事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物(NOx)を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や民間設備投資の拡大・国内消費の増加の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。 石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。 このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。 ［事業環境認識］ ａ．技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続 ｂ．石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動き ｃ．石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化 そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。 新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・サービス体制の充実による顧客満足の追求 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新 ・ 顧客ニーズを反映したラインナップの充実 ｄ．環境関連事業 ・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充 ・グリーン商品の販売拡大 ③ 株主還元方針 会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。 ④ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1267文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、輸出の増加や民間設備投資の拡大・国内消費の増加の動きなどから顕著となった景気回復の流れが、当面は続くと考えられているものの、中東やアジアの一部における地政学的リスクが不安材料となっております。 石油業界におきましては、国内の石油需要が漸減する中で、石油元売各社を中心に、需要に見合った生産体制の確立や総合エネルギー企業への転換を目的とした業界再編・事業再編が、急速に進んでおり、これらの動きが国内市場に大きな影響を及ぼしております。 このような状況の下で、当社は当社グループを取り巻く今後の事業環境について、以下のとおり整理いたしました。 ［事業環境認識］ ａ．技術革新や環境規制強化などによる石油製品需要漸減の継続 ｂ．石油元売再編を契機とした需給均衡への確かな動き ｃ．石油製品市場の縮小がもたらす石油販売会社の競争激化 そのうえで、当社グループは、当期で終了した中期経営計画の結果を踏まえ策定した、2018年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』をスタートいたしました。 新中期経営計画の基本方針、事業別施策、株主還元方針並びに目標とする経営指標は、次のとおりであります。 ① 基本方針 厳しさを増していく事業環境に対応すべく、組織・個人が進化に努め、コア事業である石油事業の収益基盤強化に継続して取り組むとともに、非石油事業の拡充による事業ポートフォリオの最適化を追求し、持続的な成長とさらなる企業価値向上に挑戦します。加えて、 適正 なガバナンスとＣＳＲの実践を通じ、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 計画の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．石油事業における安定的な販路確保と新規顧客開拓による収益基盤の強化 ｂ．非石油事業の拡充によるグループ事業ポートフォリオの最適化追求 ② 事業別施策 ａ．石油事業 ・新規顧客開拓と既存顧客への営業強化による適正販売規模の確保 ・顧客とのさらなる信頼関係構築と地域需要の確実な吸収 ・潤滑油製品全般の販売強化 ｂ．ホームエネルギー事業 ・ＬＰＧ事業への適正投資と営業基盤の拡大 ・サービス体制の充実による顧客満足の追求 ｃ．レンタル事業 ・建設機械の計画的な刷新 ・ 顧客ニーズを反映したラインナップの充実 ｄ．環境関連事業 ・再生可能エネルギー事業のさらなる拡充 ・グリーン商品の販売拡大 ③ 株主還元方針 会社業績に応じた配当を基本としつつ、中期的な収益見通しおよび将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、安定した配当の継続に努めてまいります。 ④ 目標とする経営指標 中期経営計画の最終年度である2020年度において、連結ベースで下記の数値目標を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3801文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済につきましては、好調な世界経済を背景とした輸出の増加に支えられ、民間設備投資も堅調に推移し、国内消費の持ち直しはやや鈍かったものの、着実に景気回復の動きが続きました。 このような経営環境の下で、当社グループは、当期を中期経営計画『「ＦＫ１７変革とチャレンジ」～強固な事業基盤の再構築を目指して～』の最終年度として、その基本方針と事業別施策に沿って、各事業に取り組んでまいりました。しかしながら、当社グループのコア事業である石油事業では、物流経費の増加や在庫影響による利益の減少などから、損益面では好調であった前期を下回りました。 子会社が営むホームエネルギー事業とレンタル事業の業績につきましては、ホームエネルギー事業は、設備投資に係る関連経費などの増加から、利益は前期を若干下回ったものの、レンタル事業は、営業基盤である北海道の需要回復などから、前期を大幅に上回ることができました。また、環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、売電額は前期を上回りました。 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における製品販売価格上昇などの影響により、前期比95億円（20.1％）増加の568億円となりました。損益面では、売上総利益は、前期比41百万円（1.0％）増加の4,080百万円となったものの、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加から、前期比89百万円（11.3％）減少の699百万円となり、経常利益も前期比96百万円(11.1％)減少の774百万円となりました。法人税等を調整した親会社株主に帰属する当期純利益は、当社の税効果会計における企業分類が変更したことなどにより、法人税等調整額に利益項目として、187百万円を計上できたことから、前期比126百万円（20.9％）増加の733百万円となりました。 なお、当期の業績は、中期経営計画（平成27年度より３ヵ年）の最終年度として、連結における数値目標である経常利益額を上回っており、これにより３ヵ年全ての事業年度で中期経営計画の数値目標を上回ることができました。 事業（セグメント）別の営業概況は、次のとおりであります。 石油事業 石油業界におきましては、原油価格は、当期の前半まで50ドル／バーレルを挟んで安定した動きとなっていたものの、産油国の協調減産継続に 中東などの地政学的リスクも重なり、秋口から上昇基調に転じ、当期末には、60ドル／バーレルを超えて推移しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1021文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 44,137 1,396 1,382 389 47,306 47,306 セグメント間の内部売上高又は振替高 328 331 △ 331 44,465 1,399 1,383 389 47,638 △ 331 47,306 セグメント利益 525 135 57 68 787 788 セグメント資産 12,948 785 1,290 1,869 16,895 16,895 その他の項目 減価償却費 63 69 210 103 447 447 減損損失 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 64 73 187 837 1,163 1,163 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 53,188 1,527 1,634 483 56,834 56,834 セグメント間の内部売上高又は振替高 415 423 △ 423 53,604 1,531 1,637 483 57,258 △ 423 56,834 セグメント利益 360 118 126 94 699 699 セグメント資産 14,791 839 1,376 2,130 19,138 19,138 その他の項目 減価償却費 66 72 217 125 482 482 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 36 83 232 386 739 739 （注）１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約536文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しているとおりであります。 当社グループは、見積りが必要となる事項については、合理的と考えられる基準に基づき、見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債及び収益・費用に反映させ連結財務諸表を作成していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績の分析