事業の内容
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/ 原文長 約2521文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・電子部品資材事業 製品 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港（香港、珠海） MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国（蘇州） MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 商品 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州（ベルギー） MEC EUROPE NV. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 台湾子会社（MEC TAIWAN COMPANY LTD.）は、ベルギー子会社（MEC EUROPE NV.）に0.05％出資しております。 タイ子会社（MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD）は、平成29年５月に設立手続きが完了し、稼働に向け準備段階であり、操業は平成31年７月を予定しております。 (2）電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高い シェアを獲得しており、スマートフォン用電子基板・部品での使用も拡大しております。当社の薬品が使用される電子基板・部品はスマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板の生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移により市場の拡大が進んでおります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）対処すべき課題 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontier next plus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。「e-frontier next plus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。 また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります 。 ① 技術マーケティングの強化 従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。 ② オープンイノベーシ ョンの推進 近年、世界におけるIoTやAI、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。 ③ ESG-H戦略の推進 E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Human resources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会等ステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3027文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）対処すべき課題 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontier next plus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。「e-frontier next plus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。 また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります 。 ① 技術マーケティングの強化 従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。 ② オープンイノベーシ ョンの推進 近年、世界におけるIoTやAI、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。 ③ ESG-H戦略の推進 E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Human resources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会等ステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。企業価値を最大化できる人財育成に取り組みます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4670文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、決算期変更の経過期間である前連結会計年度につきましては平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月間を連結対象期間としております。なお、12月決算の海外子会社につきましては、従来どおり、平成29年１月１日から平成29年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。 このため、以下の記述において、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年1月1日から平成29年12月31日までの業績（参考値）と比較しております。 当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における世界経済は、米国 では第４四半期に米中貿易摩擦への警戒感等から金融市場の変動があったものの、雇用の改善や個人消費の底堅さを背景に総じて堅調に推移いたしました。欧州は年前半、景気は緩やかな回復が見られたものの、後半に入り減速基調となり、中国でも経済成長率が鈍化し経済が減速の傾向にありました。わが国経済は、自然災害の影響等による弱含みが見られたものの、雇用情勢の改善や個人消費には回復の傾向が見られ、設備投資も増加基調でありました。しかしながら、海外経済の不確実性等から景気の先行きへの懸念は継続しております。 エレクトロニクス業界は、スマートフォンは年後半に高機能機種で新型モデルが発売されたものの高価格であるため販売不振により生産台数は低迷し、パソコンやタブレット端末は軟調でした。一方、半導体はサーバー向け等の需要が堅調に推移いたしました。また、薄型テレビではディスプレイの大型化や４Kテレビの普及が継続いたしました。 当社グループの関連市場である電子部品業界では、仮想通貨向け半導体の需要が大きく落ち込みました。また、年後半には半導体メモリーの生産調整もありました。一方、電子部品を搭載する電子基板は、スマートフォン等電子機器の高機能化による部品搭載数の増加に伴い高密度化の傾向にあり、技術革新が進んでおります。また、拡大する半導体需要を背景にそれを搭載するパッケージ基板生産量が増加し、クルマの電動化・電装化の堅調な推移も業界の拡大を牽引しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1131文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 4,085,203 2,252,233 861,999 1,834,499 607,847 9,641,783 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,840,669 126 266 5,492 128,284 1,974,838 5,925,872 2,252,359 862,265 1,839,992 736,132 11,616,622 セグメント利益又は 損失（△） 1,410,867 285,577 104,134 222,347 △ 20,077 86,778 2,089,628 セグメント資産 14,343,450 2,621,579 1,297,647 1,615,414 736,503 578,937 21,193,533 その他の項目 減価償却費 349,677 39,666 17,869 50,904 10 13,935 472,063 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 492,230 20,365 13,521 83,108 141 38,034 647,401 当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,367,605 2,250,993 991,069 2,083,362 635,735 11,328,766 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,592,802 7,370 6,063 207,343 2,813,579 7,960,408 2,250,993 998,440 2,089,426 843,078 14,142,345 セグメント利益又は 損失（△） 1,491,099 267,033 177,122 251,381 △ 27,569 83,957 2,243,024 セグメント資産 14,146,872 2,547,089 1,369,046 1,647,217 702,297 603,339 21,015,863 その他の項目 減価償却費 486,554 32,517 18,967 53,916 44 17,623 609,623 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 268,000 40,107 20,434 14,433 209,190 40,422 592,588
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2852文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 資産は、たな卸資産の増加、自己株式の取得による現金及び預金の減少や投資有価証券の時価下落等により、前連結会計年度末に比べ３億50百万円減少し、188億97百万円となりました。 負債は、尼崎事業所建設関係の借入金の返済や設備関係支払手形の減少等により、前連結会計年度末に比べ９億28百万円減少し、37億31百万円となりました。 純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度末に比べ５億78百万円増加し、151億66百万円となり、自己資本比率は80.3％（前年同期は75.8％）となりました。 以上の結果、ROEは12.0％となりました。 また、連結配当性向は28.0％となりました。 今後も更なる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30%を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 なお、 当社は、海外連結子会社と決算期を統一することによる適時・適切な会社情報の開示を徹底し、かつ当社グループの予算編成や業績管理等、事業運営の効率化を図ることを目的とし、前連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。…