行っております。 ・指名・報酬諮問委員会 社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）佐藤義幸、代表取締役社長川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。 その他の社内委員会の概要は次のとおりであります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4529文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （経営環境） 今後の我が国経済の見通しについては、世界的なインフレ圧力の高まりや、それに伴う物価上昇、人件費の増加が企業経営に直接的な影響を及ぼし、依然として不透明感が強まっています。加えて、中央銀行による金融政策の転換により、金利が上昇傾向にあることから、資金調達コストの増加や設備投資の抑制も懸念され、企業を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。 一方で、地球温暖化対策に関しては、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みが国際的にも加速しており、特に、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの導入、省エネルギー技術の活用など、環境負荷の低減に向けた取り組みは、企業の社会的責任（ＣＳＲ）やＥＳＧ経営の観点からも注目されています。 さらに、資源の有限性や廃棄物問題への対応として、資源を効率的かつ循環的に活用する「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」への移行について、社会的要請が一段と高まっております。これらに対応したビジネスモデルの構築が企業に強く求められております。 このように、環境と経済の両立を図る持続可能な経営が、今後ますます重要性を増していくと考えられております。 各事業セグメントにおける環境認識、事業機会、当社グループの強みは、以下のとおりです。 (1）石油事業 環境認識 ・気候変動への対応要請と環境負荷低減への取り組みに伴い、エネルギー供給における石油由来エネルギーの比率は、漸減傾向が続く見通し ・石油元売においては、業界再編により統合が進んだ一方、販売事業者では商社や大手卸売業者など競合が依然として多数存在し、競争環境が継続 事業機会 ・脱炭素社会の実現に向けた取り組みの中で、再生可能エネルギーのひとつであるバイオ燃料の需要は今後さらに拡大 ・再生可能エネルギーやＥＶシフトのインフラ整備の遅れと技術や経済性に課題がある 当社グループの強み ・バイオ燃料の製造体制を拡大中で、既に全国規模で販売を展開している ・環境対応型燃料のラインナップが豊富（バイオ燃料・再生重油・カーボンクレジット燃料等） ・石油燃料においては石油元売りであるENEOS株式会社の全国にある油槽所や配送網を利用した安定した供給体制を有する ・石油事業で長年培った製品製造販売の高度な経験と知見を保有 (2）リサイクル事業 環境認識 ・廃棄物の回収・処理・再資源化を担う静脈産業であるリサイクル業界は、地域に根差した小規模な事業者が数多く存在 ・再資源化事業等高度化法の施行により、動脈産業や異業種の参入ハードルが緩和される見込み 事業機会 ・サーキュラーエコノミーの推進に貢献する事業として、社会的意義が高まっている ・全国規模で、リサイクル事業の活性化が見込まれる 当社グループの強み ・多品目の廃棄物を少量から回収可…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6331文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （当社グループを取り巻く環境） 当連結会計年度における我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に、堅調な公共投資と企業業績の改善により、景気は緩やかな回復が見られました。一方、長期化した地政学リスクの影響によりエネルギー価格の高止まりや、円安による物価上昇が進展しました。 エネルギー業界におきましては、世界的に脱炭素社会への転換が求められており、地球温暖化対策への取り組みが一層加速され、再生可能エネルギーの推進や環境負荷低減に資する省エネルギー商品の重要性が増すことが予想されます。 また、2025年２月に政府は「第７次エネルギー基本計画」を公表し、化石燃料が我が国のエネルギー供給の大宗を担っていることを確認する一方で、安定供給を確保しつつ脱炭素化に向け現実的なトランジションを進めていくことが示されました。 （当連結会計年度における事業の経緯と成果） このような環境に対応するため、当社グループは、環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」、積極的な投資によるリサイクル事業の「拡大」、着実な事業戦略の「推進」を柱として、長期ビジョンの達成に向けて、次の取り組みを行ってまいりました。 ① 環境対応型エネルギーのコアビジネス化の「加速」 石油事業において軽油と比較してＣＯ₂排出量が低減可能な「バイオディーゼル燃料」（以下「ＢＤＦ」という）の販売を開始いたしました。ＢＤＦは再利用可能な資源である廃食用油を再生（処理）し軽油代替燃料として利用できる環境負荷低減に資する商品であります。特に陸上輸送、建設現場、空港構内作業現場等への供給を中心に事業の拡大を図ってまいりました。 また、ＢＤＦは既存設備・機材での運用が可能であり、産業競争力を損なうことなくＣＯ₂排出量を低減できる現実的なエネルギーであることから、今後、益々需要の増加が予想されます。このようなＢＤＦの需要増加に対応するため、2024年11月に岸和田製造所を増強し、製造・出荷能力を向上させるとともに、2024年12月に千葉県野田市に新たな製造拠点を開設いたしました。また、2025年度に兵庫県姫路市にも製造拠点を開設予定であります。これら自社製造拠点に加え、提携先とも連携し、全国での供給体制の構築を図ってまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1600文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 リサイク ル事業 環境関連 事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル 事業 売上高 燃料油 47,985 512 970 49,468 49,468 その他 6,901 993 1,050 1,365 474 10,785 10,785 顧客との契約から生じる収益 54,887 1,505 1,050 2,336 474 60,254 60,254 その他の収益 1,658 1,658 1,658 外部顧客への売上高 54,887 1,505 1,050 2,336 2,132 61,912 61,912 セグメント間の内部売上高又は振替高 588 13 39 13 656 △ 656 55,476 1,519 1,052 2,375 2,145 62,569 △ 656 61,912 セグメント利益又は損失（△） △ 26 285 196 210 246 913 △ 0 913 セグメント資産 10,611 2,831 2,216 1,396 2,065 19,121 19,121 その他の項目 減価償却費 143 133 196 101 340 916 916 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 375 73 72 350 877 877 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2624文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2025年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 経営成績に重要な影響を与える要因 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2022年３月期 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 連結経常利益（計 画） 603百万円 740百万円 950百万円 800百万円 （実 績） 577百万円 370百万円 946百万円 822百万円 （達成率） 95.7％ 50.1％ 99.6％ 102.8％ 当社グループは、長期ビジョン及び中期経営計画（2024年度～2026年度）を策定しております。当社グループは、この中期経営計画の目標達成を目指して、グループ一丸となり、鋭意取り組んでまいります。 詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 キャッシュ・フローの状況の分析 「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 資本の財源及び資金の流動性 （資金需要） 当社グループの資金需要のうち、運転資金の主な資金需要は、石油事業とホームエネルギー事業の営業活動における製品仕入や、各事業における販売費及び一般管理費等であります。また、投資資金の主な資金需要は、石油事業における油槽所設備の更新、リサイクル事業のリサイクル設備の取得、ホームエネルギー事業におけるＬＰＧ設備の取得及びレンタル事業におけるレンタル機械の更新購入等であります。 （財務政策） 当社グループのコア事業である石油事業は、原油価格や為替、季節的変動等のボラティリティの大きいリスクに晒されております。…