事業の内容
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/ 原文長 約593文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、世界経済の減速による輸出の減少や、消費税増税による国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退がささやかれており、先行きに不透明感を増しております。 石油業界におきましては、中東やアジアの一部における地政学的リスクが、原油価格の乱高下に繋がることが懸念されております。また、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や、総合エネルギー企業への転換を目的とした、業界再編・事業再編が現在も進んでおり、これらの動きが、今後も国内市場に大きく影響を及ぼすことが考えられております。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ってまいります。 当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・サービス体制の充実による顧客満足の追求 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新 ・ 顧客ニーズを反映したラインナップの充実 ｄ．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1446文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、世界経済の減速による輸出の減少や、消費税増税による国内消費の冷え込みなどの影響による景気後退がささやかれており、先行きに不透明感を増しております。 石油業界におきましては、中東やアジアの一部における地政学的リスクが、原油価格の乱高下に繋がることが懸念されております。また、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や、総合エネルギー企業への転換を目的とした、業界再編・事業再編が現在も進んでおり、これらの動きが、今後も国内市場に大きく影響を及ぼすことが考えられております。 このような厳しい経営環境の下で、当社グループにおきましては、中期経営計画の２年目にあたり、当社グループを取り巻く事業環境を再度認識するとともに、市場からの情報収集と分析を更にきめ細かく行ってまいります。そのうえで、環境変化に対して機動的かつ柔軟に対応することによって、お客様のニーズに応え、販売の拡大と販路の安定化を図ってまいります。 当社グループは、大きく変動する事業環境へ対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、環境関連事業を始めとした非石油事業の育成・展開に更に力を入れ、強固な事業基盤の確立とグループ事業ポートフォリオの最適化を目指してまいります。加えて、適正なガバナンスとＣＳＲの実践を通じた企業価値の向上により、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・サービス体制の充実による顧客満足の追求 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新 ・ 顧客ニーズを反映したラインナップの充実 ｄ．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3996文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済につきましては、民間設備投資や国内消費は、底堅く推移したものの、世界経済の減速から、期末にかけて輸出の減少が顕著となり、景気後退への懸念が増してまいりました。 このような経営環境の下で、当社グループでは、新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』を、当期を初年度としてスタートし、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業は、冬場にかけての気温の上昇などの影響により、暖房用石油製品を中心として、販売数量減少や採算の悪化を招き、物流経費などの増加も重なったことから、損益面では、非常に厳しい状況が続きました。 反面、子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、順調に推移し、好調であった前期を上回る利益を上げることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましても、昨年６月下旬に５ケ所目の発電所を宮城県に開所し、総売電額は前期を上回りました。 なお、当期におきましては、当社が以前より保管していたポリ塩化ビフェニル混じりの廃油の処理方法が確定し、その処理費用598百万円を特別損失として計上したことで、最終の損益は赤字になりました。 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比42億円（7.4％）増加の610億円となりました。しかしながら、損益面では、石油事業における業績の落ち込みから、売上総利益は、前期比240百万円（5.9％）減少の3,839百万円となり、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加もあり、前期比346百万円（49.5％）減少の353百万円となりました。また、経常利益は、前期比356百万円(46.0％)減少の418百万円となり、法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失に廃油処理費用として環境対策引当金繰入額598百万円を計上したことなどにより、123百万円の損失（前期は733百万円の利益）となりました。 セグメント別の 業績は、次のとおりであります。 石油事業 石油業界におきましては、原油価格は、期初より上昇を続け、10月にはドバイ価格で80ドル／バーレルを超えたものの、その後は産油国の増産や米国の対イラン制裁の軟化などの影響により、一転下落傾向となり、期末にかけては60ドル台での動きとなりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1050文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 53,188 1,527 1,634 483 56,834 56,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 415 423 △ 423 53,604 1,531 1,637 483 57,258 △ 423 56,834 セグメント利益 360 118 126 94 699 699 セグメント資産 14,791 839 1,372 2,130 19,134 19,134 その他の項目 減価償却費 66 72 217 125 482 482 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 83 232 386 739 739 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 57,065 1,605 1,764 628 61,063 61,063 セグメント間の内部売上高又は振替高 382 392 △ 392 57,448 1,609 1,769 628 61,456 △ 392 61,063 セグメント利益又は損失（△） △ 76 159 131 138 353 353 セグメント資産 12,512 953 1,413 3,472 18,352 18,352 その他の項目 減価償却費 67 71 223 162 525 525 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 34 67 232 906 1,240 1,240 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約548文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。 当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析