事業の内容
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/ 原文長 約2591文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。連結の範囲から除外いたしました MEC(HONG KONG)LTD.は清算中であることから、従来「香港（香港、珠海）」としていた報告セグメントの名称を「珠海（中国）」に、また従来「中国（蘇州）」としていた報告セグメントの名称を「蘇州（中国）」に変更しております。 報告セグメント名称変更のみのため、清算中であるMEC(HONG KONG)LTD.の財務諸表は「珠海（中国）」に含めております。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照ください。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・ 電子部品資材事業 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 珠海（中国) MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 蘇州（中国) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州 MEC EUROPE NV. MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。 MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。 当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社（MEC(HONG KONG)LTD.） の解散を決議いたしました。2025年12月末日現在、現地の法令に従い清算手続きを進めております。そのため、上記事業系統図から除外しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております 。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。 世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 連結売上高 250億円（2027年12月期） 営業利益率 26～30％ 連結ROE（自己資本利益率） 13～16％ （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約80億円 株主還元 連結配当性向 35％以上かつ連結株主資本配当率（DOE） 4.0％以上 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、連結ROE（自己資本純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画（2025～2027年）数値目標更新に関するお知らせ」（2026年２月13日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品による売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております 。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。 世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 連結売上高 250億円（2027年12月期） 営業利益率 26～30％ 連結ROE（自己資本利益率） 13～16％ （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約80億円 株主還元 連結配当性向 35％以上かつ連結株主資本配当率（DOE） 4.0％以上 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、連結ROE（自己資本純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画（2025～2027年）数値目標更新に関するお知らせ」（2026年２月13日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品による売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）において、わが国は、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価の動向や米国の通商政策における不確実性、地政学リスク等、先行きは不透明な状況にあります。 エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連が市場の成長をけん引しました。パソコンやスマートフォン、自動運転への技術転換が進む車載関連は概ね堅調に推移しました。また、中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。 当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け堅調に推移しました。 このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase２ 中期経営計画（2025～2027）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にある中、高密度電子基板向け製品の開発や販売に注力し、さらに、新たな市場への技術展開に向けた活動にも取り組みました。 売上高については、薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したことにより、過去最高となりました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や発送運賃等が増加しました。利益面では、営業利益は、薬品出荷量が増加したことや収益性の高い製品の需要が堅調であったことから増加しました。経常利益は、為替の影響等を受け増加し、また、特別利益に経済産業省による「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」の収入が計上されたこと、前期にはグループ再編に伴う日中両国の税金計上による法人税等の増加があったこと等もあり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期に比べ大幅に増加しました。 前期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載する半導体パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連やパソコン、スマートフォン等に係る需要により好調な結果となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1211文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 珠海 （中国） 蘇州 （中国） タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 7,206,303 3,326,239 2,305,688 3,595,968 810,564 989,612 18,234,377 セグメント間の内部 売上高または振替高 5,057,552 4,981 18,060 23,776 5,104,369 12,263,855 3,326,239 2,310,669 3,614,028 810,564 1,013,389 23,338,746 セグメント利益 3,477,490 400,339 348,361 500,630 101,681 66,422 4,894,927 セグメント資産 25,728,395 4,107,701 4,921,306 2,993,372 1,379,014 1,150,887 40,280,678 その他の項目 減価償却費 554,710 35,506 46,388 78,043 63,001 38,363 816,013 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 236,028 83,731 37,317 275,670 19,450 46,845 699,045 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 珠海 （中国） 蘇州 （中国） タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 7,827,186 3,887,138 2,780,493 3,953,110 1,106,736 1,393,086 20,947,752 セグメント間の内部 売上高または振替高 5,688,477 624 61,094 42,561 5,792,758 13,515,663 3,887,138 2,781,118 4,014,204 1,106,736 1,435,647 26,740,510 セグメント利益 4,301,885 506,979 324,090 563,566 199,073 19,005 5,914,601 セグメント資産 27,720,451 4,601,589 2,924,821 3,472,386 1,684,211 1,410,568 41,814,028 その他の項目 減価償却費 524,148 43,057 36,636 113,251 65,547 40,820 823,461 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 2,582,019 82,629 25,062 102,148 14,209 40,14…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2288文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には、連結ROEは13～16％を中期目標とし、連結配当性向は35％以上を基本方針といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の 連結売上高は209億47百万円 となり、前期に比べ 27億13百万円 （14.9％）増 となりました。そのうち薬品売上高は 202億11百万円 で、前期に比べ 27億33百万円 （15.6％）増 となりました。主な要因は、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板、パソコンやスマートフォンなどの汎用半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと等によるものであります。 売上総利益 当連結会計年度の 売上総利益は129億77百万円 となり、前期に比べ 18億75百万円 （16.9％）増 となりました。売上総利益率は 62.0％ となり、前期に比べ 1.1ポイント改善 しました。主な要因は、収益性の高い薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は72億29百万円 となり、前期に比べ ６億89百万円 （10.6％）増 となりました。…