事業の内容
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/ 原文長 約2447文字
３【事業の内容】 (1）当社グループの事業内容について 当社グループは、当社および連結子会社６社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・欧州（ベルギー）・タイにあり、世界の電子基板・電子部品市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品用薬品の製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 会社名 事業区分 製商品区分 主要製商品 日本 メック株式会社 電子基板・電子部品資材事業 製品 電子基板用向け薬品 電子部品用向け薬品 密着向上剤 エッチング剤 その他表面処理剤 台湾 MEC TAIWAN COMPANY LTD. 香港（香港、珠海） MEC(HONG KONG)LTD. MEC FINE CHEMICAL (ZHUHAI)LTD. 電子基板用機械 薬品処理機械 各種前後処理機械 中国（蘇州） MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO., LTD. 商品 電子基板用資材 銅箔 ドライフィルム 欧州（ベルギー） MEC EUROPE NV. タイ MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD. その他 機械修理 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 台湾子会社（MEC TAIWAN COMPANY LTD.）は、ベルギー子会社（MEC EUROPE NV.）に0.05％出資しております。 タイ子会社（MEC SPECIALTY CHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD）は、平成29年５月に設立手続きが完了し、稼働に向け準備段階であり、操業は平成31年開始を予定しております。 (2）電子基板・電子部品資材事業について 当社グループの事業内容は、電子基板・電子部品製造用薬品の開発・製造販売および電子基板用機械、電子基板用資材の販売であります。 電子基板・電子部品用薬品は主に金属の表面処理剤であります。金属の表面を溶かしたり改質することで、付加価値を与え、その金属と接合する樹脂や他の金属との界面を創造いたします。当社薬品はコンピューター用の半導体パッケージ基板やディスプレイ用のCOF基板製造用に高い シェアを獲得しており、スマートフォンやタブレットPCの電子基板やディスプレイ向け、クルマ用のセンサー向け等への市場の拡大が進んでおります。 当社グループは市場ニーズに合った製品開発を行い、世界中のどの地域の顧客に対しても同じ品質で生産し、世界中の顧客に対し営業を行うことで事業の拡大を目指しております。 当社グループの主な製商品の詳細は以下のとおりであります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3102文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。 上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontier next plus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。 「e-frontier next plus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。 また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。 ① 技術マーケティングの強化 従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。 ② オープンイノベーシ ョンの推進 近年、世界におけるIoTやAI（人工知能）、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。 当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。 ③ ESG-H戦略の推進 E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Human resources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。 当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会などステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3102文字
３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）当面の対処すべき課題の内容 当社グループは、企業価値の源泉である社是「仕事を楽しむ」を掲げ、経営理念「独創の技術」「信頼の品質」「万全のサービス」を基本方針として事業展開を重ねてまいりました。 上記基本方針の実現および株主共同の利益に資するために、平成32年末を最終年度とする３年間の中期経営計画「e-frontier next plus」を策定し、その推進による企業価値の向上に努めております。 「e-frontier next plus」では上記の基本方針に加え、経営戦略の根幹となる新たな定性目標として、事業成長戦略に「技術マーケティングの強化」「オープンイノベーションの推進」および、経営基盤の整備として「ESG-H戦略の推進」を策定し、取組みを開始しております。 また、さらなる成長路線を実現するべく、経営の諸課題に全力で取り組み、企業価値の最大化に努めていく所存であります。 ① 技術マーケティングの強化 従来、当社グループの顧客はその大半が電子基板・部品製造メーカーでありましたが、今後は大きく視野を拡大し、例えば、“川上”の材料メーカーとの共同評価、“川下”のエンドユーザー、セットメーカーへの技術紹介や認定取得といった活動をより強化してまいります。技術マーケティングの強化により製品開発の迅速化にも寄与すると考えております。当社のコア技術をより全面に出したグローバルなマーケティングにより、潜在顧客の発掘と拡販および新製品開発を図ります。 ② オープンイノベーシ ョンの推進 近年、世界におけるIoTやAI（人工知能）、ビッグデータを活用した技術の発達と革新はめざましいものがあります。 当社グループもその流れをいち早くつかみ、事業拡大につなげるべく、経営理念「独創の技術」に加えて、外部のアイデアや開発力をより積極的に活用することで自社の潜在力を引き出し、これまでになかった価値を見つけて事業化を図ります。また、社内だけでなく、外部を積極的に活用することで、開発の迅速化も実現できると確信しております。 ③ ESG-H戦略の推進 E：Environment環境、S：Social社会、G：Governance企業統治に加え、H：Human resources人財の頭文字からなるESG-H戦略は、会社事業の礎となるものです。 当社は化学薬品事業会社として、例えば環境においては適正な化学物質の管理、自然および生物多様性の保護に努めてまいります。また社会においては従業員の「ワーク・ライフ・バランス」支援、株主や顧客、地域社会などステークホルダーに対して、「企業の社会的責任」を果たすべく活動・貢献を積極的に推進しております。そして、会社の中長期的な目標を達成するため、企業競争力最大の源泉は「人財」です。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1092文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 欧州 売上高 外部顧客への売上高 4,412,366 1,988,232 778,422 1,447,484 633,332 9,259,839 セグメント間の内部 売上高または振替高 2,032,274 1,807 1,008 49,081 2,084,171 6,444,641 1,988,232 780,230 1,448,493 682,414 11,344,010 セグメント利益 1,209,838 222,540 115,661 277,624 83,582 1,909,247 セグメント資産 13,785,699 2,641,294 1,182,321 1,561,325 484,849 19,655,489 その他の項目 減価償却費 251,551 44,208 21,555 43,293 8,294 368,904 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,884,367 14,219 11,353 49,905 74,004 2,033,850 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 合計 日本 台湾 香港 中国 タイ 欧州 売上高 外部顧客への売上高 4,085,203 2,252,233 861,999 1,834,499 607,847 9,641,783 セグメント間の内部 売上高または振替高 1,840,669 126 266 5,492 128,284 1,974,838 5,925,872 2,252,359 862,265 1,839,992 736,132 11,616,622 セグメント利益又は 損失（△） 1,410,867 285,577 104,134 222,347 △ 20,077 86,778 2,089,628 セグメント資産 14,343,450 2,621,579 1,297,647 1,615,414 736,503 578,937 21,193,533 その他の項目 減価償却費 349,677 39,666 17,869 50,904 10 13,935 472,063 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 492,230 20,365 13,521 83,108 141 38,034 647,401
主要な顧客・販売先
抽出本文
/ 原文長 約53文字
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。 ３ 金額には、消費税等は含まれておりません。