事業の内容
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/ 原文長 約2085文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・ 電子部品資材事業 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港(香港、珠海) MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国(蘇州) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州(ベルギー) MEC EUROPE NV. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品はスマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、５Gの本格普及により、AI、IoTの活用やクルマの自動運転等で需要が増す半導体市況を背景に、それを搭載するパッケージ基板の生産量が増加し、市場の拡大が進んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、毎年連結売上高の約10％を研究開発に投資する等、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指しております。 また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。具体的には、連結株主資本利益率（ROE）は10％をベースに持続的改善を目標とし、積極的な株主還元として、連結配当性向30％を中期的目標といたします。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めています。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われています。また、今後、IoT・AIの浸透・融合に伴い、データ収集・集積・分析を行うサーバー・センサー・メモリーの需要が大きく増加し、5Gの普及に伴う高速化がさらなる進化をもたらすと考えられています。その結果として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の促進、クルマの自動運転や遠隔医療の実用化などの進展が期待され、新しい社会が出現する転機を迎える等、産業全体が拡大するものと予測しております。 新型コロナウイルス感染症にかかる影響につきましては、当期は世界各国でオンライン化やリモート化が加速し、また、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末等に強い需要があり、関連する当社製品の売上が増加しました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3012文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、毎年連結売上高の約10％を研究開発に投資する等、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより市場ニーズに合った製品開発を行い、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献するため、世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指しております。 また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。具体的には、連結株主資本利益率（ROE）は10％をベースに持続的改善を目標とし、積極的な株主還元として、連結配当性向30％を中期的目標といたします。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めています。また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われています。また、今後、IoT・AIの浸透・融合に伴い、データ収集・集積・分析を行うサーバー・センサー・メモリーの需要が大きく増加し、5Gの普及に伴う高速化がさらなる進化をもたらすと考えられています。その結果として、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進の促進、クルマの自動運転や遠隔医療の実用化などの進展が期待され、新しい社会が出現する転機を迎える等、産業全体が拡大するものと予測しております。 新型コロナウイルス感染症にかかる影響につきましては、当期は世界各国でオンライン化やリモート化が加速し、また、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末等に強い需要があり、関連する当社製品の売上が増加しました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4452文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）における世界経済は、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という）の世界的大流行により、世界経済は大幅なマイナス成長となりました。わが国経済は、雇用・所得環境改善の継続や経済の好循環進展の中、内需を中心とした景気回復が見込まれておりましたが、感染症の影響で厳しい状況となりました。 IMF（国際通貨基金）は2021年世界経済成長率を、前年比+5.5％、日本は+3.1％といずれも2020年のマイナス成長からの回復を見通すものの、依然として不確実性が極めて高く、先行き不透明な状況にあります。 エレクトロニクス業界は、感染症を契機に世界各国でオンライン化やリモート化が加速し、また、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末等に強い需要がありました。感染症拡大の影響を受け落ち込みが見られた自動車は、年後半には回復基調にありました。スマートフォンは、一部の高機能機種で販売が好調だったものの全体では不振でした。 当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコン、タブレット端末向けの需要は堅調に推移し、自動車の回復基調の動きい伴いそれらに搭載される半導体や電子部品等の需要も回復の傾向が見られました。スマートフォン向けの関連製品は低調でした。 電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、第４世代（４G）から高速大容量の第５世代（５G）への切り替え、普及に向け取り組みがさらに活発化しており、特に次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。 このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。主要製品の売上の動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」はサーバーやパソコンの需要増加により前期比で大きく増加し、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は年後半に鈍化したもののタブレット端末需要により前期に比べ好調な結果となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1182文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,043,656 2,180,768 1,025,925 1,990,968 624,660 10,865,978 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,213,076 1,411 1,255 768 53,521 2,270,033 7,256,732 2,182,179 1,027,180 1,991,737 678,181 13,136,012 セグメント利益又は 損失(△) 1,061,400 273,163 178,206 165,145 △ 136,275 63,296 1,604,936 セグメント資産 14,913,462 2,686,208 1,375,500 1,757,693 1,023,841 618,773 22,375,479 その他の項目 減価償却費 520,595 30,293 26,127 71,887 21,813 22,164 692,881 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 781,171 9,741 22,700 14,450 500,598 34,106 1,362,769 当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,785,254 2,432,110 1,139,694 2,012,807 40,305 546,452 11,956,625 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,612,321 3,255 6,560 11,696 121,082 2,754,916 8,397,576 2,435,365 1,146,255 2,024,503 40,305 667,535 14,711,542 セグメント利益又は 損失(△) 1,660,736 316,989 247,077 335,472 △ 176,811 61,904 2,445,369 セグメント資産 16,147,050 2,921,145 1,554,561 2,020,773 821,002 637,581 24,102,115 その他の項目 減価償却費 587,198 26,919 26,751 56,100 62,051 25,612 784,634 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 719,032 13,955 19,601 42,621 24,918 27,017 847,145
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2471文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の 連結売上高は119億56百万円 となり、前期に比べ 10億90百万円 （10.0％増） となりました。そのうち薬品売上高は 115億98百万円 で、前期に比べ ９億40百万円 （8.8％増） となりました。主な要因は、サーバーやパソコン、タブレット端末の堅調な需要を背景に関連製品の売上が増加したこと等によるものであります。機械売上高は ２億82百万円 、前期に比べ 1億98百万円 （237.4％増） となりました。 売上総利益 当連結会計年度の 売上総利益は73億95百万円 となり、前期に比べ ７億77百万円 （11.7％増） となりました。売上総利益率は 61.9％ となり、前期に比べ 0.9ポイント増加 しました。主な要因は、薬品の出荷数量が増加したことや利益率の高い製品の売上が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は50億25百万円 となり、前期に比べ 44百万円 （0.…