事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約590文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社及び関連会社３社で構成され、石油製品等の仕入及び販売の石油事業を主として営み、ホームエネルギー事業（ＬＰＧ・灯油等の家庭用燃料小売事業）、建設機械等のレンタル事業、メガソー ラー発電による売電等の環境関連事業も展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 (1）石油事業 商品の仕入 ・燃料油、アスファルト、潤滑油は、主要株主ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社の子会社であるＥＮＥＯＳ株式会社より仕入を行っております。 商品の販売 ・当社と特約店契約を締結した関連会社東海フッコール販売株式会社他２社は燃料油、アスファルト等の販売を行っております。 (2）ホームエネルギー事業 家庭用燃料小口販売 ・子会社富士ホームエナジー株式会社は、北海道を拠点として家庭用燃料の小口販売を行っております。 (3）レンタル事業 建設機械等レンタル ・子会社富士レンタル株式会社は、北海道を拠点として建設機械等のレンタル業を行っております。 (4）環境関連事業 メガソーラー発電による売電等及び高品位尿素水（AdBlue）等の販売 ・メガソーラー発電による売電等及びディーゼル車から排出される窒素酸化物（NOx）を低減する高品位尿素水「AdBlue」等の販売を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3290文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるワクチンの接種が進み、回復基調を強めてまいりました。しかしながら、国内経済につきましては、ワクチン接種の遅れなどから再び大都市部を中心に感染が拡大し、これにより回復の遅れが懸念されており、先行きに不透明感を増しております。 また、石油業界におきましては、経済低迷による需要減少からの早期回復を図るとともに、石油元売各社を中心に、将来の低炭素・循環型社会の到来を見据えた、業界再編の動きも活発化することが予想されております。 このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定いたしました。 ① 長期ビジョン及び本中計策定の背景 地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。 当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。 ② 長期ビジョンの内容 お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい ・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します ・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします ・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます ・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します ③ 本中計の内容 ア．基本方針 本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成長する企業に生まれ変わります。 当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。 a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化 b．…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3290文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 今後の世界経済を見ますと、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるワクチンの接種が進み、回復基調を強めてまいりました。しかしながら、国内経済につきましては、ワクチン接種の遅れなどから再び大都市部を中心に感染が拡大し、これにより回復の遅れが懸念されており、先行きに不透明感を増しております。 また、石油業界におきましては、経済低迷による需要減少からの早期回復を図るとともに、石油元売各社を中心に、将来の低炭素・循環型社会の到来を見据えた、業界再編の動きも活発化することが予想されております。 このように大きく変化する環境の下で、当社グループは、長期ビジョンと新たな「中期経営計画（2021年度～2023年度）（以下「本中計」といいます。）」を次の通り策定いたしました。 ① 長期ビジョン及び本中計策定の背景 地球温暖化対策に世界が動き出す中、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて社会の関心は加速度的に高まりを見せ、また、業界再編の動きも今後活発化することが見込まれていることから、当社を取り巻く事業環境は従来に増して劇的に変化します。 当社は、次世代液体エネルギーへの転換に合わせて、業界内での厳しい競争に勝ち抜くことができる供給体制を確立してシェアをより多く獲得することで、その後のイニシアチブをとることが可能と考えており、この変化を成長へのチャンスととらえています。このため、現在の当社の供給体制を最大限に拡充・強化しながら、無駄なく、間断なく、いち早く、次世代液体エネルギーの供給企業への変革を遂げられるよう、活動を開始することとし、長期ビジョン及び本中計を次のとおり定め、その実現に向け取り組むこととしました。 ② 長期ビジョンの内容 お客様が必要とするエネルギーの安定供給と、エネルギーの効率使用や環境負荷の低減に資する商品の提供を通じ、よりよい社会づくりを支える企業でありたい ・お客様にとって最適なエネルギー・サービス・ソリューションを提供します ・グリーン商品から次世代液体エネルギーまで幅広くお届けします ・地域のくらしと産業の持続的な豊かさと発展を支えます ・事業活動を通じてＥＳＧの取り組みを推進し、よりよい社会づくりに貢献します ③ 本中計の内容 ア．基本方針 本中計の３年間を、この次世代液体エネルギーの供給企業への構造転換を果たしていくための大切なスタート期と位置付け、当社の意識変革、人材育成、外部からの人材の招聘等の組織・人事改革も同時に実施し、持続的に成長する企業に生まれ変わります。 当社は、これらの実現に向けた基本方針を次のとおり定め、取り組んでまいります。 a．次世代液体エネルギーの取り扱いを前提としたサプライチェーンの拡充と強化 b．…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4373文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当期における我が国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から堅調であった輸出が減少傾向となりました。更に、国内では二度の緊急事態宣言発出の影響などから、民間消費や企業の設備投資が落ち込み、一部については、期末にかけて持ち直しの兆しが見えてきたものの、総じて停滞感を強めました。 このような経営環境の下で当社グループは、前年、前々年度と二期連続の暖冬による石油事業の業績不調と新型コロナウイルス感染拡大の影響を経営上の重要な懸念と捉え、当期においては、中期経営計画『「ＦＫ２０ 次代への進化と挑戦」～さらなる企業価値向上を求めて～』の最終年度の目標達成について、全社員と共有・徹底を図り、各事業に取り組んでまいりました。 当社グループのコア事業である石油事業では、新型コロナウイルス感染拡大の影響による需要の低迷に加え、感染拡大防止の観点から対面での営業活動に制限・自粛が要求される厳しい環境の中、全社員が新たな営業方法、取引関係を模索するとともに、採算の良い商品に適宜営業の重点を切り替えるなどにより前期の業績を上回ることができました。 また、ホームエネルギー事業の業績につきましては、巣ごもり需要などにより堅調に推移しましたが、事業規模拡大を図るべく新規顧客の獲得に注力し投資経費を当初の計画より大幅に増加させたことにより、前年を若干下回ることとなりました。 レンタル事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響による民間工事の減少などから、好調であった前期を下回りました。 環境関連事業として取り組んでいるメガソーラー発電事業につきましては、新たに取得した岩手県の２発電所がフル稼働となり、安定的に業績を上げることができました。 この結果、当期の業績につきましては、売上高は、石油事業における原油価格下落に伴う製品販売価格の低下や販売数量の減少などの影響により、前期比142億円（25.2％）減少の423億円となりました。損益面では、売上総利益は、石油事業における採算の改善や在庫影響による利益の発生、環境関連事業の好調などから、前期比295百万円（7.7％）増加の4,146百万円となり、営業利益は、前期比314百万円（92.0％）増加の655百万円となりました。また、経常利益は、受取配当金の増加も加わり、前期比458百万円（111.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1081文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 52,346 1,680 1,930 702 56,658 56,658 セグメント間の内部売上高又は振替高 281 18 306 △ 306 52,628 1,698 1,936 702 56,965 △ 306 56,658 セグメント利益又は損失（△） △ 124 161 168 135 340 341 セグメント資産 11,465 1,025 1,576 4,055 18,123 18,123 その他の項目 減価償却費 72 75 238 174 561 561 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 88 160 338 1,233 1,820 1,820 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。 当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 石油事業 ホームエネ ルギー事業 レンタル事業 環境関連事業 売上高 外部顧客への売上高 37,969 1,721 1,818 883 42,391 42,391 セグメント間の内部売上高又は振替高 310 17 336 △ 336 38,280 1,738 1,825 883 42,728 △ 336 42,391 セグメント利益又は損失（△） 256 150 116 132 655 △ 0 655 セグメント資産 11,951 1,100 1,626 3,334 18,013 18,013 その他の項目 減価償却費 79 86 270 241 677 677 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 140 133 329 13 617 617 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．長期前払費用の償却額を減価償却費に含めております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約239文字
２．主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2021年３月31日）現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析