事業の内容
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/ 原文長 約2364文字
３ 【事業の内容】 (1) 当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社７社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州(ベルギー)・タイ・インドにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・ 電子部品資材事業 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港(香港、珠海) MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国(蘇州) MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州 MEC EUROPE NV. MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND) CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 タイ子会社(MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.)は、MEC TAIWAN COMPANY LTD.が0.009％出資しております。 MEC EUROPE NV.のインド子会社（MEC INDIA SPECIALTY CHEMICALS PRIVATE LTD.）は重要性がないため上記系統図には含めておりません。 当社取締役会は、2024年10月22日、香港子会社（MEC(HONG KONG)LTD.）を解散する決議をしており、現地の法令に従い必要な手続きが完了次第、清算結了となる予定です。 (2) 電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。 当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高いシェアを獲得しており、その他高機能端末での使用も拡大しております。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております 。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。 世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２における目標は次のとおりです。 （経営指標） 連結売上高 250億円（2027年12月期） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約80億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2025年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3157文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「わたしたちは『独創の技術』『信頼の品質』『万全のサービス』を信条に、自由に着想し、グローバルな事業活動を通して界面価値創造を実現することで豊かで潤いのある社会と環境づくりに貢献します。」を基本方針として事業を展開しております 。 それぞれの人生で大切な時間をかける仕事を、精一杯楽しみ、どのような仕事も自分たちのこととして真剣に取り組み、その成果が人々の豊かな暮らしに役立つ。私たちは、仕事を楽しむ自分たちの手で楽しい社会の実現に寄与し、自らの心豊かで幸ある人生と、明るく楽しい社会への貢献を同時に追い求めてまいります。 (2) 目標とする経営指標 当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭に置き、積極的に事業の拡充、技術力の向上を図っております 。独創的で価値が高く市場ニーズに合った製品を開発し続け、これまで培ったコア技術により、顧客における歩留まりの向上、電子機器の高機能化、信頼性向上に貢献いたします。 世界中のどの地域の顧客に対しても高付加価値で高品質な製品を生産し、営業を行うことで事業の拡大を目指し、また、企業価値向上や株主への積極的な利益還元、持続的成長に取り組んでおります。 2025年12月期を初年度とする2027年12月期までの３ヵ年を対象期間とした中期経営計画「2030年ビジョン Phase ２における目標は次のとおりです。 （経営指標） 連結売上高 250億円（2027年12月期） 営業利益率 20％以上 ROE（自己資本利益率） 10％以上 （資本政策） 研究開発に関する投資 毎年 連結売上高の約10％ 設備投資 ３年累計 約80億円 株主還元 １株当たり年間配当金の維持・成長 （連結配当性向：30％目標） 自己株取得は状況に応じて機動的に実施 当社グループは、持続的な成長に向け、収益性の観点からは、営業利益率を重要視しており、具体的には当社連結営業利益率を主要指標と定め、その向上に努力しております。 また、効率性の観点からは、資本コストを的確に把握した上で、ROE（自己資本当期純利益率）を意識した経営を行っております。 詳細は、当社ウェブサイトに掲載しております「中期経営計画策定に関するお知らせ」（2025年２月14日発表）をご覧ください。 （3）経営環境 当社グループの主要事業は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および関連機械、資材の販売であり、薬品の売上および営業利益がいずれも９割超を占めております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4750文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）において、わが国経済は、一部足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による政策変更の可能性、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。 エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引役となり先端分野への投資は堅調さが持続し、従来分野における需要も2024年後半には緩やかに回復基調へと転じる動きが見られました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連は、地域により大きく濃淡は見られましたが概ね堅調に推移しました。在庫調整が一巡したと見られるパソコンやスマートフォンは緩やかながら回復基調にあるもののその勢いは力強さに欠けました。中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。 このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第一期である「Phase１ 中期経営計画（2022年度～2024年度）」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。 売上高については、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあることなどの影響を受け、過去最高となりました。営業利益面でも、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。しかしながら、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売活動の縮小が続く当社連結子会社であるMEC（HONG KONG）LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL（ZHUHAI）LTD.の当社完全子会社化を行いました。これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。 在庫調整局面にあった前期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1291文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 5,544,184 2,620,186 1,717,431 2,671,217 570,319 896,746 14,020,085 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,865,985 2,979 96,109 15,225 57,659 3,037,959 8,410,169 2,623,165 1,813,541 2,686,442 570,319 954,406 17,058,044 セグメント利益 1,216,349 308,781 240,163 358,472 6,451 59,529 2,189,747 セグメント資産 19,846,556 3,783,093 2,513,628 2,735,172 1,136,703 1,038,498 31,053,653 その他の項目 減価償却費 556,509 35,358 38,968 56,365 55,621 30,607 773,430 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 1,486,276 5,324 37,336 244,115 22,658 74,369 1,870,081 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港(注) 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 7,206,303 3,326,239 2,305,688 3,595,968 810,564 989,612 18,234,377 セグメント間の内部 売上高または振替高 5,057,552 4,981 18,060 23,776 5,104,369 12,263,855 3,326,239 2,310,669 3,614,028 810,564 1,013,389 23,338,746 セグメント利益 3,477,490 400,339 348,361 500,630 101,681 66,422 4,894,927 セグメント資産 25,728,395 4,107,701 4,921,306 2,993,372 1,379,014 1,150,887 40,280,678 その他の項目 減価償却費 554,710 35,506 46,388 78,043 63,001 38,363 816,013 有形固定資産 および無形固定資産 の増加額 236,028 83,731 37,317 275,670 19,450 46,845 699,045 （注）当社がMEC…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2310文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ．財政状態 当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。 具体的には連結ROEは、10％をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30％を中期的目標といたします。 ｂ．経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「（１） 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の 連結売上高は182億34百万円 となり、前期に比べ 42億14百万円 （30.1％）増 となりました。そのうち薬品売上高は 174億78百万円 で、前期に比べ 37億13百万円 （27.0％）増 となりました。主な要因は、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあること等によるものであります。機械売上高は ５億79百万円 、前期に比べ ４億67百万円 （415.0％）増 となりました。 売上総利益 当連結会計年度の 売上総利益は111億１百万円 となり、前期に比べ 27億84百万円 （33.5％）増 となりました。売上総利益率は 60.9％ となり、前期に比べ 1.6ポイント改善 しました。主な要因は、薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の 販売費及び一般管理費は65億39百万円 となり、前期に比べ ７億15百万円 （12.3％）増 となりました。…