事業の内容
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/ 原文長 約2113文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・ 電子部品資材事業 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港(香港、珠海) MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国(蘇州) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州(ベルギー) MEC EUROPE NV. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％、MEC（HONG KONG）LTD.が0.005％をそれぞれ出資しております。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替え、普及に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた積極的な設備投資が進展しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3361文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase １」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約50億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。 また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3361文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております。それにより、独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術を、IoT端末を始めとする電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献しております。世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2022年12月期を初年度とする2024年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase １」における目標は次のとおりです。 （経営指標） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約50億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2022年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、その薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。 また、主な顧客は世界中の電子基板・電子部品メーカーであり、当社および「３ 事業の内容（１）当社グループの事業内容について」に記載した連結子会社６社でそれらの市場を包括できる体制を取っております。 当社グループの関連市場であるエレクトロニクス業界は、技術革新のスピードが速く、昨今、積極的な研究開発・設備投資が行われております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4768文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2021年１月１日～2021年12月31日）における世界・日本経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響下にあったものの、国や地域にばらつきは伴いつつも、先進諸国を中心に経済や社会活動の回復基調の動きがみられました。 IMF（国際通貨基金）は2022年1月時点で世界経済成長率を、2021年の+5.9％から2022年には+4.4％まで減速すると見込んでおります。日本については、2021年に+1.6％、2022年には+3.3％と、いずれも2020年のマイナス成長からの回復を見通すものの、各国は感染症やサプライチェーンの混乱、米国におけるインフレ率上昇、地政学的リスク等、依然として不確実・不透明な状況にあります。 エレクトロニクス業界は、世界各国で加速する在宅勤務・学習の導入、デジタルトランスフォーメーション（DX）への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、パソコンやディスプレイの生産が堅調に推移いたしました。また、データ量の増加や５Gへの切り替えを背景としたサーバー需要も継続いたしました。一方、タブレット端末には需要の高まりに落ち着きがみられ、自動車は半導体供給不足や東南アジアを中心とした感染症蔓延の影響等を受け一部メーカーで減産がありました。IoTの広がりを背景に高まる需要により世界的な半導体供給不足が続くなか、供給網の混乱、原材料価格の高騰等がみられるものの、半導体メーカーにおいて非常に大きな設備投資が進んでいます。また、今後の方向性として自動車を含めエレクトロニクス業界全体で脱炭素への取り組みが始まっております。 当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコン、ディスプレイ向けの需要は堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要の拡大が継続しています。 電子基板は、IoT、AI、５G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、移動通信システムは、高速大容量の第５世代（５G）への切り替え、普及に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた積極的な設備投資が進展しております。 このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1194文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,785,254 2,432,110 1,139,694 2,012,807 40,305 546,452 11,956,625 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,612,321 3,255 6,560 11,696 121,082 2,754,916 8,397,576 2,435,365 1,146,255 2,024,503 40,305 667,535 14,711,542 セグメント利益又は 損失(△) 1,660,736 316,989 247,077 335,472 △ 176,811 61,904 2,445,369 セグメント資産 16,147,050 2,921,145 1,554,561 2,020,773 821,002 637,581 24,102,115 その他の項目 減価償却費 587,198 26,919 26,751 56,100 62,051 25,612 784,634 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 719,032 13,955 19,601 42,621 24,918 27,017 847,145 当連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 6,662,838 3,081,581 1,891,272 2,445,428 312,865 644,454 15,038,440 セグメント間の内部 売上高または振替高 3,893,900 30,259 20,260 816 128,978 4,074,217 10,556,738 3,081,581 1,921,532 2,465,689 313,682 773,433 19,112,657 セグメント利益又は 損失(△) 3,087,678 401,444 437,122 389,832 △ 43,358 45,446 4,318,166 セグメント資産 18,362,964 3,423,646 2,134,316 2,515,701 908,873 689,872 28,035,373 その他の項目 減価償却費 557,740 27,197 28,703 47,862 48,824 31,722 742,050 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 338,832 40,364 46,038 91,606 363 12,587 529,792
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2458文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の 連結売上高は150億38百万円 となり、前期に比べ 30億81百万円 （25.8％）増 となりました。そのうち薬品売上高は 147億56百万円 で、前期に比べ 31億57百万円 （27.2％）増 となりました。主な要因は、サーバーやパソコン、ディスプレイの強い需要を背景に関連製品の売上が増加したこと等によるものであります。機械売上高は １億67百万円 、前期に比べ １億14百万円 （40.5％）減 となりました。 売上総利益 当連結会計年度の 売上総利益は93億23百万円 となり、前期に比べ 19億27百万円 （26.1％）増 となりました。売上総利益率は 62.0％ となり、前期に比べ 0.1ポイント増加 しました。主な要因は、薬品の出荷数量が増加したことや利益率の高い製品の売上が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は53億83百万円 となり、前期に比べ ３億57百万円 （7.…