事業の内容
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/ 原文長 約789文字
３【事業の内容】 当社は、2022年10月３日付で環境開発工業株式会社の自己株式を除く全株式を取得したことにより、同社を完全子会社といたしました。これにより、当社グループは、当社と子会社３社及び関連会社２社となり、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、リサイクル事業（産業産廃物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売）、メガソーラー発電による売電等の環境関連事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した株式会社板倉石油店、大成興業株式会社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）リサイクル事業 産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売 ・子会社環境開発工業株式会社は、北海道を拠点として産業廃棄物の収集運搬・中間処理並びに再生重油の製造販売を行っております。 (5）環境関連事業 メガソーラー発電による売電及び高品位尿素水（AdBlue）の販売 ・メガソーラー発電による売電及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約6397文字
１．財務・会計等の専門知識・経験を有する監査等委員である独立社外取締役及び経営戦略等の専門知識・経験を有する独立社外取締役を選任し、取締役の職務執行の監査・監督の実効性を確保する。 ２．全般的な会社業務を統制するため、取締役執行役員で構成する経営会議を設置し、会社経営基本事項及び重要業務執行事項を協議・決定する。 ３．業務執行の迅速化、効率化を図るため、「執行役員制度」を導入している。 ４．取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、当社のコーポレートガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会を設置している。本委員会の構成は独立社外取締役が過半数であり、委員長は独立社外取締役が務めている。 ５．当社と当社グループ各社の経営者で構成する関係会社連絡会を定期的に開催して、グループ各社の諸問題について討議し、相互の意思疎通とグループ内の連携を図る。 これらの取組みにより、客観的な立場から経営を監視する体制が機能し、職務執行の適正が有効に確保されていると判断して、現在の体制を採用しております。 コーポレート・ガバナンス体制の概要 当社の主な機関は次のとおりであります。 ・取締役会 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫、社外取締役鍋田俊久、社外取締役須長英明、取締役（常勤監査等委員）吉田寿一、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、法令・定款に定められた事項の他、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 ・監査等委員会 取締役（常勤監査等委員）吉田寿一を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、社外取締役（監査等委員）杉山敦子で構成されており、取締役の職務の執行の監査、会計監査人の選任及び解任、その他法令及び定款に定められた職務を行っております。 ・経営会議 代表取締役社長川崎靖弘を議長とし、代表取締役常務執行役員吉野幸夫で構成されており、取締役会付議事項並びに会社経営に関する基本事項及び重要な業務の執行に関する事項を協議、若しくは決定し、全般的会社業務の統制を行っております。 ・指名・報酬諮問委員会 社外取締役（監査等委員）杉山敦子を委員長とし、社外取締役（監査等委員）渡邊豊、代表取締役社長川崎靖弘で構成されており、取締役会から諮問を受けた取締役の指名及び取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬に係る事項等を審議し、取締役会への答申を行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3162文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の我が国経済につきましては、インフレの高進や人件費の上昇、金融政策の転換による金利の上昇など先行きに懸念があり、厳しい経営環境が予測されます。 特に石油事業においては、原油価格の変動を受ける為替に連動した仕入価格や、気温の変動により変化する需要に、石油事業の販売価格は大きな影響を受け、当期は計画を大きく劣後いたしました。このようなボラティリティの高い外的要因に左右されない安定的な販売基盤を確立するため、事業収益を石油製品自体に依存するだけではなく、石油事業の周辺製品やサービスなどラインナップを拡充し、これらを用いた付加価値を訴求する提案型営業を強化することで、安定した収益を確保できる体制へ収益構造の転換を図ってまいります。 ホームエネルギー事業では、「安心・安全・安定」供給体制を柱に安定的な収益確保を図るとともに、環境にやさしい商品やサービスの提供を通じた新規顧客の獲得や新たな商材として既存ビジネスをさらに発展させ、「住環境の商材・商品」ビジネスの展開を図ってまいります。 レンタル事業においては、レンタル機械の早期発注により安定導入・確保を図るとともに、新規顧客の開拓および既存顧客の拡販に努めつつ、建設機械や車両の価格上昇分の貸出単価への転嫁を推し進め、厳しい営業環境の中においても収益の拡大を図ってまいります。 リサイクル事業については、世界的な脱炭素への動きや海洋プラスチックごみの問題から、産業廃棄物処理企業は、よりリサイクルを意識した循環型社会に貢献する企業へのシフトが求められております。廃棄物や廃油の回収を安定して実施できる体制を強固にするとともに、再資源化の更なる強化と販売先の拡充を図ってまいります。 環境関連事業においては、アドブルーを使用するＳＣＲ搭載商用車が増加する機会を捉え、小売店向け販売を強化し更なる増販に努めてまいります。 再生重油や高純度バイオディーゼル「B30燃料」等の環境負荷低減に資する商品は、今後ますます社会的ニーズが高まることが予想されます。このような社会の要請に応えるため当社グループは、エネルギーを取り扱う企業として環境負荷低減に資するエネルギーの供給を担い、低炭素化社会の実現に向けた取り組みに貢献してまいります。今後とも商品ラインナップの拡充に努め、当社グループの長期ビジョンである「お客様が必要とするエネルギーを提供する企業グループ」を目指してまいります。 以上のような事業別施策を着実に実施し、中期経営計画の目標達成に向け、グループ全体で鋭意取り組み、企業価値を向上させることにより、ステークホルダーの期待に応えてまいります。 このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6804文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 （当社グループを取り巻く環境） 当連結会計年度における我が国経済につきましては、COVID-19の影響による行動制限の緩和以降、民間設備投資などが緩やかな持ち直しの動きをみせた一方、欧米諸国と日本の金融政策の違いによる円安やロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響から資源価格が上昇したことにより物価が高騰し、国内消費は低調な動きとなりました。 エネルギー業界におきましては、世界的に地球温暖化対策への取り組みが加速する中、再生可能エネルギーや省エネルギーの推進、環境負荷低減に資する商品の提供などが期待されております。 （当期における事業の経緯と成果） 当連結会計年度につきましては、ＣＯ₂排出量を実質ゼロカウントとみなすことが可能である「再生重油」を製造・販売する環境開発工業株式会社（以下「環境開発工業」という）を2022年10月にＭ＆Ａによりグループ会社といたしました。さらに、軽油と比較してＣＯ₂排出量を約30％削減することが可能な高純度バイオディーゼル「B30 燃料」のオフロード、オンロードでの実証実験を2023年４月から開始するなど、環境負荷低減に資する商品の供給体制の構築に取り組んでまいりました。 これら環境問題に対する取り組みによるエネルギーラインナップの拡大は、お客様の利便性の拡大とＣＯ₂排出量の削減を両立することができ、当社グループのコア事業である「石油事業」の収益向上と安定的な収益基盤の構築に資するものとなります。 さらに、石油事業におきましては、ボラティリティの高いマーケットに対し、影響の受けにくいマージン管理手法の見直しと精緻化を図り、顧客セグメントの見直しや新たな商材・サービスの導入に努めてまいりました。 ホームエネルギー事業では、増加した仕入コストの販売価格への転嫁に努める一方、将来の安定的な収益基盤の構築を目指した新規投資と既存顧客の維持により供給戸数の拡大を図ってまいりました。 レンタル事業では、きめ細かい営業活動により顧客毎のニーズを捉え、販売に繋げるとともに、レンタル建設機材のラインナップ拡充に力を注いでまいりました。 リサイクル事業につきましては、当連結会計年度に環境開発工業をグループに加えたことにより、新たな事業セグメントとなりました。環境開発工業は、「よりよい環境を次世代に継いで行く」を基本理念に、廃油、廃プラスチック等の再資源化をはじめとする廃棄物のリユース、リサイクルに積極的に取り組むなど環境保全活動に貢献している企業であります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約805文字
４．報告セグメントとした石油事業の「セグメント資産」として記載している残高のうち、有形固定資産の残高は1,232百万円、無形固定資産の残高は175百万円です。 当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル 事業 リサイク ル事業 環境関連 事業 売上高 燃料油 51,289 866 225 52,381 52,381 その他 7,832 1,312 492 394 1,082 11,115 11,115 顧客との契約から生じる収益 59,121 2,178 492 620 1,082 63,496 63,496 その他の収益 1,576 1,576 1,576 外部顧客への売上高 59,121 2,178 2,069 620 1,082 65,073 65,073 セグメント間の内部売上高又は振替高 459 29 10 500 △ 500 59,581 2,207 2,080 621 1,083 65,574 △ 500 65,073 セグメント利益又は損失（△） △ 279 149 232 70 165 338 338 セグメント資産 9,917 1,235 2,057 2,342 2,428 17,981 17,981 その他の項目 減価償却費 99 97 336 52 233 819 819 減損損失 84 84 84 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 116 100 412 33 11 673 673 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析